【市川市の行政-2009年】

 
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●「12月補正予算、大幅な増額補正」 12月市議会が15日から開会

 昨年の市長選で当選した大久保博市長の任期が12月25日から始まったことで、1月に延びていた12月定例市議会が、今月15日から開会する。提案議案は条例関係が5件、予算関連が4件など、合わせて13件。大久保新市長にとって、初めての議会となるだけに、論戦が注目される。(2010/01/07)
 1月6日、議会前の定例記者会見にのぞんだ大久保市長は「12月補正予算は大幅な増額補正となった。新年度の予算編成も厳しい編成が強いられ、厳しいスタートとなった」と述べた。また、新年度予算の規模などについては「今、もんでいるところで発表できるものはない」としたが、土屋副市長は「国の予算のこともあるが、増額にならざるを得ない」と説明した。
 一般会計予算の12月補正は約23億円の増額補正。財源には国庫支出金で11億円、県支出金で2億5000万円のほか、市債で3億500万円、繰越金5億5000万円を充てる。事業費の増加では生活保護扶助費が12億7500万円、個別予防接種が1億7000万円、都市計画道路3・4・18号線の工事が2億9000万円、本八幡駅前再開発で2億4000万円などとなっている。


●大久保氏が当選果たす 市長選

 市川市長選が11月29日に行われ、元ケーブルテレビ社長の大久保博氏が、3万8000票余りを獲得し、当選を果たした(写真)。他の2人の候補も3万票の得票を超え、接戦を物語った。投票率は29.96%で、4年前より約5ポイント上がった。(2009/11/30)
 今回の市長選は現職の千葉光行市長が「今期限りで引退」を9月になった表明し、その結果、新人同士の戦いとなった。自民、民主の両党の支援態勢も分裂し、近年にない混戦状況となった。
 結果は、市議17人などの支援などを取り付けた大久保氏が3万8000票でトップ。それでも2位の候補に約3500票差まで迫られた。3位の候補も3万4000票で、この3人の激しい戦いを裏付けた。
 ▽市長選の結果
 当選 大久保博  38,620
    小泉文人  35,132
    高橋亮平  34,739
    一条 強   1,579


●市川の名所旧跡を記念切手に 11月2日から市内郵便局で販売

 市川市内の中山法華経寺や真間山弘法寺、江戸川の花火大会などの写真をモチーフにした市制75周年の記念切手シートが、11月2日から市内の郵便局で販売されている。80円切手10枚綴りのシートで、販売価格は1,200円。来年3月まで販売される。(2009/11/06)
 記念切手シートは「歴史と文化のまち 市川市制施行75周年記念」と題し、市川の代表的な寺社仏閣や旧跡、イベントなど。写真は市川市観光協会が実施している写真コンテストなどの入賞写真など力作が使用されている。販売部数は2,000部を予定している。


●次期市長選 説明会に9陣営が出席 10月21日

 千葉光行市長の任期満了に伴い11月29日に行われる次期市長選で、出馬を予定している党派や陣営に対する説明会が10月21日に行われ、9つの陣営が出席した。(2009/10/21)
 説明会では、すでの出馬表明している予定者のほか、現職の市議2人、3人の陣営が出席。また、政府与党の民主党は公募とかで、候補者は未定。共産党も検討中としている。
 11月22日の告示まであと1ヵ月。現職の千葉市長が今期限りで勇退することを受けて、次期市長選への動きが鈍かった。


●「1%支援制度導入」の自治体が「サミット」を開催

 納税額の1%を市民団体に指定できる「1%支援制度」を実施している都市の首長らが集まり、会議やパネルディスカッションなどの交流会が11月3日に市川市文化会館で行われる。この制度を全国に先駆けて実施した市川市が呼びかけ、岩手県奥州市、愛知県一宮市、千葉県八千代市の4市が参加する。(2009/10/18)
「1%サミット」と呼び、制度を実施している市長らが参加する会議は初めて。地方における市民団体の重要性、その市民団体に対する「1%支援制度」の助成の意義や役割などを再認識し、また、制度を実施している各自治体の連携を深めるのが目的。この制度を実施しているのは、4市のほか、北海道・恵庭市と大分県・大分市だが、今回のサミットには参加していない。
 午後1時から首長会議(非公開)を行ったあと、午後2時から基調講演、その後パネルディスカッションが行われる。基調講演のテーマは「これからの自治体の市民参加について」(講師は松原明・MPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会事務局長)、パネルディスカッションのテーマは「市民活動を支える取り組み〜1%支援制度〜」。松原氏がコーディネーターをつとめ、各市長がパネラー。
 問い合わせは電話047-326-1284


