市川市の政治と行政の拠点の市川市役所

市川市の主要事業
(平成22年度)


平成21年度の新規事業
平成20年度の新規事業
平成19年度の新規事業
平成18年度の新規事業

★平成22年度の新規事業(当初予算案から)

【総務費】

新規事業はなし

【民生費】

●松香園重症心身障害者受入事業 1,080万円

 平成22年4月から、松香園で重症心身障害者の受け入れを始めることで、それに必要な看護師あ生活支援員、送迎バスの購入費など。

●南八幡ワークス指定管理者移行事業 540万円

 南八幡ワークスの管理を平成23年4月から指定管理者に移行するため、今年10月から6ヶ月間引き継ぎ業務を行うための費用。

●子ども手当支給事業 78億7000万円

 中学修了前までの児童を養育する保護者に対し、子ども一人当たり月13,000円を支給。

●周産期母子医療支援事業 4200万円

 

●交通事故見舞金支給事業 600万円

 廃止した「市川市あんしん共済事業」の代替。交通事故で入院した対象者に対し、1万円の見舞金を支給する。また交通事故死亡者の遺族に対し、50万円の弔慰金を支給する。
 対象者は、70歳以上の市民、身体障害者、知的障害者、小学校新入学児童、準要保護児童生徒、ひとり暮らしの高齢者として市に登録されている市民。支給が受けられる人には所得制限がある。

●市川版クオータ制検討事業 0円

 各分野に女性の参画を推進するための制度をつくるため、市川市役所にクオータ制の導入することについて検討する。主な検討項目は、現状分析と問題点、取り組み計画の作成、実施、成果の点検と見直しなど。
 クオータ制はおよそ10年後の導入をめざす。

●自動交付機戸籍証明発行システム対応事業 5200万円

 現在設置されている自動交付機に、戸籍証明(戸籍謄本、戸籍抄本)の発行ができるように、機能を追加する。

●身体障害者福祉センター送迎バス買い替え事業 1800万円

 身体障害者福祉センターの送迎バスを買い換える。排気ガス法に適合しなくなったため。乗車定員23人以上、車椅子4席以上。

【衛生費】

●周産期母子医療支援事業 4,200万円

 順天堂大学浦安病院が整備する新生児集中治療管理室(NICU)の整備費用の一部を補助金として支出することで、周産期医療の充実を図る。

●自殺予防対策事業 1,400万円

 市川市の自殺者や未遂者の実態や傾向を把握して、市川に合わせた介入プログラムを計画し、それを実行する。

【労働費】

●求人情報開拓及び雇用奨励金等啓発事業 520万円

 市内の事業所の求人情報を掘り起こし、事業主を対象に雇用に関する奨励金の啓発活動を行う。

【商工費】

●商店街環境美化事業 1,200万円

 主要駅から繋がる商店街をモデル地区に選定して、美化・清掃活動を行う。それによって商店街の活性化を図る。

●地域ブランド活性化事業 690万円

 市川の特産品、独創的な工業技術など、市川の地域ブランドを紹介・活用することで、市内の商店や工業会のPRや消費を喚起する。

【土木費】

●マンション管理支援事業 320万円

 市内の分譲マンションの建物・共用施設、管理組合・管理費等の状況や長期修繕計画、大規模修繕等について、マンション管理士を訪問させ、実態調査を行う。また、管理運営上の問題点について、アドバイスする。

●緑地保全計画事業 850万円

 市が作成したデジタル航空写真のデータを画像解析して、市内の緑地総量など緑に関する基礎データを把握する。