新規採用者45人が決定 応募は1860人  市役所職員

 年齢枠や学歴などの制限をなくした市役所の来年度の新規採用職員試験は、このほど、最終試験の面接試験が行われ、45人が内定し、合格者に通知された。40歳代が5人、50歳代が1人含まれる。応募は1864人だった。
 市役所職員の採用試験は、昨年から、年齢制限や学歴などの条件を撤廃して行われた。申し込み者は、昨年よりぐんと減ったが、それでも1864人。第1次試験で251人、第2次試験で82人に絞られ、最終の面接試験で45人が合格となった。最年少者は22歳、30代が11人、40代が5人いて、最高齢は50歳だった。
 市の説明によると、新卒以外の人では、IT、金融、福祉、経営、土木などの経験者や語学堪能者などがいるという。
 ちなみに、昨年は5350人が応募、そのうち39人が合格した。


●市政功労に対し、感謝状贈呈
 市役所に絵画や寄付金などを寄贈した市民に対し、12月21日に感謝状が贈られた。個人では5人、団体企業で1社に贈られた。
 贈呈を受けたのは、個人では、自作の墨彩画2点(「カサレスの昼下がり」「ザルツブルク」)を寄贈した池田蘭径氏、故三上義人氏の作品(「とうもろこし」)を寄贈した子息の高橋眞氏、郭沫若記念館に施設名看板と施設案内版を寄付した福田雅夫氏、社会福祉事業に70万円を寄付した湯浅信子氏、地域の防犯や防災活動に取り組んだ水野一枝氏の5人。企業では、昭和3年当時の市川町の鳥瞰図を同社の技術を活かしてステンレス鋼板にプリントした日新製鋼。 
●防犯まちづくり条例制定を準備 防犯カメラの設置についても検討
 ひったくりや住居侵入など、街なかでの犯罪が増加している中、市は「防犯まちづくりに関する条例」と「防犯カメラの設置条例」を2月市議会にも提案するための準備を進めている。12月11日から1月10日まではパブリックコメントを市民から募集する。

 「防犯まちづくりに関する条例」は、身近な犯罪から市民や街を守るため、制定するもので、情報の提供や基本計画の策定、指針などを定める。指針では、防犯に配慮した住宅の整備、学校等の整備、通学路等における児童生徒の安全の確保、防犯に配慮した道路等の整備などについて定める。推進協議会の設置も盛り込む。
 一方、「防犯カメラの設置条例」は、道路や公園、広場など公共の施設に防犯カメラを設置して犯罪胞防止に活用する目的だが、市民のプライバシー保護の観点から、画像などの取り扱いに関する原則などを定めるもの。
 条例素案の詳細は、市の広報に掲載される。これに対して、パブリックコメントは、市民からの意見の募集で、提出は郵送、ファクス、インターネットメールなどで受け付ける。問い合わせは047-334-1129(防犯対策課)まで。


●注目集める「市民活動支援条例」 市議会の論戦へ
 市民が、納める個人市民税から1%を指定して市民活動への補助とする「納税者が選択する市民活動団体支援に関する条例案」が、12月議会に提案された。今年7月に概要案がまとまっていたが、今回正式に提案。今後、市議会での論議が行われるが、新しい制度とあって、関心も高まっている一方で、運用の方法でも難しい面も含んでいる。市の条例案をまとめると。

▼制度の目的 この制度は、納税者意識の高揚と、市民活動の活性化という、いわば一石二鳥を狙った制度。
▼制度の仕組み
▼(納税者)この制度で支援団体を選択できるのは、前年度分(平成17年4月実施予定分については平成16年度分)の市川市の個人市民税の納税者で、それを完納している市民とする。
▼(対象となる団体)支援の対象となる団体は、ボランティア活動を行う団体、特定非営利活動法人、その他の非営利活動を行う団体で、福祉、環境、文化、スポーツ、青少年育成その他の社会貢献に係る分野の活動をしている団体。交付資格では、市内に事務所を有し、市内で活動していること、規約、会則などを有している、1事業年度以上継続的に活動している、法令条例などに違反していない、宗教的活動や政治的活動をしていないこと。また、活動が団体の会員のみを対象とするものでないこと、その年に市から補助金をもらっていないこと。
▼(申請)支援金を申請しようとする団体は、団体概要調書や規約定款、申請事業計画書などを、事前に市に提出する。
▼(納税者の選択)納税者は、支援したい対象団体を1団体選択し、市に届け出る。ただ、支援はするが、特定の団体を選択しない場合は、市川市市民活動団体支援基金に積み立てることを選択できる。
▼(支援団体の遵守事項)支援団体は、納税者の支援を得るために、過度な広報活動や不正もしくは不当な行為をしてはならない。
▼(支援金の金額)支援金の額は、支援対象事業の経費の額の2分の1を限度。予算の範囲内で定める。
▼(支援制度審査会)この制度の運用について、市長の諮問に応じて調査審議し、審査するため、市川市市民活動団体支援制度審査会を設置する。委員は非常勤の7人で構成する。
▼(支援基金)支援基金については、納税者は市民活動を支えていくための資金の受け皿として創設。支援額が、個々の団体の申請額(活動にかかる経費の2分の1)を超えた場合の超過の金額、または、納税者が基金への指定をした支援額、市民や会社からの寄付金などを積み立てる。将来的にはこの基金を活用して、団体への支援を行う。


