市川市の政治と行政の拠点の市川市役所

市川市の新規事業
(平成21年度)


平成20年度の新規事業
平成19年度の新規事業
平成18年度の新規事業

★平成21年度の新規事業(当初予算から)

【総務費】

●ISO9001関連事業 100万円

 質の高い市民サービスを提供していくため、国際標準化機構(ISO)が定めた国際規格の認証を取得して運用する。行政運営について、業務の目標を設定し標準化して、行政サービスを提供する。さらに、業務の評価や見直しなどサービスの品質マネジメントを実施し、行政サービスの向上や市民満足度の向上、効率的な行政運営や経費節減などを進める。

●データ放送情報提供事業 750万円

 市川ケーブルテレビのデジタル化に伴って、その中に市川市専用のポータルサイトを開設する。行政情報や災害時の緊急情報などを迅速に提供する。また双方向の送受信機能を活用して、簡易アンケートシステムを構築する。

●市川塩浜駅南市有地有効活用事業 3600万円

 京葉線市川塩浜駅の南口にビジネスホテル施設を運営する民間事業者が決まったことから、自転車歩行者道を整備する。

●行徳支所管内公園(南沖公園)再整備事業 300万円

 老朽化が著しい南沖公園を再整備する。21年度は管理棟の基本設計・実施設計を委託する。管理棟には交通ルールなどを展示する展示室や交通安全教室などに使う研修室を併設する。

●新型インフルエンザ対策事業 710万円

 新型インフルエンザ対策として、新型インフルエンザ感染者に接触する可能性のある救急隊員や消防隊員、診療を補助する職員に対して、防止衣やゴーグル、手袋など感染防御具を購入し、備蓄する。

●交通事故見舞金支給事業 600万円

 廃止した「市川市あんしん共済事業」の代替。交通事故で入院した対象者に対し、1万円の見舞金を支給する。また交通事故死亡者の遺族に対し、50万円の弔慰金を支給する。
 対象者は、70歳以上の市民、身体障害者、知的障害者、小学校新入学児童、準要保護児童生徒、ひとり暮らしの高齢者として市に登録されている市民。支給が受けられる人には所得制限がある。

●市川版クオータ制検討事業 0円

 各分野に女性の参画を推進するための制度をつくるため、市川市役所にクオータ制の導入することについて検討する。主な検討項目は、現状分析と問題点、取り組み計画の作成、実施、成果の点検と見直しなど。
 クオータ制はおよそ10年後の導入をめざす。

●自動交付機戸籍証明発行システム対応事業 5200万円

 現在設置されている自動交付機に、戸籍証明(戸籍謄本、戸籍抄本)の発行ができるように、機能を追加する。

●身体障害者福祉センター送迎バス買い替え事業 1800万円

 身体障害者福祉センターの送迎バスを買い換える。排気ガス法に適合しなくなったため。乗車定員23人以上、車椅子4席以上。

【民生費】

新規事業 なし

【衛生費】

●浦安市川市民病院民営化事業 11億1700万円

 3ヵ年事業。(社)地域医療振興協会が事業主体となる旧浦安市川市民病院の病院建設について、市川、浦安両市が補助を行う。
 解体費や土壌分析費、地質調査費などは実費を補助、建物の建築費は97億円を限度に補助する。

●口腔内細菌感染予防事業 430万円

 インフルエンザ予防の一つである口腔ケアについて、小学校(3校)や高齢者施設(3カ所)で口腔清掃や口腔内細菌検査を実施し、他の学校や施設と比較する。

●保健センター施設維持管理事業 1000万円

 3ヵ年事業。保健センターの建物の耐震補強・改修工事を行う。平成21年度は耐震補強の設計、22年度は耐震改修設計を行う。23年度に着手の予定。

●新型インフルエンザワクチン等備蓄事業 460万円

 新型インフルエンザが発生した場合、患者の搬送などで感染するリスクが高い職員用に、タミフルや消毒液などを2年間で備蓄する。

●急病医療情報案内事業 3000万円

 急な病気やけがなどの際に、病院や医院がわからないとき、24時間体制で対応するテレフォンサービスを導入する。民間会社に委託する。
 医療機関の案内を行うほか、専門の医師らが各種の相談を電話で受ける。

