■江戸川左岸流域下水道第一終末処理場計画地の経緯

昭和48年3月 江戸川左岸流域下水道の都市計画決定、その際、江戸川第1終末処理場47haを含む。
昭和48年4月 地元地権者(当時142名)から終末処理場設置反対の陳情
昭和50年2月 江戸川左岸流域下水道の都市計画変更(現第2終末処理場の新規追加)の決定。その際の説明会、審議会等において、県は第1終末処理場は埋立地に移すと説明。
昭和54年〜55年 県の第2回線引き見直し作業に際して、妙典地区、石垣場・東浜地区などの地元地権者から市街化区域編入の陳情、請願
昭和56年 この頃から東浜の一部に残土の堆積が始まる。
昭和60年6月 第2回線引き見直しにより、妙典地区は市街化区域に編入。石垣場・東浜地区は処理場があるため市街化区域編入は認められなかった。
昭和61年9月 県が市川二期地区基本計画案(第1終末処理場の配置を含む)を作成し、関係機関との検討協議に着手。
平成5年3月 市川二期地区土地造成基本計画の決定(470ha)
平成8年4月 東浜の被害地権者が残土等の撤去及び土地の明け渡しを求め、中野建材興業(株)を提訴
平成8年6月 市川市が残土条例に基づき、中野建材興業に対し、事業停止等命令処分。8月、事業停止等の再命令処分。
平成8年9月 中野建材興業が市の事業停止等命令処分の取り消しを求め、提訴。
平成8年12月 地元自治会により「本行徳石垣場における残土問題の早期解決を求める請願」が市議会に提出される。
平成9年11月 市川市が都市計画の早期変更及び当面の環境対策等について、県に要望。
平成11年6月 県が「市川二期地区計画の見直し縮小案(第1終末処理場の配置を含む)を発表。
平成11年9月 中野建材興業が市川市を提訴していた件について、訴えが棄却され、市川市勝訴の判決。
平成12年1月 中野建材興業が控訴を取り下げ、判決が確定。
平成12年1月 行徳地区自治会連合会が「市川市本行徳地先石垣場の残土問題の早期解決について」の要望書を県知事に提出(27自治会、10,348名の署名)。
平成12年3月 市川市が「本行徳地先の環境対策及び江戸川第1終末処理場計画地の都市計画変更について、県に要望。
平成12年3月 市川市が「三番瀬の保全と利用に関する要望書」を環境庁長官に、「海の再生と都市課題の解決に関する要望書」を県知事に提出。
平成12年9月 市川市議会が「市川二期埋立計画」を中心に臨海部の夢のあるまちづくりの実現に向けて決議。
平成13年2月 市川市が「三番瀬及び行徳臨海部の自然環境の保全最盛に関する要望書」を環境大臣に、「市川二期埋立計画に関連する海と行徳臨海部の課題解決に関する要望書」を県知事に提出。
平成13年3月 被害地権者が中野建材興業を提訴していた件で、判決。地権者が勝訴。