  12月市議会が8日から開会 市長が記者会見

 12月議会が8日から開会されることになり、千葉市長や助役らによる議案説明の記者会見が、12月1日に行われた。上程される議案は、かねてから準備を進めていた「納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例制定」のほか、工業地域でのマンションの建設規制を厳しくするための条例の一部改正など、合計19件を数える。納税者が選択する市民活動への支援条例」では、市民税を納める場合、市民がその1%をボランティア団体などに指定支援することができる条例で、千葉市長は「市川市内にはNPO法人が80団体、ボランティア団体が170あるといわれている。この条例は全国的にも注目されていて、しっかりした条例にしていきたい」と強調した。また、三番瀬の再生会議への参加について、永田健助役は「今、3市で協議しているところ。オブザーバーとして参加していくことを考えている」と述べた。

 「納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例」は、市民が納める市民税の1%を、その市民の指定したNPO法人やボランティア団体に補助するという制度。実際の運用にはさまざまな条件や制約あるが、基本的には納税者としての市民が理解を示す市民活動に対して、税金の一部を指定補助し、一方では市内の団体の活動を活性化しようというもの。選択の対象となるのは市川市内に事務所を置いて市内で活動している営利を目的としないNPO法人やボランティア団体。事業の種類は福祉、環境、文化、スポーツ、青少年育成などの活動を続けている団体で、補助額は年間活動費の半額まで。ただ、補助の金額については、市が予算の範囲内で決定する。また、納税者が支援したいが団体を指定しない場合は、市が「市民活動団体支援基金」に組み入れるという。制度の運用については、制度審査会(委員7人)を設置し、支援団体の決定などを行う。
 今後、12月議会で議決されれば、審査会を発足させ、来年3月までに支援対象の団体を選出。4月に候補となる団体を広報に掲載し、その中から、市民が選ぶことになるという。

 一方、三番瀬問題の再生会議への参加について、永田助役は「現在、浦安、船橋、市川の3市で協議し、とりまとめているところ。三番瀬円卓会議の結論を必ずしも全面的に容認している訳ではないが、オブザーバーとして積極的に参加していくことを考えている」と説明した。再生会議については、「議論の範囲がどこまでなのか、わからない。市としては県の事業として議論されると思っている」という認識を示し、オブザーバー参加でも「意見や考えを聞かれれば、それは答えるであろう」としている。


 ◆12月議会に提案される議案
・納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例の制定
・手数料条例の一部改正
 個人情報保護のため、土地台帳や家屋台帳、地籍図などの閲覧を厳しくする、手数料を引き上げる
・こども発達センターの設置及び管理に関する条例の制定
 今の総合福祉センターや福祉施設を再編成する。松の実学園とみどり学園を統合して「こども発達センター」にする。このほか、老人福祉センターを独立、ことばの相談室はこども発達相談室に。一時保護施設とボランティア活動施設は廃止する。
・老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の制定
 総合福祉センター内の老人福祉施設が独立するため、条例を整備。
・宅地開発事業の施行における事前協議の手続き及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例の一部改正
 工業地域内でのマンション開発に関連し、戸建て住宅や長屋住宅にも適用、工業地域でも準工業地域と同様の日影制限を課す。
・工業地域等における大型マンション等建築事業の施行に係る事前協議の手続等の特例に関する条例の一部改正
 特定中型マンションを中型マンションでも適用、人口急増の地域(鬼高小、信篤小、新井小の通学地域)では3,000平方メートルの小型マンションにも適用する。
・スポーツ広場の設置及び管理に関する条例の一部改正
 中国分4丁目に4,200平方メートルの多目的スポーツ広場を整備。サッカーやゲートボールなどに利用できる。
・使用料条例の一部改正
 新設される中国分のスポーツ広場と福栄スポーツ広場を有料化。1時間あたり一般1,000円、学生500円。
・一般会計補正予算
 補正額は11億5,000万円の追加補正。主な事業では生活保護扶助費で3億150万円、成人病健康診査で5,400万円、がん検診で1億3,100万円、都市計画道路3・4・18号線の仮説道路橋で3,200万円、市川駅南口再開発で3億4,800万円などとなっている。
・国民健康保険特別会計補正予算
 補正額は1,700万円。職員の異動に伴う給与費の不足を補充。
・下水道事業特別会計補正予算
 補正額は4,900万円。
・地方卸売市場事業特別会計補正予算
 補正額は290万円。 
・市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算
 補正額は8億円。建物補償金7億9,000万円がほとんど、職員給与費が1,000万円。
・その他、事務組合関係5件
 千葉県内の市町村合併に伴う組織の整備。
・専決処分の報告1件
 市職員の公用車による物損事故の賠償。
●今後の施策を説明  千葉市長が記者会見
 
