市川市の政治と行政の拠点の市川市役所

市川市の主要事業 （平成22年度） 平成21年度の新規事業 平成20年度の新規事業 平成19年度の新規事業 平成18年度の新規事業

★平成22年度の新規事業（当初予算案から） 【総務費】 新規事業はなし 【民生費】 ●松香園重症心身障害者受入事業　1,080万円 　平成22年４月から、松香園で重症心身障害者の受け入れを始めることで、それに必要な看護師あ生活支援員、送迎バスの購入費など。 ●南八幡ワークス指定管理者移行事業　540万円 　南八幡ワークスの管理を平成23年４月から指定管理者に移行するため、今年10月から６ヶ月間引き継ぎ業務を行うための費用。 ●子ども手当支給事業　78億7000万円 　中学修了前までの児童を養育する保護者に対し、子ども一人当たり月13,000円を支給。 ●周産期母子医療支援事業　4200万円 　 ●交通事故見舞金支給事業　600万円 　廃止した「市川市あんしん共済事業」の代替。交通事故で入院した対象者に対し、１万円の見舞金を支給する。また交通事故死亡者の遺族に対し、50万円の弔慰金を支給する。 　対象者は、70歳以上の市民、身体障害者、知的障害者、小学校新入学児童、準要保護児童生徒、ひとり暮らしの高齢者として市に登録されている市民。支給が受けられる人には所得制限がある。 ●市川版クオータ制検討事業　０円 　各分野に女性の参画を推進するための制度をつくるため、市川市役所にクオータ制の導入することについて検討する。主な検討項目は、現状分析と問題点、取り組み計画の作成、実施、成果の点検と見直しなど。 　クオータ制はおよそ10年後の導入をめざす。 ●自動交付機戸籍証明発行システム対応事業　5200万円 　現在設置されている自動交付機に、戸籍証明（戸籍謄本、戸籍抄本）の発行ができるように、機能を追加する。 ●身体障害者福祉センター送迎バス買い替え事業　1800万円 　身体障害者福祉センターの送迎バスを買い換える。排気ガス法に適合しなくなったため。乗車定員23人以上、車椅子４席以上。 【衛生費】 ●周産期母子医療支援事業　4,200万円 　順天堂大学浦安病院が整備する新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）の整備費用の一部を補助金として支出することで、周産期医療の充実を図る。 ●自殺予防対策事業　1,400万円 　市川市の自殺者や未遂者の実態や傾向を把握して、市川に合わせた介入プログラムを計画し、それを実行する。 【労働費】 ●求人情報開拓及び雇用奨励金等啓発事業　520万円 　市内の事業所の求人情報を掘り起こし、事業主を対象に雇用に関する奨励金の啓発活動を行う。 【商工費】 ●商店街環境美化事業　1,200万円 　主要駅から繋がる商店街をモデル地区に選定して、美化・清掃活動を行う。それによって商店街の活性化を図る。 ●地域ブランド活性化事業　690万円 　市川の特産品、独創的な工業技術など、市川の地域ブランドを紹介・活用することで、市内の商店や工業会のPRや消費を喚起する。 【土木費】 ●マンション管理支援事業　320万円 　市内の分譲マンションの建物・共用施設、管理組合・管理費等の状況や長期修繕計画、大規模修繕等について、マンション管理士を訪問させ、実態調査を行う。また、管理運営上の問題点について、アドバイスする。 ●緑地保全計画事業　850万円 　市が作成したデジタル航空写真のデータを画像解析して、市内の緑地総量など緑に関する基礎データを把握する。