街の安全パトロール　年末から１月にかけて実施
　街の安全を願って、年末年始を中心にした「冬のパトロール強化」が12月10日から始まる。１月30日まで。市役所や警察、関係団体などを中心にして、年末年始の特別警戒のほか、冬休みのパトロールも実施する。
　参加する機関は、市川、行徳の両警察署をはじめ、千葉県、市川、行徳の両郵便局、東京電力、ＮＴＴ、京葉ガスなどのライフラインの企業、タクシーの西部地区タクシー運営委員会、自治会連合協議会、防犯協会、消防団、ＰＴＡ連絡協議会、市役所など。12月10日には合同出動式が行われる。

　11月　市川市　記者会見　

　　　「健康都市に本格的に取り組み」　千葉市長が説明
　千葉市長は11月21日の定例記者会見で、「市川市が健康な都市づくりをこれからも進めて、本格的に取り組んでいく」ことを改めて表明。世界保健機構（ＷＨＯ）の西太平洋の会議で健康都市としての指定を受けたことを明らかにした。

　市川市　記者会見　10月

　　　マナー条例、専門チームでＰＲ　　千葉市長が記者会見で
　千葉光行市長は10月６日の記者会見で、路上喫煙に罰金を科す�Tマナー条例�Uが９月市議会で議決されたことに関連し、「罰金が目的ではなく、街をきれいに安全にしようというのが趣旨だ。専門のチームを編成して、施策をＰＲしていく」と述べた。また、本行徳の不法投棄の行徳富士について「市が土地を取得することについて、地主の全員（27人）から意向を得られた。平成16年度以降に取得していく。県の終末処理場の予定地だが、まず、市が取得して、事業を進めやすくするためだ」と強調した。該当する面積は4.2ヘクタール。金額等は決まっていない。
●千葉銀行が樹木を寄贈　大洲防災公園に
　千葉銀行が会社創立60周年の記念事業として、大洲防災公園の防火樹林帯の緑化に関して、樹木を寄贈することになった。10月31日の午後４時から目録が市長に渡される。樹木は約400本で、植栽や管理は市川市が行う。大洲防災公園は、明治乳業市川工場の跡地で、都市基盤整備公団が土地を取得、防災公園と集合住宅を建設。完成後に市川市に移管される。防災公園の面積は約2.8ヘクタール。
　寄贈を受ける樹木は、防災公園の周囲にぐるりとめぐらし、防火樹林帯としていく計画。
●郭沫若氏の旧宅を保存へ
　戦前から戦中にかけて、市内の須和田で亡命生活を送っていた中国の要人、故郭沫若氏の当時の住宅が、近くに移築されて保存されることが内定した。ただ、材料の老朽化で、全部の再利用はむずかしく、できるだけ当時の材料を使って保存する計画。
　移築の時期は市制施行70周年にあたる来年度に予算計上。平成17年３月までに完成させる計画。移築、復元する外観や主要部分については同じ造りで復元することになっているが、内部は「記念館」として、資料や当時の生活写真など、関連する展示を行い、公開していく。須和田公園にある石碑も移転する計画だ。
　郭氏は1892年四川省楽山市の生まれ。1914年に日本に留学したが、1928年蒋介石の逮捕令を逃れて、市内須和田で亡命生活を送る。その間、古代文字研究などを著した。1937年、日中戦争の勃発を期に、中国に帰国した。1978年に死去している。市が楽山市と友好都市の関係を結んでいるのは、氏の生誕地であったことによる。

　　　受験者は4,000人　市役所の採用試験　１次合格は206人
　年齢の制限をなくしたことで、約30人の採用枠に、5,350人の応募があった市役所の一般行政職の職員採用試験で、第１次試験を受験したのは4,099人だったことが発表された。欠席者は1,250人にものぼった。第１次合格者は206人で、10月19日に第２次試験が行われた。
　欠席者が最も多かった年代は、20代で522人。次いで、30代が406人、40代が190人などとなっている。応募が最も多かったのは30代だったことから、20代の「願書をもらってみようか」といった応募者が多かったようだ。
　4,099人のうち、第１次を突破したのは206人。約3,900人は涙を呑んだ。でも、最終的に採用されるのは約30人。11月には２度の面接試験があり、まだまだ厳しそうだ。