市川市の千葉光行市長は11月9日記者会見し、今後の施策などを説明した。市川市内の安全情報などを共有する「地域安心安全情報共有システム」の実証研究や、地域通貨の利用方法などを研究する「地域通貨モデル事業」のモニターの募集など、多岐にわたった。また、11月中旬から健康都市ウィークとして健康に関するイベントの内容も説明した。
 ■主な施策
●日韓電子政府・電子自治体交流会議の韓国代表団が市川市を訪問
 第1回日韓電子政府・電子自治体交流会議が11月11日に東京で開催されるが、それに先立ち、韓国政府の一行が11月10日に市川市のメディアパークと本八幡駅南口の電子市役所の窓口である情報プラザを視察する。
●地域安心安全情報共有システム実証研究事業の実施
 市川市は、総務省が全国20市町をモデルに実施する「地域安全安心情報ネットワーク構築事業」のモデル市町に選定され、今年12月から市役所、警察、消防、自治会、防犯協会等が一体となり、インターネットや携帯電話等を活用して、住民が地域安全情報を共有するシステムを活用した実証研究を行う。
●地域通貨モデル事業のモニターを募集
 「市川市地域通貨てこな」の実証実験が12月4日から来年1月末まで行われる。この実験に参加するモニターを募集している。
●健康都市ウィーク
 11月14日から21日までを「健康都市ウィーク」として、各種の記念事業を開催する。17日には千葉市長と高野健人・WHO健康都市研究協力センター所長の対談「世界へ発信!健康都市いちかわ」が行われ、20日にはメディアパークで「市民公開講座」(東京歯科大学市川総合病院市病フォーラム委員会主催)も開かれる。m●子育てシンポジウムの開催
 子育て支援総合推進モデル市町村事業の一環として、11月13日に子育てをテーマにしたシンポジウムが、メディアパークで開催される。午後1時30分から。
●「健康と文化をテーマに世界に発信」―千葉市長が式典で挨拶  市制施行70周年の記念式典が11月3日、市川市文化会館で開かれ、主催者の千葉光行市長は「人と人、人と自然、人と環境など、ふれあいがある成熟した社会を築くことが大事だ。市川市は今年、健康と文化をテーマに市政を進めているが、これこそ、私たちの豊かな生活の土台になり、豊かな心をつくる糧になると思う」と挨拶した。また「健康と文化を世界に発信することで、平和をめざし、健康な地球になることをのぞんでいる」と述べた。続いて、街かどミュージアムや東山魁夷記念館の着手、全国で初めて実施したPFI事業による第七中の改築とI&Iの建設、大洲防災公園の整備や先に決定したばかりの行徳・広尾地域の防災公園構想など、今年度の事業を説明し、「市民が市川市に住むことに誇りを持てるよう健康と文化を充実させるため、いっそうの協力をお願いしたい」と結んだ。

 式典は午前10時から開会。市長の挨拶に続いて、鈴木衛・市議会議長が挨拶。新たに選ばれた8人の名誉市民(故人6人)を顕彰。本人や関係者を紹介。記念品などを贈った。また、元横綱・佐田の山や今年のアテネオリンピックで活躍した4人に市民栄誉賞が贈られた。
 市政に協力したり功労があった人に贈る功労感謝状では個人が1,352人、団体では323団体に贈られた。保健衛生功労が最も多く439人、次いで社会福祉功労が329人、教育功労の256人と続く。
 感謝状の贈呈後は、地元選出の国会議員など来賓の挨拶や紹介が行われた。
 記念式典のもう一つの目玉であるWHO健康都市宣言では、市長が宣言文を読み上げた後、挨拶やメッセージが紹介された。
 パートナーシティ締結の報告では、ドイツ・ローゼンハイム市から市長らが来日。盟約書の交換などが行われた。

       


●11月3日に市制施行70周年式典
 
昭和9年に4町村で合併し、市制をしいた市川市が70周年を迎え、11月3日に記念式典を行う。新たに選ばれた名誉市民の顕彰や市民栄誉賞の授与、市政功労の表彰などが行われる。今回、名誉市民に選ばれたのは故人6人を含む8人、市民栄誉賞はスポーツ界から4人、市政功労では1,600人以上が表彰を受ける。
 記念式典は午前10時から。市長や市議会議長の挨拶に続いて、各顕彰や表彰の授与。11時過ぎには健康都市宣言が読み上げられ、その後、ドイツ・ローゼンハイム市とのパートナーシティの締結の報告が行われる予定。

