市川の行政の拠点、市川市役所

 2004年

 2003年
 2002年
 2001年前半
 2001年後半

●千葉市長が早くも登庁
 11月27日に開票が行われ、当選したばかりの千葉市長は、翌28日、午前9時に登庁し、執務に入った。初登庁後の抱負について、市長は「財政の建て直しが終ったので、本格的な少子高齢化の課題を充実させていく。福祉や教育はこれまでも後退させていないが、これからも充実拡充していきたい」などと語った。
 「直面する問題は…」という記者からの質問に対して、「行徳の東浜・石垣場の残土の処理で県がとりかかるようなので、対応していかなければならない。また、外環道路や都市計画道路なども直面する課題だ」と答えた。耐震偽装問題では「幸い、市川では偽装は見つかっていない。木造や低層が多いという。大半は市が検査していたということもある」とし、民民の問題を強調した。
 今回の選挙についての感想では「対抗馬の決定が遅かったので、市長選があるのかどうか、市民に行き渡らなかったのではないか。キチンとした政策論争もできなかったということもあると思う。相手の2万票は私への批判票と受け取ってもらってもいいのですが、共産党の基礎票がいつも2万票前後だから、今回はちょっと増えたくらいだと思う」と分析した。
(2005/11/28)


●千葉市長が大差で3選 市長選
 11月27日に行われた市長選で、現職の千葉光行市長が6万3000票を獲得し、3選を果たした。対抗馬の渡辺正二氏は2万5000票だった。投票率は前回を下回り、24.6%だった。
 自民、民主、公明の推薦を受けた現職の千葉市長は、9月の3選出馬表明以来、強固な地盤を固め、2期8年の実績をアピールした。
 これに対し、大幅に人選が遅れた新人陣営は、届かなかった。
(2005/11/28)
■市長選結果
 当選 千葉光行(現職)63,307
    渡辺正二(新人)25,852
 投票率 24.64%

●投票率どこまで?? 市長選挙が告示

 3期目をめざす現職と、選挙自体が初体験の新人の対戦となった今回の市長選挙。現職が9月市議会で再々出馬を表明したのに対し、対抗馬の擁立が大幅に遅れたことで、「勝敗は決している」という見方が強く、市長選の関心はもっぱら投票率などに傾いているようだ。
 現職の千葉光行氏は、市議、県議を経て、8年前に激戦の選挙を市長選を勝ち抜いて、初当選した。財政事情が厳しい状況になっていたことから、「財政再建計画」を打ち出し、市債を抑える一方、歳出削減を進めてきた。このため、建築や土木などの事業は少なくなっていた。一方では、健康都市やITなどソフトタッチの施策を進めてきた。市政に特色を持たせるためか、「全国でも初めての施策」「他では珍しい事業」などといった施策に発案してきた。
 一方、告示間近になって、対抗馬として出馬した渡辺正二氏は、今の市川市政を「福祉の切り捨てや国民健康保険税の引き上げなど、市民に冷たい市政」と批判する。共産党を中心に、候補擁立を模索してきたが、千葉市政に対抗するような盛り上がりはなく、何といっても「出遅れ」の感は否めない。
 4年前の市長選も、現職対新人の図式で争われ、現職が6万9000票を獲得、新人は1万9000票だった。この時の投票率は約25%。4人に1人しか投票所に足を運ばなかった。市政に関わる政治的に大きな争点がないだけに、今回は「もっと下がるのではないか」ともみられている。


●市川の『景観100選』を募集中

 市川らしい景観を選んで残していこうという『景観100選』の決定のため、市川市が「いい景観の場所」の推薦を募集している。募集期間は12月11日までで、来年3月に予定している「景観シンポジウム」で発表される。景観の種類は、自然の風景や町並み、歴史的な建物や史蹟、歴史文化的な風景、公園やモニュメントなども含まれる。応募用紙が市の公共施設においてある他、電子メールでも受け付けている。
 市の募集要項では、市内の「景観的に優れた場所や風景」「景観まちづくりの礎となる活動」「身近で親しまれている場所」など、範囲は広範囲にわたっている。公共施設の投票箱に直接入れるか、電子メール(あて先はkeikan100@city.ichikawa.chiba.jp)で投票する。登用結果は4月上旬までに、市の広報などで発表することにしている。
 また、この結果については、100選マップを制作したり、紹介コーナーを開設、100選巡りの実施、100選を都市計画行政に生かすなどを計画している。
 「市川らしい風景」ではこれまで、江戸川、真間山の緑地、国府台の斜面林、北部の梨畑、南部の三番瀬などよく知られているが、問題は景観100選を選定してそれを将来にわたって保存していかなければ意味が薄い。今回の募集でも、市がどれほど保存していく施策を立てていくかが、もう一つの問題となろう。