　　　市川市役所職員の新規採用　30人の募集に5,000人が応募
　「年齢制限を撤廃」という新施策に出た市川市役所の職員採用（一般行政職）で、約30人の募集枠に5,300人もの応募があったことが、このほど明らかになった。30代が最も多く、約1,900人。50代の人も550人いた。第１次試験が９月21日に千葉商科大学で行われる。
　市川市役所の来年４月の採用する職員の募集は、８月11日から15日に行われた。初めて年齢枠を撤廃したことから、書類の受け取りに多数来ることを予想して、係員を配置して対応していた。
　募集枠は約30人。ところが、応募数は予想をはるかに超えて、5,350人が応募した。年代別では10代が25人、20代1,764人、30代1,952人、40代1,057人で、50代も552人が応募。倍率は177倍という『狭き門』となった。
　試験の日程は第１次試験が９月21日に千葉商科大学で、教養と事務適正検査、10月19日に市役所で専門試験と論文、性格検査が行われ、11月に面接試験が行われることになっている。

　　　　セントラルスポーツなどに決定　ＰＦＩ方式のクリーンセンター余熱事業
　市のクリーンセンター（清掃工場）の余熱を利用して温水プールなどのレクリエーション施設などをＰＦＩ方式で整備する事業で、市は８月18日、優先交渉権者として、大和工商リース、三橋建築設計事務所、セントラルスポーツからなるグループに決定した。次点交渉権者はアーデル・フィットネス・リゾートグループ。市は健康増進やふれあい交流の施設として、クリーンセンターの余熱を利用して、プールや風呂、休憩施設などの建設を計画していた。
　今回、優先交渉権者となったグループの代表は大和工商リース。施設の概要は、約11,000平方メートル。25メートルプールや多機能プール、子供プールといったプールゾーンをはじめ、一般風呂、露店風呂、サウナ、イベント風呂などの風呂ゾーンのほか、大広間や飲食コーナーなどの休憩ゾーン、さらにスタジオ、トレーニングルーム、コミュニティスペースなどを備えた施設をつくる。施設は鉄骨造り２階建ての約4,600平方メートル。
　今年12月に事業契約を締結する予定。運営期間は施設の供用開始から15年間。事業はＢＯＴ方式で、その後は、施設や備品などを市川市に無償譲渡する方式。

　　　　性同一性障害者に配慮　性別記載欄の証明書を縮減
　性同一性障害を持った人に配慮しようと、市川市役所で、証明書等について不必要な性別記載欄を減らしていくことを決めた。当面は８月１日をメドに、140件の書類から記載欄を削除する。そのほか、順次削除していく考え。
　市民が記入する「帳票」と呼ばれる書類から、性別欄が削除されるのは、例えば市政情報センターの利用要望書や各種審議会などの傍聴受付簿（総務課）、印鑑登録証明書（市民課）、
　市はこの４月から性別記載のある書類の調査をはじめ、それが削除できるかどうか検討していた。５月には企画政策課や総務課などと、各課とのヒアリングが行われ、５月下旬に方向が決定した。

　　　　パートナーシティ構想　「項目ごとに進めたい」　千葉市長
　６月11日からの６月市議会を前に、千葉市長は定例記者会見を行った。ドイツのローゼンハイム市やハンガリーを訪問し、６月２日に帰国した千葉市長は、はじめに訪問目的であるパートナーシティ構想について触れ、「教育面、文化面、行政面など、それぞれいくつかの項目をつくって進めていきたい。それにはいろんな目的で、いろんな都市が考えられるだろう。お互いに経済的負担や心理的負担がないようにして、お互いがプラスになるようにしたい。今年度中に項目を出し合って、覚え書きの調印は来年の市制70周年記念式典になるだろう」と述べた。

　また、ハンガリー訪問の目的のＩＴ関連では「情報相には会えなかったが、人材交流ができないか話し合った。向こうは地方自治とＩＴを勉強させてくれないかという意欲を持っている。これからいろいろ詰めて進めていきたい」と語った。

　パートナーシティは、千葉市長が考案した「姉妹都市」の一つ。ローゼンハイム市はミュンヘンのあるバイエルン州にあり、人口約６万人。ゴミ処理などの施策が進んでおり、街中に分別のゴミ箱が設置されている。