●環境家計簿ポイント事業 150万円

 地球温暖化対策の一つとして、一般家庭が家計簿にちなんで、「環境家計簿」の記入に取り組み、二酸化炭素の削減を進める。この推進に対して、エコボポイントを付与する。

【労働費】

新規事業はなし

【農林水産業費】

●東京湾漁業総合対策事業補助金 650万円

 海苔の採苗作業で使う冷水機の能力が不足しているため、高性能の冷水機の導入する漁協に対して補助する。
 海苔の養殖の採苗時期に高い気温が続いており、従来の冷水機では能力不足が懸念されていた。

【商工費】

●小規模企業者緊急対策利子補給事業 6400万円

 平成20年10月からスタートした国の緊急保証制度と連携して、市の認定を受けた小規模企業者を対象にして、緊急的に利子補給制度を創設。

【土木費】

●危険コンクリートブロック塀等対策事業費補助金 430万円

 大地震の際に、コンクリートブロック塀が倒壊する危険を避けるため、道路に面する危険なブロック塀等を持ち主が建て直したり補強する費用に補助する。
 補助額は、除却がメートルあたり1万円、除却と新設が同2万円、補強は1件あたり10万円。

【教育費】

●学校給食費安定化食材購入緊急措置事業 1億1000万円

 食材費が値上がりし、父兄が負担する学校給食費にも影響を及ぼしていることから、21年度と22年度、週に3回、市が米を購入して、各学校に支給する。これで給食費の値上げを少しでも抑える。

●学校体育指導員推進事業 1000万円

 学習指導要領の実施で、平成24年度から中学校の体育の授業で武道が必修となることから、用具の購入と指導者の派遣を準備する。

●市川駅南口図書館運営事業 1億400万円

 3ヵ年事業。市川駅南口再開発ビルの3階に図書館を新設する。21年4月オープン。指定管理者制度を導入。委託料のほか、需要費、賃借料などを計上。
 図書館の蔵書は一般書で約30,000万冊、児童書で約8,000冊の予定。

●自然博物館企画展事業 280万円

 「長田谷津いきもの暦」というテーマで、大町自然観察園がある長田谷津の植物と動物などの一年を通した生態を、暦形式で紹介する。
 開催期間は平成22年2月〜23年1月まで。

【下水道特別会計】

●公共下水道整備雨水事業

 市川南地区に、雨水排水処理のためのポンプ場を整備する。

●合流式下水道改善事業

 河川の汚濁負荷を減らすため、菅野終末処理場のポンプ場に細目スクリーンを設置する。


◆平成21年度から始まる継続事業

【民生費】

●市営住宅大町第三団地A棟耐震補強工事(2ヵ年事業) 総額5億6300万円

【衛生費】

●国府台市民体育館エレベーター設置事業(2ヵ年事業) 総額8800万円

【土木費】

●都市計画道路3・4・18号(仮称)B1・B2橋(上部工)整備事業(2ヵ年事業) 
 総額4億1600万円

●都市計画道路3・4・18号八方橋拡幅(上部工)整備事業(2ヵ年事業)
 総額1億7000万円

◆平成20年度から始まっている継続事業

【総務費】

●広尾防災公園施設整備事業(2年目) 新年度は3億円

【民生費】

●市営住宅相之川第二団地A棟耐震補強工事(2年目) 新年度は2億7000万円

【土木費】

●都市計画道路3・4・18号(仮称)B1・B2橋(下部工)整備事業(3ヵ年継続の2年目)
 総額3億4000万円

●都市計画道路3・4・18号八方橋拡幅(下部工)整備事業(3ヵ年継続の2年目)
 総額3億円


◆債務負担行為事業(短期的な借入金で実施する事業)

土地開発公社に委託

●地域コミュニティゾーン整備事業用地取得費 19億6200万円

●道路拡幅用地取得費 7300万円

●都市計画道路用地取得費 7億2700万円

その他

●行徳支所地階監視制御装置借上料 8500万円
●情報システム再構築委託費(税・国保関係) 3億2000万円
●土地評価委託費 3600万円
●北方老人いこいの家建物借上料 8000万円
●公立保育園調理室冷暖房設備借上料 1900万円
●国府台市民体育館冷暖房設備借上料 5300万円
●里見公園桜まつり開場設営等業務委託費 790万円
●小学校校舎耐震補強事業 18億1700万円
●信篤小学校校舎借上料 1億8000万円
●中学校校舎耐震補強事業 5億9800万円
●若宮小学校保育クラブ建物借上料(増設分) 1200万円