●次期市長選 共産党推薦で新人が名乗り
 11月27日に行われる市長選で、現職の千葉光行市長に対する対抗馬を検討していた「市川市政をかえる会」(河野泉代表)が11月11日、元セイコーインスツル社員の渡辺正二氏を共産党推薦の無所属候補として擁立することを発表した。
 渡辺氏は60歳。旧第二精工舎の市川大野工場や宮久保工場、松戸工場などに勤務。同社の労働組合の中央委員や評議員などをつとめた。基本スローガンとして、予算をもっと福祉に充当する、市長の退職金をゼロにするという政策をかかげ、また、小学校卒業までの児童の医療費の無料化、市立総合病院の建設、30人学級の実現、国民健康保険税の引き下げ、介護保険料や利用料の引き下げなどを公約にしている。
 渡辺氏は江戸川区在住だが、「会社への通勤途中で、市川の行政に関心があった。千葉市政は住民や福祉に冷たい。国や県の言いなりの行政だ。そういうことを変えていきたいと考え、出馬を決意した」と語った。
 渡辺氏の出馬によって、告示が11月20日に迫った次期市長選は、このほかの名乗りがないことから、現職の千葉氏と渡辺氏の2人の一騎討ちとなる公算が強まった。投開票は11月27日に行われる。

●次期市長選  公明党市川支部が現職を推薦 12項目の政策協定
 公明党市川支部(松葉雅浩支部長)は、11月27日の市長選挙に出馬を予定している現職の千葉光行市長が、10月25日、政策協定を結び、千葉市長を推薦することを決めた。協定では、「憲法3原則を生かし人間主義を基調とする市政の確立」をはじめ、「安心できるこども優先の社会を実現」「高齢者・障がい者がいききと暮らせる福祉社会の実現」など12の項目。(2005/11/03)
■公募型のプロポーザル・デザインビルド事業 大手ゼネコンが中心
 小学校の耐震補強工事で、公募型のプロポーザル・デザインビルド方式を公表していた4件の事業で、10月18日、受注業者が決まった。地元業者を共同企業体を組んで受注したのは1件だけで、残り3件はゼネコンが受注した。
 新浜小学校校舎耐震補強工事に係る実施設計及び施工は、大成・上條特定建設工事共同企業体、大柏小学校校舎耐震補強工事に係る実施設計及び施工は鹿島建設、行徳小学校校舎耐震補強工事に係る実施設計及び施工は竹中工務店、南行徳小学校校舎耐震補強工事に係る実施設計及び施工は間組の技術提案書が、それぞれ選ばれた。提案金額は、64,050,000円から103,950,000円の間だった。
 プロポーザル・デザインビルド方式は、学校の場合、教室や体育館を利用しながら補強工事を進めるために、各建設業者が独自に開発している工法を特定するため、設計から工事までの案についてコンペを行い、それを審査して採用する方法をとった。技術選定選定委員会(石橋一彦・千葉工業大学教授)が専門的な見地から検討した。公募型のプロポーザル・デザインビルド方式は全国でも初めての試みという。
 市では平成17年度までに小・中学校の体育館9棟について補強工事を行うが、補強工事が終っていない建築物はまだ141棟残っている。(2005/10/29)
●年齢学歴撤廃の市役所の採用試験、今年は1900人が申し込み
 市役所が平成14年から実施している年齢、学歴撤廃の新規採用試験で、今年は1900人余りの応募があった。昨年より約50人増加した。第1次試験が9月18日に行われ、第2次、第3次試験を経て、12月中旬にも合格者が決まる。
 市職員の採用試験の受付は、8月8日から12日まで行われ、1916人の申し込みがあった。去年は1864人だった。年代別では10代が9人、20代が853人、30代が643人、40代が317人、50代も94人いた。去年に比べ20代が129人も多かった。その他の年代は去年とほぼ同数だった。
 市によると、申し込み者の経験職業では、新卒者のほか、IT関連、金融、福祉、土木・建築の経験者がいるという。
 採用試験の今後の予定では、9月18日に第1次試験(教養、事務適正)、10月16日に第2次(専門)、10月17日〜21日に集団討論、11月中旬に第3次試験の個別面接が行われ、12月中旬に最終の合格者が決まることになっている。
●千葉市長が3選出馬、正式表明 今年12月に任期満了となる千葉光行市長は、6月16日の市議会の一般質問に答え、今年の11月にも行われる市長選挙に出馬する意思を表明した。また、同日夕方に行われた記者会見で、市長選出馬の詳細を語った。
 ●広尾防災公園のための工場解体工事 入札でひと工夫?