●地域の子育て支援や急病診療所の医師ら 市政功労者に感謝状

 地域ぐるみで子育ての支援をする「ファミリーサポートセンター」の会員や急病診療所の医師、私財を寄贈した市民らの善意に感謝する「市政功労表彰」が、9月24日に市議会議場で行われる。今年度の被表彰者は、個人が22人、団体が11。(2009/09/16)
 ◆市政功労(順不同、敬称略)
加藤 道子、清水 弘子、園部 徳男、染谷 香苗(=以上、統計調査に協力)
片岡 直公(市川商工会議所 会頭)(「市川市プレミアム商品券」の発行実行委員長として尽力)
市川市手工芸連盟(発足以来25年という永年の活動)
大野 敏彦(コール・マーマ指揮者)発足以来50年にわたり尽力
ピーアーク本八幡(防犯情報の提供に尽力)
市川遊技場組合(長年にわたり、各種防犯活動に尽力)
山下 典子、田中 マサノ、木内 美千代、鵜澤 支津子、星野 由美子、野口 志江子、伊藤 本子、山崎珠々恵、赤沢 真由美、河合 好美、浅井 真知子(=以上、平成11年から「いちかわファミリー・サポート・センター」の会員として地域の子育て支援に協力)
野町 敦、小菅 勝、田中 則好(=以上、市川市急病診療所の執務医師として、多年にわたり尽力)
藤井 観三(長年にわたる活動が評価され、「少年補導員栄誉金賞」を受賞)
 ◆私財の寄付
JA市川市JA市川市果樹部会(地元で収穫した梨を長年にわたり寄贈)
NPO法人さとみ(ふれあい基金(高齢者・障害者指定寄付金)を寄付)
市川ロータリークラブ(社会福祉事業資金(一般寄付金)を寄付)
稲荷木ラブホテル建設反対母の会(社会福祉事業資金(一般寄付金)を寄付)
曽谷山王商店会(社会福祉事業資金(一般寄付金)を寄付)
TDK株式会社テクニカルセンター、TDK労働組合東日本本部(社会福祉事業資金(一般寄付金)を寄付)
京葉瓦斯株式会社(高齢障害者指定(ふれあい基金)を寄付)
進藤 幸子(ふれあい基金(交通遺児指定)を寄付)
カネコビルテナント会(ふれあい基金(高齢者・障害者指定寄付金)を寄付)


●千葉市長が次期市長選に不出馬 3期12年で「引退」

 千葉光行・市川市長は9月8日午後、記者会見し、今年11月に行われる次期市長選に出馬しないことを表明した。市川市議会にはこの日の午前に説明してまわったという。(2009/09/08)
 記者会見に臨んだ千葉市長ははじめに、「今期をもって引退することを決めた」と述べた。理由については「(任期については)当初から3期12年と考えていた。いわば“燃え尽きた”という感じがしている」と説明した。
 今後の政界への進出などについては、「政治については考えていない。一市民として対応していきたい」と語った。
 後継者問題については「私が後継者を指名するなどということはない。ただ、市政は継続でなければならないと考えていることから、これまでの市政を継承していく人を応援していきたい」と述べた。
 千葉市長の任期は今年12月24日まで。次期市長選はその1ヵ月前の11月29日に行われる。これまでのところ、名乗りはあがっておらず、今回の千葉市長の不出馬表明で、一気に加速するものとみられている。


●スタートした施策の概要などを説明 4月の記者会見

 市長らによる4月の記者会見が4月13日に行われた。会見にはこの4月から就任した遠峰正徳副市長や田中庸惠教育長も出席した。会見では、県事業の「ジョブカフェちば」の出張版が市川からスタートすること、二酸化炭素の削減のための環境家計簿に、e-モニター制度を活用して効果を把握すること、住宅用の太陽光発電の設置費に助成すること、来年の千葉国体のPRのために「カウントダウンボード」が市川に回ってくることについて、詳細説明が行われた。千葉市長は、市川駅南口に図書館がオープンすることやホームレス自立支援施策の第2期の実施計画について、追加説明を行った。(2009/04/16)


●前年比11%のマイナス予算  平成21年度予算案

 市川市の平成21年度の予算案がまとまり、千葉市長や土屋副市長らが2月9日、記者会見をした。新年度の予算案や施策について、千葉市長は「来年度は厳しい年になるだろうという予測のもとに、予算を編成した。その中でも新しい施策も考えている。例えば国の緊急融資の利子補給や環境家計簿の作成、行政にもISO9001を導入、10年計画でクォーター制を実現できるように組織づくりを進める」などと説明。また「学校給食費の助成、24時間の医療相談、市内業者の受注機会の拡大、医療費の補助を小学6年まで拡大していく」ことなども付け加えた。(2009/02/09)


●平成21年度の重点的な取り組み 千葉市長が明らかに

 1月7日に今年初めての記者会見を行った千葉光行市長は、新年度の取り組み施策について概要の説明を行った。(2009/01/07)
 市役所組織の再編に関しては、法律問題などの解決のために、これまでの法務課を「法務部」に昇格させるとともに、公聴の機能を充実させるため、市民と双方向の意見交換ができるようにしていくことをあげた。また、駅を中心に500m範囲で行っている野外喫煙について、範囲を全市に拡大し、啓蒙していくことを掲げた。このほか、不況対策では、昨年末から実施している「緊急利子補給制度」について、2月市議会に提案していくことを示した。このほか、ISO9001の認証を取得していくことや環境家計簿の普及、クオータ制度の拡大について進めていくことも明言した。