●子どもたちを犯罪から守る ――都市再生モデル調査に選定
 
国の都市再生本部が進める「都市再生モデル調査」に応募した市の提案が、モデル調査の対象として認められ、現在、調査が実施されている。テーマは「犯罪から子どもたちを守るまちづくり推進モデル調査」。調査地域は鬼高小の学区で、自治会の防犯活動、PTAなどとのパトロールの実施など、調査が進められている。
 調査の概要は、安全で安心できる通学路、犯罪が起こりにくい公共施設などの整備、地域住民の防犯への取り組み、実効性のある防犯まちづくり行動計画の策定。
 鬼高小の学区では、これまで鬼高自治会やPTAが街路灯の整備や防犯活動を実施していることは知られている。今回の調査では検討委員会を立ち上げ、犯罪情報の提供、防犯活動に関わる意識の把握、パトロールや門灯点灯などのキャンペーン、通学路の安全点検や暗がり診断、通学路安全マップの作成、行動計画の策定が計画されている。今後、来年2月にはシンポジウムを開催、3月までに行動計画を作成することにしている。
●住基カードで住民票と印鑑証明  11月1日からスタート
 9月市議会で可決された住基カードの多目的活用の第1弾として、11月1日から住民票と印鑑証明書が受け取れるサービスが始まる。カードを自動交付機に差し込み、暗証番号を入力、料金を入れれば、証明書が出てくる仕組み。利用者は事前にカードを持つほか、手続きが必要。手続きは市役所や行徳支所、大柏出張所、南行徳市民センター、情報プラザでできる。
 この方式の最大の利点は、自動交付機が設置されている場所であれば、窓口の時間外や土曜、日曜でも、証明書が受け取れること。市役所と行徳支所では毎日午前9時から午後8時、大柏出張所は毎日午前9時から午後5時、南行徳市民センターでは月曜から金曜が午前9時から午後8時、土曜・日曜が午前9時から午後5時、生涯学習センターが火曜から金曜が午前10時から午後7時半、土曜・日曜が午前10時から午後5時となっている。料金は1通300円で、通常の窓口と同料金。
 市では『住基カードの情報は、電子鍵などでさまざまなロックがかかっており、仮に紛失しても情報が読取られることはない』と強調している。詳しいことや問い合わせは047-393-6521
 住民基本台帳カードを住民票の交付のほか、印鑑証明などにも活用する条例案が9月議会に上程される。住民票や印鑑証明のほか、実証研究として急病の際の緊急連絡先の確認、地域通貨活動にも活用しようという条例だ。住基ネット問題は個人情報の管理などの問題で、その制度への参加、不参加自体が論議されている自治体もある中で、市川市は拡大方針。今後、市議会や市民レベルでの議論が高まりそうだ。
 市の今回の条例制定は、「住基カードを使って、多様な目的に利用できるようにすることにより、市民サービスの向上を図る」(条例の目的)ことが目的。条例案では、住民票の写しの交付、印鑑登録証明書の交付、規則で定める申請書の作成のほか、救急活動支援サービスとして、事故や急病で救急車を要請した場合、救急隊員に緊急連絡先を提供する、また、一部の地域で実施されている地域通貨の利用でも個人の識別として利用する。
●市川駅南口再開発 ようやく本格スタート
 JR市川駅の南口地区で計画が進められていた再開発事業に、ようやくスタートのめどが立った。権利変換計画が昨年12月22日に県の認可が得られ、平成16年度から現在営業中の仮設店舗の設置や既存建物の取り壊し、整地などが行われ、高層ビルが着工される運びとなった。昭和55年の基礎調査から20年以上。大規模計画がようやく動き出す。
 再開発事業の概要は、面積は約2.6ヘクタール。東西2つの高層ビルが建設される。西側は45階建てで、高さ16メートル。東側は37階建てで、130メートル。2つのビルの1、2階はいずれも店舗、3階は公共施設が入る予定。4階以上については賃貸マンションの他、高齢者施設などとなっている。各ビルの地下は駐車場と駐輪場が予定される。住宅の総戸数は合わせて970戸。
 建物の床面積は、西側のA棟が86,500平方メートル、東側のB棟が55,200平方メートルとなっている。駅前広場の面積は約4,250平方メートル。
 市川駅南口の再開発計画は、昭和55年の基礎調査のあと、平成5年に商業や業務ビルを中心にした当初の都市計画決定が行われたが、中断。平成12年12月に住宅を主用途とした計画に変更された。さらに、平成15年2月には、権利者の要望を取り入れ、また、これまでの3棟案から2棟案に施設計画が変更された。
■千葉市長が定例会見 パートナーシティやゴミの12分別 、街の安全対策を強調
 市川市の7月の定例記者会見が23日に行われた。ゴミの12分別について、千葉市長は「ゴミの分別収集について、今まで数値的な分析はされてこなかった。今回の分析で、これまで大変大きな成果がでていることがわかった。さらに、これから、何をどうすればいいか、検討していきたい」と述べた。また、地域の安全対策に関しては「子どもたちを犯罪から守るモデル事業が、採択された。2つの学校区をモデル地区にして、環境整備や通学路、安全な公共施設の整備などを行い、防犯対策を進めたい」と語った。ドイツ・ローゼンハイム市とのパートナーシティ締結については「7月12日から20日までローゼンハイム市を訪問し、調印してきた。今年は少年サッカーチームが訪問し、来年はローゼンハイム市から子どもたちが市川を訪問する。青少年の交流を促進しながら、民間の交流の拡大を進めたい。今年は市制70周年ということもあり、ドイツフェアを開催する」と説明した。
 今後の施策に関しては、消防団や婦人消防クラブが防火のほか、防犯についても活動する「協定の締結」、NPO活動について、納税者が支援する制度の準備、年齢枠などを撤廃した市職員の募集などを説明した。
 ■地域安全活動について、消防団と婦人消防クラブが連携調印 犯罪の発生が大きな都市問題となっているため、消防団や婦人消防クラブが防火活動をすると同時に、防犯の呼びかけもすることで、調印する。調印式は7月30日に行われる。
 市川市内の犯罪の発生件数は平成15年で、約14,000件。平成7年の1.8倍に増えている。このため、市川警察、行徳警察だけでなく、市川市全体の問題としてとらえ、地域住民と連携を図る方針。その手始めとして、市川市と消防団、婦人消防クラブに協力を求めた。
 消防団は裏通りを中心に消防車両で防火と防犯について、広報活動を実施して、巡ら警戒をする。婦人消防クラブは各支部を中心に、徒歩などで防火防犯活動を行い、パトロールを実施する。
 ■中学生が防災体験セミナー 中学生に大地震の体験をしてもらおうと、8月3日から5日まで、防災体験セミナーが少年自然の家を中心に行われる。各中学から2人、合計32人が参加する。
 初日は大洲防災公園を見学、夕食の調理、災害の記録映画の上映と意見交換が行われ、2日目は非常食(アルファ米)の試食、県西部防災センターで各種体験や訓練、昼食では炊き出し訓練、午後は防災訓練として、初期消火訓練、無線体験、サバイバルフーズの試食、簡易ベッドや簡易テントの講習、体育館で寝る避難所体験訓練が予定されている。最終日は防災対策や市川市の対策の現状の説明、意見交換会が行われる。将来の防災リーダーを育てるのが目的。中学生の宿泊型のセミナーは千葉県内では初めてとか。
 ■市川関所跡を移設整備 元禄時代に設置されたとされる旧市川関所跡が、新たに移設整備され、7月30日に除幕式が行われる。昭和58年に設置された説明板などが老朽化したため。市川地区の「街かどミュージアム」の一つとして、PRしていく。
 市川の関所は、江戸時代に江戸から佐倉に至る佐倉街道(今の国道14号線)が官道として幕府直轄となり、これまでの市川の渡しの番所が関所に格上げされたことから始まるという。
 現在までは、その場所であったとされるところに設置されていたが、今回は江戸川堤防の天端部分に移設された。記念の石碑のほか、説明板、門柱、ベンチなどを整備した。整備には松丸國光氏からの寄付金が活用された。
 ■駅前での喫煙にご注意を! マナー条例で過料徴収へ 6月1日から
 路上禁煙地域での喫煙やゴミのポイ捨て禁止などを盛り込んだ「市民マナー条例」がこの4月から施行されたが、6月からはいよいよ過料(罰金)を徴収する。ついうっかりたばこに火をつけると、指導員の目が光っているかも。愛煙家はくれぐれもご注意を。