 市の南部の鉄骨工場の跡地に防災公園を計画している市は、鉄くずが高い価格をつけていることに注目し、解体工事を「処分条件付の有価物売り払いを含めた入札」を試み、入札が6月8日に行われ、約3100万円で落札された。現在、土地は市川市土地開発公社が所有しているため、同公社が発注した。
 工場の面積は約2ヘクタール。入札に参加したのは5社で、阪本工営が3150万円で落札した。解体の期限は今年10月31日となっている。
 広尾防災公園の計画では、面積約3.5ヘクタールの敷地に、防災や避難場所などのための設備を備えた都市公園として整備する。災害時には一時避難場所や救援拠点、輸送の中継などとして行徳地区の防災の中枢的な機能をもたせる計画。平成22年の完成予定。


 住民基本台帳の「転記」はダメ 市が条例制定 6月議会に提案へ

 6月市議会に提案される条例案などを説明する記者会見が6月1日に行われた。会見では、住民基本台帳の閲覧を厳しくすることなどを盛り込んだ条例の制定や東山魁夷記念館の設置条例、指定管理者に委託する公共施設の管理基準などの条例改正案などについて、詳しく説明された。また、南部の上妙典地域で建設されているクリーンセンターの余熱を利用したプール施設の予定地の土壌から、環境基準を上回るダイオキシン類が検出されたことが発表された。市は今後の対応や対策について事業者と協議を行っているが、6月市議会でも問題となるとみられる。6月市議会は8日に招集される。

 6月市議会に上程される議案は、条例関係が15件、一般案件が2件、このほか承認議案や報告案件が8件で、合計25件。

 記者会見で注目されたのは、住民基本台帳の閲覧を厳しくする条例の制定。市川市は去年の12月に、従来の閲覧の方法を厳しくしたり、料金を引き上げる条例の改正を行っているが、今回の条例は、これ以上に厳しくするための条例となっている。この日、市が提出した資料によると、去年1年間で、閲覧の請求件数は507件。そのうち、ダイレクトメールなどの商業目的が390件、77%を占めた。また、閲覧された人数では合計で12万6000人余り。このうち、商業目的では10万7000人で、約85%にのぼる。
 今回の条例制定の骨子では、請求者は閲覧しようとする氏名や住所を特定する、閲覧では「閲読」だけで「転記」は禁止する、不備や不正があった場合は、閲覧を中止させる、など。市の説明によると、「転記の禁止」によって、商業目的の利用は防げる、としている。
 住民基本台帳の閲覧は、法律によって認められてきた。閲覧の方法についても、申請すると「閲覧用の台帳」(氏名、住所、男女、生年月日が記載)が渡される仕組みとなっていたため、名簿業者などが利用してきたり、最近では大きな事件になっている。閲覧に不正がないように職員が見守っているが、「丸写し」は常態だった。また、氏名、住所だけでなく、男女や年齢を特定できる範囲に絞って提供を受けることができるため、ダイレクトメール業者にとっては利用しやすい制度となっている。
 市の説明では「去年の12月に閲覧料金を引き上げてから利用は極端に少なくなった。また、今年3月からは閲覧を停止している。今回の条例によって、商業目的の閲覧はできなくなるだろう」としている。
 条例は、市議会で可決されれば、7月1日から施行される。

  クリーンセンター余熱施設建設地から、高濃度のダイオキシン類 

 また、クリーンセンター余熱利用施設の建設地から検出されたダイオキシン類の発表についても関心が集まった。市の発表によると、昨年12月に事業者が調査したところ、環境基準(1000pg-TEQ/g)を大幅に超える2000と3000の高濃度のダイオキシン類が検出された。これを受けて今年3月に市が16ヵ所で調査したところ、そのうち4ヵ所で基準を超えるダイオキシン類が検出された。市の調査箇所では、1200、1300、1500、1200など、やや低いものの、環境基準を超えた。

 市の清掃環境部では『ダイオキシン類が検出された廃棄物層は1メートル以上の地中にあるため、環境上は問題がないが、問題の廃棄物層を撤去して最終処分場に搬送するなど、適切な対策をとることを協議している。どの位の量になるか、期間がどの程度かかるかは、未定。
 この場所は現在のクリーンセンターの南側の市有地で、かつて昭和50年代に、市が不燃ゴミなどを投棄した場所。クリーンセンターの周辺は、過去にこのような埋め立てが行われていた。



