【市川市の行政-2010年】 　2009年 　2008年 　2007年 　2006年 　2005年 　2004年 　2003年 　2002年 　2001年

●12月市議会が11月26日開会 　市川市議会の12月定例会が11月26日に開会されます。議案は、市職員の期末手当を減額する条例改正のほか、22億円の増額となる一般会計補正予算、北消防署の新築工事議案など33件が上程されます。（2010/11/19） 　11月16日に行われた定例記者会見で、大久保市長は「さきに行われた事業仕分けの市川版には約400人の傍聴があった。市川の場合は予算の減額目的というよりは、事業に対する視点を再認識するというのが主目的であった。今後の市政に反映させていきたい」と、事業仕分けについて述べました。また、今後の施策として「ガーデニングシティ市川をめざしたい」と発表しました。これは「道路や公園などの場所を草花で彩り、美しい街にしたいと考える。庭や街中でガーデニングのコンテストなどを行いたい。11月にプロジェクトチームを立ち上げ、来年度には実施したい」と説明しました。 　22億円の増額補正となる一般会計補正予算では、障害者の自立支援給付事業や扶助費で４億2000万円、生活保護費の扶助費や償還金で15億7600万円、都市計画道路３・４・18号線の今年度の支出額で１億4000万円、小中学校の耐震補強工事の設計委託や改修工事で、合計１億7600万円など大きな増額要因となっています。 　条例議案の市の職員の給料などの引き下げでは、一般職で期末手当や勤勉手当など、市長や副市長らの常勤の特別職でも引き下げの措置がとられることになり、また、市議会議員も議員提案で期末手当の引き下げ議案を提案します。 ●５つの事業が「廃止」の評価　『市川版 事業仕分け』の各事業の評価速報 　10月23日と24日に行われた市政戦略会議による『市川版 事業仕分け』で、各事業の評価の速報が発表されました。20の事業（厳密には25の事業施策）のうち、10の事業に最も厳しい「廃止」の評価が下りました。また、15の事業が「改善」の評価となりました。市川市はこれら評価を元に、11月にも最終結論を下すことにしています。（2010/10/25） 　『市川版事業仕分け』は２日間にわたって、議論を行い、最後の５分間を使って、各委員から評価や意見をもらい、人数の多寡で評価を下しました。 　各事業の評価は下欄の通りとなりましたが、「廃止」の中で、大半の委員が「廃止」としたのは、携帯電話等情報提供事業、電子自治体推進事業、情報プラザ窓口運営事業、菅平高原いちかわ村、ＩＴ講習会の５つの事業でした。また、大半の委員が「改善」としたのは広報紙発行事業、健康増進センター事業、街頭防犯カメラ設置事業、合併処理浄化槽整備事業、「市川の文化人展」事業、シティセールス案内所事業、こどもの居場所づくり、有料駐車場の管理、敬老祝金の各事業でした。 　◇事業仕分けの事業とその評価 ▽10月23日 　リサイクルプラザ管理運営事業（改善）、健康増進センター事業（改善） 　生ごみ減量・資源化推進事業（廃止）、ドッグラン運営事業（廃止） 　広報紙発行事業など（広報紙＝改善、携帯電話等情報提供＝廃止）、外国語指導助手派遣事業など（改善） 　電子自治会推進事業（廃止）、街頭防犯カメラ設置事業（改善） 　私立学校等補助金（廃止）、青色防犯パトロール推進事業（廃止） ▽10月23日 　合併処理浄化槽整備事業（改善）、こどもの居場所づくり（ビーイング）（改善） 　情報プラザ窓口運営事業（廃止）、菅平高原いちかわ村（廃止） 　「市川の文化人展」事業（改善）、有料駐車場の管理（第１と行徳支所＝改善、第２、３＝廃止） 　シティセールス事業など（改善）、ＩＴ講習会（廃止） 　市有バス貸出事業（改善）、敬老祝金（改善） ●事業仕分けで大久保市長が挨拶 　10月23日から始まった『事業仕分け 市川版』。開会に先立ち、大久保市長が挨拶しました（写真）。市長は「当初から市民の目線でということで市政を進めてきました。この戦略会議は財源の捻出するのが本来の目的ではなく、市のこれまでの事業をこのまま直営で続けていいのかどうか、市民の意見をいただきたいというのが目的です」と強調。さらに「そうすることで、これまで行政と議会で進めてきた市政運営に、今後、市民を加えて進めていきたい」と述べました。（2010/10/23） 　また、市政戦略会議の会長に選ばれた栗林隆・千葉商科大学教授は「市川市は地方自治体の中でも裕福な優良な自治体の方です。しかし、その市川市でも来年度予算編成ではイエローシグナルがついているというような、厳しい現状です」と語りました。 ●活発な議論、手厳しい意見　リサイクルプラザ運営事業 　２日間にわたって行われる『仕分け事業』のトップにあがった第１会場の「リサイクルプラザの運営事業」。初めに市の担当者から、事業シートに記載された概要や実績、決算などが説明されました。それに対し、７人の委員から矢継ぎ早の質問や意見が飛びました。（2010/10/23） 　リサイクルプラザは総武線の高架下で、市民から大型ゴミとして出された家具類のリサイクルを行っている事業。平成７年に開館。年間の来館者数は3万6000人（平成21年度）を数えます。ただ、家具の修理や再生にかかる業務委託料が年間3200万円、土地建物の賃借料の支払いが2000万円などにのぼり、反面、再生品の販売収入は約2300万円で、これだけで年間約3000万円の赤字が生じ、これに人件費（350万円）や需用費（130万円）などの支出を加えると、大幅な赤字運営が続いています。市の担当者は「これらの家具類が大型ゴミとして清掃工場に出されると、清掃工場の処理費が約2700万円かかることになり、市全体では、この分が節約になっている計算になる」と補足しました。 　今回の事業仕分けで論議となった主なものは「民間の業者でもやるようになったことを、市が続ける必要があるのか」「収入に比べて賃借料の割合が高いのではないか」「業務委託はどうなっているのか」「価格コストがよくわからない」「過剰な市民サービスとは言えないか」「賃借料がかからないような場所を具体的に検討したのか」などです。 　これに対し、市の担当者は「家具を扱っている民間業者は数少ないと思う」「賃借料が高いのは認識しており、来年度も減額をお願いしている。他の場所へ移転できないか、検討している」「市の清掃公社に業務委託しているが、不用品の引き取りもお願いしていることから、入札ではなく、随意契約している。双方で連絡を密にしている」「再生品の販売価格では上限を設定しているが、主に3,000円〜4,000円くらいが多く売れている」「この場所の賃借料が高いことはよく認識している。ただ、今の場所がいいから、来館者も多くあるとも言える」などと説明しました。 　さらに、事業の費用対効果についての質問では「民間が参入しずらいということを業者から直接聞いているか」「リユースの意味は、資源の枯渇を防止するということもあるのではないか」「この事業を市民にどう告知しているのか」「具体的にはどう改善していくつもりか」などがあがりました。 　これに対して担当者は「家具のリサイクルというのが国内で最も遅れているといわれる。国からもモデル事業としてみられている」「年間の家具のゴミ排出量は約153トンと試算される」「市民への告知はゴミハンドブックの中で紹介している。ただ、過去のアンケートでも50％の市民が知らないと答えている」「現在の下見の方法を簡略化するなど改善していきたい」「業務委託の入札では、今後、可能であれば、していきたい」「NPO団体などの導入も考えたいが、その際にも場所をどうするかが問題になる」「他市と比べて、これほどの規模でリサイクル事業を展開している市はないという自負を持っている。家具ということを考えると、常設型がいいと思う」「別の場所でできないか、公共施設でできないか、業務委託でも市民団体に委託できないか、などを検討している」と説明しました。 　これらの論議のあと、７人の委員からこの事業の評価が出され、「廃止」が３人、「改善」が４人という僅差で、「改善」に決まりました。意見では「受益者負担を考え、コストに見合った改善を行い、効率性を向上すべき」という意見がまとめられました。 　『事業仕分け 市川版』は24日にも行われます。 ●市政戦略会議『事業仕分け 市川版』　23日、24日に開催 　大久保博市長の公約でもある市川市政戦略会議による初めての『事業仕分け 市川版』が10月23日と24日の両日、市役所の会議室で行われます。仕分けが行われるのは、事前に選ばれている20の事業で、大久保市長は「会場は出入り自由で、オープンな形で行われる。結果は11月中旬にも答申してもらう」と説明しました。（2010/10/22） 　市が配付した事業仕分けの概要によると、市川市の事業仕分けは「行政が行っている事務事業に対して、効果的な手法で実施されているか、受益と負担のあり方は適正かどうかといった観点で、事務事業の担当者と仕分け人（戦略会議委員）が議論を行い、最終的には戦略会議が廃止か、継続か、縮小か、拡大かなどの結論をまとめ、市長に答申する」というものです。 　今回の仕分け作業の結論が、市の最終判断とはならないとしていますが、「結果は十分に尊重される」としており、事務事業の見直しや改善に役立たせることになります。 　