 6月1日の指導地域は東西線の妙典駅、行徳駅、南行徳駅の駅前とその周辺。各地域4人ずつの指導員が、午前9時半から11時半、午後は1時半から4時半まで行う。過料は当面2,000円。その場で徴収されるか、後日、銀行振り込みで納付する。指導員は警察官OB10人と市の職員で構成される。
 市民マナー条例については、去年から状況が観察されており、平成15年10月から今年の2月までで、本八幡駅周辺では一日100本から200本のたばこの吸い殻が捨てられていた。ところが、条例が施行された今年4月から5月では一日10本〜20本に減ったという。
 ただ、指導件数は、4月の16日間で、998件。5月では16日間で1,162件もあった。


 ■行徳公会堂 愛称は「行徳文化ホールI&I」  10月30日にこけら落とし
 民間企業のノウハウを活用したPFI事業で建設が行われていた七中の増築工事や行徳公会堂で、行徳公会堂の愛称がこのほど決まった。
 去年の9月から10月にかけて公募していたが、約760通の応募の中から、「行徳文化ホール」と「あいあいホール」を組み合わせ、「行徳文化ホールI&I(あいあい)」に決まった。

 公会堂の概要は、1階に180人収容の会議室。音響や映像(プロジェクター)、演台の設備があり、会議や講演会などのほか、軽スポーツにも利用できる。また、小人数の場合は、3分割しても使うことができるという。
 2階から上は公会堂。通常は舞台が増設された状態で、ホール1階の客席数は397席(移動観覧席を使うと、最大では468席)、ホール2階の客席数は250席。音響や照明、舞台機構も設備が整えられた。
 使用料は、例えばホール全体を使用する場合(入場料なし)、午前9時から午後9時半までで、91,612円。大会議室については同様の場合で、12,888円。3つに分割して1つを使う場合は4,292円となっている。
 今年8月31日に完成予定で、10月30日から開館する予定。
 利用の申し込み方法など、問い合わせは行徳支所(047-359-1114)まで。


    大洲防災公園がいよいよオープン 4月11日に竣工式
 江戸川に近い大洲1丁目に建設が進められていた「大洲防災公園」が4月11日に正式にオープンする。震災時には広域の一時避難場所となり、約1万人が3日間利用できるという。非常用の給水設備や排水施設、防災倉庫、特設トイレなど、さまざまな設備が完備される。通常は都市公園として利用できる。
 場所は旧明治乳業市川工場の跡地。市川駅から徒歩10数分の場所。国土交通省による防災街区整備事業として、平成13年11月に都市計画決定され、整備は都市基盤整備公団が直接施行で行っていた。
 施設の概要は、面積が約2.8ヘクタール。給水施設には耐震性貯水槽、流れ循環ろ過設備、井戸設備、給水管外散水設備が整備され、排水設備では地下式貯留槽や雨水配水管、汚水配水管がある。電気では風力、太陽光照明灯や非常用自家発電機、電線管が設置された。防災倉庫も建てられ、非常用品が備蓄される。非常用の便そうを含めた便所や水のみ場もある。
 一方、通常の公園の内容は、多目的広場のほか、ピクニック広場、舗装広場、中央広場が整備された。流れや池、植栽が施され、ベンチ、野外卓、スプリング遊具、健康運動遊具などが設置された。
 駐車場は24台分。
 隣接する東側には多目的の公共施設が建設されている。1階は消防署のほか、休日急病診療所、2階にはファミリーサポートセンター、ボランティアセンター、3階には地域ケアシステムなどの福祉施設がはいる。
    ゴミの持ち去り禁止など、改正条例がスタート
 資源物ゴミの持ち去り禁止や会社などから出たゴミを家庭の集積所に置くことを禁じた新しい「廃棄物条例」が、4月からスタートした。罰則や過料などを科すという厳しい条例改正だが、ポイ捨て禁止などの条例ばかりが注目され、注目の度合いは今一つだ。
 詳細はゴミ対策ページへ…
 将来の景観形成ビジョン  3月29日に正式に提案
 市川市の将来の景観ビジョンや基本的な方針を決めた「景観基本計画」(案)がこのほどまとまり、3月29日に市長に提案される。今後、庁内で調整して、正式な計画として、決定する。案は景観特性や課題、理念と目標、基本方針、地域別の方針などからなり、これまで景観形成委員会や市民アンケート、モデル地区でのワークショップなどで、検討されてきた。

 景観基本計画案については、平成13年度の基礎調査から、景観まちづくりの勉強会、モデル地域では市民ワークショップの開催、行徳小でのワークショップ、地域住民検討会などが開催され、計画案が検討されてきた。
 計画の主な構成は、景観特性と課題、理念と目標、基本方針、地域別の方針、推進方策、資料から、構成される。地域は市内を8つにゾーニングし、景観まちづくりを推進する地区を選定して方針を示し、推進方策では取り組みや制度が示されている。