 今年12月で人気満了となる千葉光行市長は、5月10日に行われた記者会見で、3選出馬に意欲的な姿勢を示した。記者の質問に答えたもので、「次期市長選については、まだ結論をいう段階ではないが、ただ、多くの新しい条例をしっかりとした条例として位置づけていかなければならない。いずれ時期をみて、出馬するかどうか、態度を明確にしたい」と述べ、出馬を表明するという言葉はなかったものの、3選出馬に意欲的な姿勢を表明した。

            
           千葉市長の出馬問題などが話題となった5月の記者会見

 この日の記者会見では、市民税の1%をボランティア団体などに指定して活動を支援する条例の進捗状況も説明された。それによると、5月9日の段階で、約4,400人が支援を指定した。締め切りの5月10日には5,000人を超えると見込まれている。それから推測すると、支援の額は約1,100万円から1,300万円になると試算されている。当初、市が予定していた3,000万円には達しない。しかし、千葉市長は「初めての条例なので、いい成果だと思う。ただ、市民税を納めていない主婦の声をどうするかなど、反省点や検討していかなければならない問題もある。これらはこれから検討会を開いて検討していく」と語った。
 この日の会見では、7月から施行する「あま水条例」の概要なども、担当者から説明された。

 平成17年度の当初予算案について、千葉市長は2月14日の記者会見で、「新年度は第1次実施5カ年計画の最終年度にあたる。市民の多様なニーズを適格に把握し、予算を編成した」と述べ、さらに「歳入に見合った歳出を組み、各部局の自主的な判断で事業や施策を選択した。政策的な事業については担当部長がプレゼンテーションした」などと語った。また「年間4000件にものぼる市民の要望をきちっと分析して施策に反映していき、市民満足度を高めていこうということで、新しく市民委員モニター制度を考えたい」と説明した。

         
           新年度予算の概要を説明する千葉市長

 予算の編成について、千葉市長は「歳入に見合った歳出を基本とし、財政部門の庁内分権を導入した」と強調した。編成の作業では、経常経費と、継続事業経費、新規事業等の経費に分類し、この新規事業や拡大事業については担当部長が事前に市長や助役にプレゼンテーションを実施して選択したという。
 また、市長は「健康都市を推進することから、健康という切り口を考えながら編成した予算で、6本の柱を中心に編成した」とも説明した。この柱は、WHO健康都市いちかわを推進する事業、市民の安全・安心を確保する施策、少子化対策や子育て支援を推進する施策、循環型社会の構築など環境対策の事業、三番瀬や行徳臨海部問題、北部地域の緑地など緑の保全や活用の施策、さらにITを活用した電子自治体の推進事業となっている。

 市川市の平成17年度の一般会計予算は、1080億円で、前年比0.9%を確保。特別会計の合計額は866億8200万円で、こちらも3.0%増。病院会計が17億5100万円で、15%減となったものの、総額では1964億3300万円で、前年比1.7%増となった。
 歳入の費目では、市税が677億4900万円で、歳入全体の62.7%を占める。前年との比較でも11億2000万円のアップで、この市税の増額分が予算の全体の総額分に匹敵する計算だ。このほか、全体の割合で多くなっているものでは、国庫支出金の100億8100万円、市債の52億8200万円、県支出金の41億8700万円など。
 一方、歳出では民生費の311億3200万円を筆頭に、衛生費が162億2500万円、総務費が149億円、土木費が143億円と続き、このほか教育費120億円、公債費の100億円。
 また、人件費や物件費など性質別の歳出では、人件費が320億9600万円。全体の構成比は29.7%で、30%を切った。次いで、物件費が213億円(同19.7%)、扶助費が164億1000万円(同15.2%)。このほか、繰出金の112億2600万円(同10.4%)、公債費の100億5900万円(同9.3%)が続いている。基盤整備などの建設事業費は93億8300万円で、全体の8.7%にとどまった。これについて、市の財政部は「大規模事業が今年で終了したことが大きな要因」と説明している。
 新年度の事業や施策についても、新規事業をはじめ、重点施策など、多くの事業を盛り込んだ。


  ●市民が支援する市民団体、83団体が応募

 来年度の目玉事業にすえられている「納税者が選ぶ市民活動」の応募団体がこのほど決まり、1回目の審査会も2月7日に行われた。
 応募団体はNPO団体やボランティア団体などで、その数は83団体にのぼった。申請事業費は総額で6900万円余りで、交付申請額が2900万円となった。
 「市民活動団体支援制度審査会」は、学識経験者4人と公募市民3人の合計7人で構成。2月7日に1回目の会議が行われ、会長に松原明氏が選出された。当日は今後の審査の進め方などを話し合った。
 この支援制度は、市民が市民税を納入する場合、個人市民税の1%に相当する額を、支援する団体を指定して支援できる制度。市ではこれをもとに、その団体の活動費の2分の1を上限に、助成するというもの。全国の自治体から関心が寄せられているといわれている。1月15日に応募説明会があり、130団体が出席していた。1月17日から2月4日まで申請を受け付け、結局、83団体から応募の申し込みがあった。