両日の仕分け作業の時間は１つの事業で約60分。流れは、事業の概要説明が最初の10分、その後、質疑応答と議論に45分程度割かれ、評価や結果の公表が５分となっています。 　今回、仕分けの対象となった20の事業は、去年、市川市の内部で見直しが必要という結論になった事業のほか、今年４月に市職員から募集した事務の改善案件であがったもの、見直しにあたって外部の人の意見を聞いてみたいと思われる事業などとなっています。 　◇事業仕分けの日程と事業（左の事業が第１会場、右の事業が第２会場） ▽10月23日 　 9:30〜10:30　リサイクルプラザ管理運営事業、健康増進センター事業 　10:40〜11:40　生ごみ減量・資源化推進事業、ドッグラン運営事業 　13:00〜14:00　広報紙発行事業など、外国語指導助手派遣事業など 　14:10〜15:10　電子自治体推進事業、街頭防犯カメラ設置事業 　15:20〜16:20　私立学校等補助金、青色防犯パトロール推進事業 ▽10月23日 　 9:30〜10:30　合併処理浄化槽整備事業、こどもの居場所づくり（ビーイング） 　10:40〜11:40　情報プラザ窓口運営事業、菅平高原いちかわ村 　13:00〜14:00　「市川の文化人展」事業、有料駐車場の管理 　14:10〜15:10　シティセール事業、ＩＴ講習会 　15:20〜16:20　市有バス貸出事業、敬老祝金 ●大久保市長が発案「市政戦略会議」が発足 　大久保市長が新規公約として掲げている「市政戦略会議」の構成委員が決まり、９月10日に公表されました。（2010/09/11） 　同会議は、正規委員15人（任期は２年）と、事業仕分けの検討時に増員される臨時委員の13人。正規委員は大学教授や金融界などの学識経験者５人、市内の団体から推薦された委員が７人、公募で募集した市民が３人。臨時委員は公募市民が９人、学識経験者が４人となっています。 　今年度、平成22年度の仕分けの対象となった事業は20件で、市の内部でこれまで見直しを行ってきた事業のほか、市長が職員から募集した事務改善案件や今年度の新規拡大事業などの中で、市民に直接関わる事業を抽出。これらの中から、事業の手段や手法に見直しが必要ではないか、費用対効果はどうか、所期の目的を達成したのではないか、などの視点にもとづいて20件が選定されました。047-334-1105（企画部行政改革推進担当） 　▽市政戦略会議・正規委員（敬称略） 〈学識経験者〉大矢野潤（千葉商科大学政策情報学部教授）、栗林隆（千葉商科大学商経学部教授）、秦泉寺友紀（和洋女子大学心理・社会学類講師）、田口安克（公認会計士・税理士）、平田直（ちばぎん総合研究所専務取締役） 〈団体推薦〉青柳圭子（第一中学校PTA副会長）、青山真士（市川商工会議所会員）、岡田稔彦（連合千葉・市川浦安地域協議会事務局長）、田平和精（市川商工会議所常議員）、中台實（市川青色申告会会長）、福井茂子（市川市民生委員児童委員協議会会長）、吉原稔貴（市川市国際交流協会メダン委員会委員長） 〈公募市民〉小池信行、鈴木真理、森和男 ▽市政戦略会議・臨時委員（敬称略） 〈学識経験者〉安藤正年（弁護士）、池田幸弘（公認会計士）、岸田宏司（和洋女子大学家政学群生活環境学類教授）、藤原七重（千葉商科大学商経学部准教授） 〈公募市民〉秋葉克己、阿部武弘、新井康道、石崎和男、大村公二、小野恒、川口勲、齋藤捨二、柴崎信慶 　◇事業仕分けの対象事業（20事業） 広報紙発行、広報紙発行事業（携帯電話等情報提供事業）、市有バス貸出事業、有料駐車場の管理 青色防犯パトロール推進事業、IT講習会、情報プラザ窓口運営事業、「市川の文化人展」事業 シティセールス事業、電子自治会推進事業、敬老祝金、ドッグラン運営事業、健康増進センター事業 リサイクルプラザ管理運営事業、生ゴミ減量・資源化推進事業（補助金）、 合併処理浄化槽整備事業（補助金）、 私立学校等補助金、外国語指導助手派遣事業、小学校外国語活動推進事業 菅平高原いちかわ村、こどもの居場所づくり（ビーイング） ●高齢者の運転免許証　自主返納すると住基カードを無料交付 　高齢者の運転ミスなどが問題となる中で、高齢者が免許証を自主返納すると、市川市から住基カードを無料で交付するサービスが９月21日から行われることになりました。このため、市川市と市川警察署、行徳警察署が９月15日に協定を結びます。（2010/09/11） 　運転免許証も住基カードも身分証明書として活用できることから、高齢者の事故を減らすことと住基カードの普及のために行うものです。