   下水道終末処理場予定地  市が千葉県に要望書
 膨大な残土が問題となっている行徳の本行徳地域の江戸川左岸流域下水道第1終末処理場予定地で、市川市は2月26日に、千葉県に対して、早急に配慮するよう求める要望書を提出した。

 この土地は、行徳地域の石垣場・東浜地区の残土問題として長年にわたって問題化していた。県は2月24日に「市川市本行徳の終末処理場計画地の土地利用計画案」を公表したが、千葉県からは土地の買取りの条件は提示されていない。
 市の要望書は、「江戸川第1終末処理場計画を円滑に進めるためには、土地所有者の土地売却の理解と同意を得ることが必要」「計画地の一部には不法に残土が堆積されており、この課題を解決することが処理場の実現の前提となる」と前置き。新年度から土地取得と市からの買い戻しを求めている。
 具体的な要望は、
1 土地所有者の要望に応え、都市計画変更の手続きを円滑に進めるため、早々に千葉県において土地所有者に買い取り条件を提示して、新年度より土地取得に着手していただくことを要望いたします。
2 不法に残土を堆積された部分の土地については、市川市で先行的に取得する用意もあります。この場合には、以下の2点について、事業実施者である千葉県において市川市が要した費用で買い戻していただくことを、あらかじめ確約していただきたい。
(1)市川市は先行的に取得した土地。
(2)現在、市川市および関係土地所有者が差し押さえている残土を、差し押さえている者が競落する場合のその残土。


   新年度予算まとまる 前年比1億円増(一般会計)  市議会に提案へ
 平成16年度の市川市の当初予算案が決まり、2月20日から開会する2月定例会に上程される。一般会計は1,070億円で、前年当初に比べて、1億円の増加。伸び率は0.1%。7つの特別会計は総額で841億円余で、前年比18億円増。病院会計と合わせた当初予算総額は1,932億1,800万円で、前年比1.1%になった。2月16日に記者会見した千葉市長は「4年連続でプラス予算を編成できた」と説明。WHO健康都市宣言や防犯対策、災害時の公共施設の耐震対策、市制70周年事業など、重点施策を説明した。2月市議会は20日午後に市長の施政方針演説を行い、議案を一括上程し、議案質議がスタートするのは、3月1日の予定。

 

 予算総額が2,000億円に到達しようとしている市川市当初予算。しかし、その伸びは前年比21億円増で、伸び率は1.1%アップ。厳しい状況は変わらない。記者会見で予算の概要を説明した千葉市長は「地方譲与税が7億円増えたが、市税が12億円も減収となった。国庫支出金が1億円減収した」などと財源難を説明。「市債は3億5,000万円増やしたが、ボーダーラインの70億円を維持していく」と述べた。この市債については「私は6年間で残高を約300億円減らした。これである程度、余裕をもって予算を考えることができた」と強調した。


 新年度の一般会計予算は1,070億円。歳入では、市税が666億円で、前年に比べ12億円の減収となった。次いで、国の負担金や補助金などの国庫支出金が94億円、長期的な借金である市債が71億円、県支出金が43億円となっている。このほかでは使用料手数料の35億8000万円、地方消費税交付金の34億円、諸収入の30億円、地方特例交付金の28億円、地方譲与税の16億円などが続いている。
 歳出では民生費が292億円、衛生費が165億円、土木費が150億円、総務費が132億円、教育費が131億円などとなった。借金の返済の公債費は106億円だが、前年より2億円余り少なくなっている。
 性質別の歳出では、人件費が最も多く325億円。構成比は30%を超えるが、それでも前年より4億円少なくなっている。次いで、物件費の202億円、扶助費の147億円、繰出金の116億円、公債費の106億円と続く。建設事業に投入する事業費は101億円で、構成比は9.5%。ただ、前年よりは6.1%も増やした。
 また、別の観点から集計された「節別歳出」では、委託料が最も多く148億円、給料が148億円、賃金が138億円、職員手当等が133億円、扶助費が119億円、繰出金が116億円、償還金利子等が109億円が上位になっている。
 建設事業などを行うのに手当てする短期的な借金である債務負担行為額は、新年度は45億円を予定している。前年比30億円増。公園緑地用地の15億円をはじめ、史跡用地購入で6億3000万円、都市計画道路用地5億円、自転車等駐車場用地2億8000万円、中学校体育館の耐震補強工事で2億6000万円、大町レクリエーションゾーンの周辺整備等で2億5000万円などがおもなものだ。
 『健康都市推進協議会』が発足 
 今年から市川市の目玉事業となっている「WHO健康都市」の地域での推進を担う協議会が、さきごろ発足した。
 ◇委員
 ▽座長 岩田真二(市川市医師会理事)▽副座長 湊久美子(和洋女子大助教授)
 ▽委員 青山真二(いちかわライフネットワーククラブ副理事長)、芦田康行(市川市薬剤師会理事)、稲毛佳世子(市川市芸術文化団体協議会理事)、扇原賢二(市川市体育指導委員連絡協議会会長)、加藤想士(市川市歯科医師会監事)、児玉賀洋子(市川保健所次長)、清水輝和(市川市体育協会理事長)、竹内美知子(市川市食生活改善推進協議会会長)、西村紀美代(養護教諭)、林泰宏(市川商工会議所青年部会長)、平田仁子(気候ネットワーク運営委員)、山中裕子(市川市保健推進協議会会長)、渡邊眞男(菅野地区民生委員児童委員協議会副会長)
 ▽アドバイザー 中村桂子(東京医科歯科大学大学院助教授)
    2004年 千葉市長が記者会見「健康と文化」をテーマ 市制70周年市川 
 2004年を迎え、千葉市長が1月13日に記者会見し、「市制70周年にあたる今年は、11月3日に記念式典を開催するとともに、『健康と文化』をテーマに、各事業を進める」ことを強調した。また、犯罪のない街づくりを進めていくことにも力を入れることを明らかにした。しかし、新年度の予算編成では、市税が毎年10億円ずつ減収し、扶助費が逆に10億円程度増加する中で、今年度と同規模の予算が組めるかどうか、財源が厳しい」ことを示唆した。予算編成は、これから市長査定に入る。