 千葉市長は1月12日に記者会見で、「来年度はネットワークというキーワードで進めていきたい。いろんなネットワークがあると思うが、市の職員や組織、市民など連携という意味がある」と強調し、具体的な施策の一端を説明した。
 千葉市長は3年前から市の職員に対して、その年の抱負などを説明してきた。最初は「環境」、その後「地域」で、去年は「健康と文化」だった。新年度の平成17年度は「ネットワーク」をキーワードとした。
 パソコンと画面を使った説明では、市川市の財政として「10億円の市税減収、10億円の扶助費増加」で毎年20億円が足りなくなる予算の現況を説明。しかし、財政健全化計画などにより、平成14年度から不交付団体となったことや、市役所組織にスタッフ制の導入、新しい行政の仕組みとして、部付職員の配置などをあげた。これは市川駅南口の再開発などの応援人事で効果を発揮したという。さらに新年度の市川市の目指す姿として「電子自治体の構築、WHO健康都市の推進、市民ニーズの把握と起点とした行政運営、ネットワーク型の組織再編」という4項目に重点を置くことをまとめ、ぞれぞれに関して、市長自ら構想や具体的な施策について説明した。
 電子自治体では、情報化社会の進展によって、市民生活も変わっていくと位置づけ、住基カードや携帯電話を活用して地域のつながりを強化していく、さらに自治体コールセンターを置いて、市民からの問い合わせなどにダイレクトに答えていく構想を明らかにした。また、GIS(地理情報システム)を組織的に活用して、行政だけでなく、市民や企業にも活用できるようにしていく。市役所の事務事業では新しい財務会計システムを導入、新年度からCIO(情報管理統括監)をおく、IT一元管理することも公表した。
 電子自治体の解説では、韓国・ソウル市の江南区の事例を紹介。先進的な電子自治体の都市として評価し、市の職員同士の交流を進めていくことも明らかにした。
 WHO健康都市の推進については、去年からスタートした施策を一段と進めることを説明。推進プランとしては。食による健康づくり、一人ひとりの健康づくり、楽しく歩ける道づくり、水と緑の環境づくり、身近な環境活動、暮らしの安全向上、地域ネットワークの拡大、スポーツの振興、ITを活用した健康支援、市民活動の支援などをあげている。
 新しい行政運営については、財政、業務プロセス、市民満足度、人材育成と活用という4つの視点からアプローチ。バランススコアカード(BSC)を導入して、市民満足度を上げることを進める。また、メールなどのデジタル情報と従来の電話、窓口、手紙などの非デジタル情報を集積して市民ニーズを分類、分析することも進め、施策の検討や評価などを行っていくという。
 市役所を「自立経営体」とし、組織を「ネットワーク型組織」としていくために、現在行っている「行政経営会議」のように横断的でスピードのある組織に改革し、部局ごとに目標と戦略を立て、競争と連携を進める、大きな課題の解決にはネットワークを組んで、対応にあたるとしている。これの事例では「広尾の防災公園」の取り組みをあげ、市役所のいろんな部局が協力して実現にあたるとした。また、これからのプロジェクトチームは「実行部隊として位置づけ、新年度からスタートさせる」とも強調した。

 この日の市長の施策の説明は、市の職員向けに行った内容を、記者会見で公表したもの。2005年の「年頭所感」として説明したが、内容については来年度の新規事業の骨格にきわめて近い内容となった。(2005/01/12)


  新規採用者45人が決定 応募は1860人  市役所職員

 年齢枠や学歴などの制限をなくした市役所の来年度の新規採用職員試験は、このほど、最終試験の面接試験が行われ、45人が内定し、合格者に通知された。40歳代が5人、50歳代が1人含まれる。応募は1864人だった。
 市役所職員の採用試験は、昨年から、年齢制限や学歴などの条件を撤廃して行われた。申し込み者は、昨年よりぐんと減ったが、それでも1864人。第1次試験で251人、第2次試験で82人に絞られ、最終の面接試験で45人が合格となった。最年少者は22歳、30代が11人、40代が5人いて、最高齢は50歳だった。
 市の説明によると、新卒以外の人では、IT、金融、福祉、経営、土木などの経験者や語学堪能者などがいるという。
 ちなみに、昨年は5350人が応募、そのうち39人が合格した。