市では、住基カードのほか、市の施設の入場などに利用できる「エコボ満点カード」も交付することにしています。 　対象は、市川市に住民登録をしている65歳以上の市民で、有効期限内の運転免許証を警察署などに自主返納した人。申請に必要なものは「運転免許証の取消通知書」と保険証など。受付は市役所本庁の市民課、行徳支所、大柏出張所、市川駅行政サービスセンターなどで扱っています。問い合わせは市役所の市民課まで。 ●市川に本籍　最高齢は143歳？　100歳以上の人が364人 　戸籍の不備で、100歳をはるかに超える人が各市で見つかっている問題で、市川市でも調査の結果、最高齢が143歳という人が見つかりました。140歳以上の人は９人もおり、市では消息などを聞き取り、生存が確認できない場合には戸籍の消除をしていくことにしています。（2010/09/11） 　市ではこれまで市川市に本籍がある100歳以上の人の人数を調査。その結果、364人が戸籍をもっていることがわかりました。そのうち、市川市に住民登録している人は67人でした。その他の297人の人は他の地域に住民登録しているか、またはすでに死去しているケースが考えられます。 　その他の人の年齢では、100歳〜109歳が61人、110歳〜119歳が73人、120歳〜129歳も73人、130歳〜139歳が81人、140歳代が９人となっています。調査の中で、最高齢の人は1866年（慶応２年）生まれの143歳の女性です。常識的にはこれらの人の大半が死去していると思われます。 　市では、今後、対象となる戸籍を調査し、親族から消息の聞き取りなどを行い、生存が確認できないときは法務局と協議して消除を進めるとしています。この問題は、市役所の市民経済部市民課で取り扱っています。 ■市川でも住基カードの不正所得が発覚 　偽造した運転免許証を使って住民基本台帳カード（通称、住基カード）を不正に取得した事件が、市川市でも８月23日に発覚しました。この住基カードは、携帯電話の契約に使われたといいます。市役所は免許証の真偽を確認するソフトウエアを窓口に導入するなど、対応策を決めました。（2010/08/28） 事件の経過と対応について、市役所からの報告は次の通りです。 ▼経過 平成22年８月12日 　・男性が、市川市役所本庁舎市民課の窓口に、住民基本台帳カード（住基カード）の交付申請を行う。その申請に対し、運転免許証で本人確認を行い、住基カードを即日交付する。 平成22年８月23日 　・市内在住の男性が本庁舎市民課に来て、身に覚えのない住基カードが携帯電話の契約に使用された旨の相談を受ける。 　・来庁者の持参した運転免許証及び印鑑登録証により本人確認を行った結果、８月12日に交付した住基カードは偽造運転免許証による不正取得であることが判明した。このため、先の住基カードの廃止を行う。 平成22年８月24日 　・本市市民課は、市川警察署に被害届を提出する。 　・本市市民課は発行した住基カード及び８月12日に取得した住民票の無効告示を行う。 ▼今後の対応 　運転免許証の真偽を確認する専用ソフトを全窓口に導入する。 　同免許証の偽造防止加工の確認を行う。 　運転免許証、健康保険証などの複数の書類等の提示を求める。 　住基カード交付後、本人宛に交付確認通知書を発送する。 ▼この事件、または類似事件の問い合わせ先 　市川市市民経済部　市民課　047-334-1111内線2723 ◆商工会議所のプレミアム商品券の販売に市が補助 　市川商工会議所が予定しているプレミアム商品券の販売に、市川市がプレミアム分の10％について、財政支援を行うことを決めた。プレミアム商品券は６月上旬から３億円分が販売されることになっており、補助額は3,000万円と事務経費。（2009/04/24） ◆千葉国体用に、花の苗など寄贈　山崎製パン 　来年の千葉国体の市民運動の一つとして、市川が会社発祥の地である山崎製パンが花の苗やプランターなど1,000セットを市に寄贈する。贈呈式が４月24日に市役所で行われる。（2009/04/24） 　寄贈するのは、大型プランター1,000個のほか、培養土３万リットル、花の種や苗1,000個。贈られた草花は市内の小中学生によって育てられるという。 ●平成22年度当初予算案 （単位：千円） 平成22年度当初予算 平成21年度当初予算 増減率（％） 一般会計 126,800,000 117,600,000 7.8 特別会計 69,457,000 69,710,000 -0.4 　国民健康保険 38,587,000 38,250,000 0.9 　下水道 8,200,000 8,748,000 -6.3 　市場 121,000 132,000 -8.3 　老人保健 33,000 102,000 -67.6 　介護老人保健 1,104,000 1,045,000 5.6 　介護保険 17,549,000 17,184,000 2.1 　市川駅南口再開発 511,000 1,056,000 -51.6 　後期高齢者医療 3,352,000 3,193,000 5.0 公営企業会計 2,912,000 2,878,000 1.2 　病院事業 2,912,000 2,878,000 1.2 歳入 歳　入（単位：千円） 平成22年度当初予算 平成21年度当初予算 増減率（％） 市税 74,658,000 78,139,000 -4.5 地方譲与税 870,300 868,120 0.3 利子割交付金 300,000 310,000 -3.2 配当割交付金 150,000 258,000 -41.9 株式等譲渡所得割交付金 60,000 260,000 -76.9 地方消費税交付金 3,100,000 3,065,000 1.1 自動車取得税交付金 350,000 528,000 -33.7 地方特例交付金 894,000 1,010,000 -11.5 地方交付税 1 1 0.0 交通安全対策特別交付金 60,000 60,000 0.0 分担金及び負担金 1,605,829 1,538,636 4.4 使用料及び手数料 3,672,522 3,698,180 -0.7 国庫支出金 19,903,928 12,318,394 61.6 県支出金 6,966,544 5,405,777 28.9 財産収入 322,671 232,913 38.5 寄附金 276,400 376,600 -0.1 繰入金 2,891,322 1,495,801 93.3 繰越金 500,000 500,000 0.0 諸収入 2,310,483 2,223,418 3.9 市債 7,908,000 5,411,500 46.1 合計 126,800,000 117,600,000 7.8 歳出 歳　出（単位：千円） 平成22年度当初予算 平成21年度当初予算 増減率（％） 議会費 779,000 808,000 -3.6 総務費 16,458,000 18,662,000 -11.8 民生費 46,486,000 37,362,000 24.4 衛生費 19,096,000 18,399,000 3.8 労働費 161,000 168,000 -4.2 農林水産業費 270,000 272,000 -0.7 商工費 1,308,000 1,293,000 1.2 土木費 12,265,000 12,442,000 -1.4 消防費 5,603,000 6,015,000 -6.8 教育費 15,363,000 13,492,000 13.9 公債費 8,861,000 8,533,000 3.8 諸支出金 50,000 54,000 -7.4 予備費 100,000 100,000 0.0 合計 126,800,000 117,600,000 7.8 ●平成22年度当初予算　総額で1991億円　「でも、苦しい財政事情」 　大久保新市長が初めて編成した平成22年度の当初予算は、一般会計が92億円の増額で1,268億円、８つの特別会計や病院会計を合わせた総額では1,991億円と若干の伸びを示したものの、内実は財源のやり繰りに苦労し「予算編成はきわめて厳しいもの」（市長）になったようだ。市長は２月15日の記者会見で「歳入では市税の大幅な落ち込みで、財政調整基金の取り崩したり、歳出では扶助費の増額が強いられた」などと説明した。 　一般会計予算の歳入では、市税が前年に比べ34億円も落ち込み、このほか株式等譲渡所得割交付金が２億円減、配当割交付金が１億円減、自動車取得税交付金が１億7000万円減、地方特例交付金が１億円減など、軒並みマイナスとなった。これに対し、子ども手当てに充当する交付金など国庫支出金は75億円増、県支出金も15億円増となったが、それでも財源不足で、このため、財政調整基金からの繰り入れを前年の５倍近く、11億円増やし、また、臨時財政対策債といった借金を25億円増やした。 　一方、歳出では、国の子ども手当てが主流となる民生費の扶助費が、前年比91億円増で464億円になったのをはじめ、学校の耐震強化工事など教育費が18億円増、衛生費が６億円増となった。また、借金の返済のための公債費も前年比３億円増えた。 　新年度の当初予算は、�T市税は入らない、扶助費や補修費はかかる�Uで、どこの自治体も苦しい台所となっている。