 この日の記者会見では、当面に施策や事業として、市職員に対する不正な働きかけに対し、対応マニュアルを作成して、毅然とした対応をすることや、市役所で電子決裁・文書管理システムをスタートさせたこと、市川駅南口の再開発が県から認可がおり、スタートを切ること、ディーゼル車の規制、大洲防災公園の完成などが発表された。
 また、行事関連では、環境講演会や街かどミュージックフェスティバルの開催、2回目となる産業賞などが説明された。


    職員に対する不正な働きかけ マニュアルで撃退へ
 開発行為にからんだ不当な働きかけや福祉手当の早期支給要求など、昨年の3ヵ月間で、36件の相談があったことから、市では外部からのこのような不正な働きかけに対し、職員対応マニュアルを作成して、対応することになった。マニュアルは、総論のほか、規則図解、報告の各種様式、実務、関係規則からなる57ページ。実務ではこのような働きかけに対する具体的な対応が解説されている。

 市では昨年10月から総務部副参事として、千葉県警から現職警察官を採用。このような問題に対応することにした。一方、10月から12月までで、同副参事に相談が持ち込まれた事例は36件にのぼり、予想以上に多いことが明らかになった。このうち、7件は相手側に同副参事が同席して説明し、働きかけを未然に防止。3件は同副参事が警察に連絡して、警察によって処理された。残りは同副参事が対応をアドバイスしたという。
 不正な働きかけの事例では、開発行為にからんが不当な働きかけの他、福祉手当の早期支給の要求、福祉担当者の事務処理に対する脅迫などだった。
 「不正な働きかけの対応規則」では、近年、暴力団やえせ右翼、えせ同和、素行不良者らが、行政の許認可や指導監督、公金支給などで自分や第三者に有利になるように働きかけを行うケースが多くなってきたことから、作成された。不当、不正な働きかけとは、有利な取り扱いをしてもらうために、強要、威かく、街宣活動、脅迫、庁舎等の損壊、暴行などをすること。「働きかけ」を受けた職員は、直ちに所属長に報告し、詳細に記録。所属長は記録し、局長等に報告。局長等は調査させ、調査委員会を発足させ、総務部長に報告。助役や市長にも報告される。また、対応については、「対応等検討委員会」を発足して、事情を聴取、弁護士など専門家の意見を求めるなどして、対応を検討することにしている。
 マニュアルの実務編では、「不正な働きかけ」の種類や事例などを明示。基本的な注意事項をはじめ、対応要領、具体的な対応、違反行為や罰則規定も説明されている。具体的な対応要領では、大声をあげたり怒鳴りちらしている場合は、まず、「静かにお話しください」などと注意を促し、それでもおさまらない場合は、「これ以上、話し合うことはできません。お引き取りください」などと庁舎管理者に連絡して、退去命令を促す。相手が止めない場合は、庁舎管理者に連絡。退去命令に従わない場合は、警察に連絡して、警察の対応に委ねるとしている。
 市では今後、このマニュアルを使って、職員研修を随時行っていくことにしている。


     市の決裁をコンピュータ処理 文書管理もパソコンで
 内部事務のIT化を進めている市役所で、1月から上司の決裁がパソコンを使った電子決裁で行われている。今のところ一部の決裁だけだが、4月からは本格的に進める。1月13日に記者会見した千葉市長も「私もパソコンで決裁したものがある」と述べた。公文書についても、各課のパソコンで市の職員なら誰でも見ることができるシステムも進められている。
 これは、平成13年から市役所で進めてきた「市川市総合行政運営システム」の構築の一環。従来は、決裁文書に押印していたものが、パソコンの画面上で、処理できるシステム。市では「これを進めていくと、紙の使用量の削減と文書管理の簡素化が図れる」と説明した。
 また、セキュリティを厳しくするため、市の職員にはそれぞれICカードをつくり、これがないと市役所のパソコンが使えないという制度もつくった。
 今後は、財務会計や情報公開システムの電子化を順次進めていくことにしている。
    大洲防災公園、まもなく完成 消防署、休日急病診療所も併設
 大洲1丁目の旧明治乳業跡地に建設されていた「大洲防災公園」がまもなく完成することになった。昨年6月に続いて、1月15日午前11時には見学会が行われる。

 大洲防災公園は面積2.8ヘクタール。通常は都市公園として利用されるが、大地震が起きた場合には一時避難場所となる。避難設備も整備されている。今年4月に完成予定。
 公園の内容は、多目的広場のほか、ピクニック広場、舗装広場、中央広場が整備された。流れや池、植栽が施され、ベンチ、野外卓、スプリング遊具、健康運動遊具などが設置された。駐車場は24台分。非常用の便そうを含めた便所や水のみ場もある。
 管理施設では、防災用に整えられている。給水施設には耐震性貯水槽、流れ循環ろ過設備、井戸設備、給水管外散水設備もある。排水設備では地下式貯留槽や雨水配水管、汚水配水管がある。電気では風力、太陽光照明灯や非常用自家発電機、電線管が設置された。防災倉庫も建てられ、非常用品が備蓄される。
 この防災公園では約1万人が3日間利用できるという。


    市川駅南口再開発 ようやく本格スタート
 JR市川駅の南口地区で計画が進められていた再開発事業に、ようやくスタートのめどが立った。権利変換計画が昨年12月22日に県の認可が得られ、平成16年度から現在営業中の仮設店舗の設置や既存建物の取り壊し、整地などが行われ、高層ビルが着工される運びとなった。昭和55年の基礎調査から20年以上。大規模計画がようやく動き出す。

 再開発事業の概要は、面積は約2.6ヘクタール。東西2つの高層ビルが建設される。西側は45階建てで、高さ16メートル。東側は37階建てで、130メートル。2つのビルの1、2階はいずれも店舗、3階は公共施設が入る予定。4階以上については賃貸マンションの他、高齢者施設などとなっている。各ビルの地下は駐車場と駐輪場が予定される。住宅の総戸数は合わせて970戸。
 建物の床面積は、西側のA棟が86,500平方メートル、東側のB棟が55,200平方メートルとなっている。駅前広場の面積は約4,250平方メートル。
 市川駅南口の再開発計画は、昭和55年の基礎調査のあと、平成5年に商業や業務ビルを中心にした当初の都市計画決定が行われたが、中断。平成12年12月に住宅を主用途とした計画に変更された。さらに、平成15年2月には、権利者の要望を取り入れ、また、これまでの3棟案から2棟案に施設計画が変更された。


   都市計画マスタープラン 提案書を提出 都市計画審議会に諮問へ
 市川市の将来の都市計画の基本となる「都市計画マスタープラン」が成案し、策定調整委員会は1月9日に市長に提出した。同案は1月29日に開かれる都市計画審議会に諮問され、4月から運用される予定。

 市の建設事業の大半は都市計画事業。この事業の基本となる「マスタープラン」は都市計画法で策定が義務づけられている。市では概ね20年後の平成37年を目標に設定。全体構想と地域別構想、推進方策などについて、策定調整委員会が7回の審議を行い、平成15年11月に終了していた。このほか、4つに分けられた地域ごとに、地域別市民懇談会も開催され、地域の特性や問題点などを検討してきた。
 作成の状況や途中経過などは市のホームページなどで公開。市民の意見を募集したり、子どもたちの意見も募ってきた。
 都市計画審議会では承認の答申が出る公算が強く、今後、県に報告され、市で公告を行い、今年4月から運用される。


 【都市計画マスタープラン】
 行政の街づくりで最も重要な位置付けとなる都市計画マスタープランだが、最近では、事業計画の後追いといった側面も色濃いものとなっている。かつて、市川市では都市計画は外環道路計画や都市計画3・4・18号線など大規模な建設事業が、住民の反対運動のため、都市計画全体が大きな問題となったこともあった。当時、都市計画にあった外環計画は、市自ら、計画を削除する都市計画図を作成したこともあった。
 ところが、外環計画を受け入れる姿勢に転換したことから、外環計画ルートは復活。都市計画3・4・18号線なども従来の計画のまま、掲載されている。
 今回策定される都市計画マスタープランにも、住民サイドから疑問の声があったが、逆に、地域別の懇談会を開くなどの手法を採用して、周知徹底を図ってきた。
 ただ、昨年に公開された案では、地域の区切りの仕方や特徴づけ、道路などの計画の性格など、疑問視する声がないわけではない。
    市職員の新規採用 38人が合格 最高齢は41歳
 年齢枠や学歴条件を撤廃して行われた市役所の新規採用で、12月17日、最終的に38人が合格した。20代が最も多く23人駄ったが、30代も13人、40代が2人合格。最高年齢は41歳だった。
 平成15年度の市職員の採用試験は、従来からの年齢枠や学歴の要件を廃止し、誰でも受験できるという無条件の中で行われ、「全国の自治体の中では初めての事」となり、そのため、応募者は5,350人にのぼっていた。第1次の筆記試験に合格したのは4,099人、第2次の筆記試験では82人が合格していたが、第3次の面接試験の結果、38人が採用されることになった。そのうち、女性は5人。市内居住者は2人だった。
    市川と中国の架け橋  郭沫若氏の旧宅を移築、保存へ 
 戦前に約10年間にわたって市川市須和田で亡命生活を送り、その後、中国の要人となった郭沫若氏の旧宅が、移築保存されることが正式に決まった。現在の住宅は痛みがはげしく、また、建築基準法などの規制によって、現在地では建て替えがむずかしいことから、近くの須和田公園付近に移転することになった。完成すると記念館として市民に公開する計画。

 郭沫若氏は、1892年今の四川省楽山市生まれ。1914年に日本に留学。しかし、1928年に蒋介石の逮捕令から逃れるため、市川の須和田で亡命生活を送る。およそ10年かけて、古代文字研究などの著作を続けた。1937年に日中戦争の勃発したため、帰国。中国政府副総理や中国科学院院長、全国人民代表大会常務委員会副委員長などの要職をつとめた。1973年に中日友好協会が設立されたときは名誉会長に就任した。1978年に86歳で死去した。

 亡命生活を送った旧宅は、木造平屋建てで、面積は約115平方メートル。閑静な住宅地の須和田2丁目にそのまま残されているが、市内在住の人が所有している。老朽化がかなりはげしく、また、所有者が土地を売却する意思がないため、市は近くの公共用地に移築する方針を出した。材料はできるだけ再利用する方針だが、痛みがはげしく厳しい状況もある。
 着工してから、半年かかる見込みで、完成は平成16年度中の予定。復元後は、記念館として、同氏の資料や当時の生活写真などを展示。建物の一部は市民が多目的に使ええるような施設として、開放していくことも考えられている。