　　　消防操法大会　22分団（ポンプ車）と16分団（小型ポンプ車）が最優秀賞
　市内の消防団の操法の技を競う消防操法大会が６月８日、江戸川河川敷の消防訓練場で行われれ、23の分団、約290人が参加した。ポンプ車の部では第22分団が、また、小型ポンプ車の部では第16分団が最優秀賞に輝いた。
　■主な結果
▽ポンプ車の部
　最優秀賞＝第22分団、優秀賞＝第１分団、優良賞＝第６分団、敢闘賞＝第23分団
▽小型ポンプ車の部
　最優秀賞＝第16分団、優秀賞＝第18分団、優良賞＝第12分団、敢闘賞＝第21分団

　　　６月市議会が11日から開会　26議案を上程へ
　６月市議会が11日から開会される。提案される議案は、条例が15件、契約が１件、報告が10件の合計26件。先の市議選で当選してきた一年生議員らがどのような質議や審議をするか、注目される。

■市長や議員の給料、報酬を引き下げへ
　条例では市長や議員の給料、報酬が引き下げられる条例が提案される。報酬審議会の建議にもとづくもので、その内容は他市に合わせたもの。概ね３％の引き下げで、市長は従来の月額110万円から106万7000円に、助役は90万6000円から87万9000円になる。議員は今の月額65万4000円から63万4000円になる。また、教育長も78万9000円から76万5000円に引き下げとなる。このほか、常勤の監査委員や固定資産評価員も引き下げられる。

■「埋立、盛土条例」、厳しく改正
　また、全文改正されるのは「土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積の規制に関する条例」。県の条例と整合性をもたせ、さらに従来からの規制を強化する内容。主な改正では目的が「土砂等の崩落等に加えて、土壌の汚染防止」も目的に加えた。規制面積は県は3000平方メートル以上のため、市川市は3000～300平方メートルを規制の対象とする。埋立る土砂等の安全基準を定めて、これに適合しない土砂では埋立ができない。埋め立て事業に係わる土地の所有者の同意のほか、土地の所有者に対する措置命令ができることも決めた。許可申請にあたっては３万円～５万円の手数料を徴収する。違反者への罰則も強化され、罰金は最高100万円、懲役刑も最高２年。

■市役所前の駐車場など有料で一般にも開放
　本庁前の駐車場や国道14号沿いの２カ所の駐車場が、有料で土日でも開放されることになった。また、メディアパーク文化会館の駐車場は有料に移行する。
　市役所関係の３カ所の駐車場は、午前８時から午後６時までは最初の１時間は無料。その後、20分ごとに100円。ただし、１時間以上でも市役所を利用するための車は無料とする。一方、午後６時から翌日の午前８時までは20分ごとに100円。土日祝日など閉庁日は20分ごとに100円で、最高でも1500円となっている。
　生涯学習センターは１時間30分は無料。その後、30分ごとに100円となっている。文化会館は無料時間はなしで、30分ごとに100円と設定している。いずれも、関係者車両や障害者らが運転する車両は無料としている。
　この有料化の方針について、市では「財政難だからではなく、駐車場の有効利用を図るためのもので、市役所が閉庁している日でも、一般の人が利用できるようにした」と説明している。

　　　　自治会用に、防災対策基本マニュアル作成
　大地震が起った時の自治会・町内会の自主防災組織の運営等についてまとめた「防災対策基本マニュアル」が、このほど、市消防局で作成した。希望する自治会に配付することにしている。
　マニュアルはＡ４版、13ページ。200部作成した。「自治会の役員や自主防災組織の担当者が災害対策本部を設置して、運用、指揮する上での基本事項」で、組織の編成や構成、住民の参集や連絡手段、自治会の災害対策本部の設置と運用、消火・救助・避難誘導などの初期活動、被害状況と収集などについて、まとめている。
　問い合わせは市消防局警防部防災課。

　　車椅子やお年寄りに便利？　外出支援マップ作成、配布
　お年寄りや車椅子の施設はここ――市は、公共施設や商業施設で、車椅子や障害者用のトイレなどの場所を記入した「外出支援マップ」を作成し、希望者に配布した。地図には、障害者用のトイレ、障害者用電話、オストメイト（直腸機能障害者用ストマ用装具）の場所が記入されている。
　作成したのは約5,000部。市役所の障害支援課や地域福祉支援課のほか、行徳支所、大柏出張所、市内の在宅支援センター、関係する福祉団体など。無料。問い合わせは市の障害者支援課まで。

　　市役所で人事異動　情報システム部長など新部長決まる
　市川市役所で４月１日、定期人事異動が発令された。４月から部に昇格した情報システム部の部長には、井堀幹夫・情報システム課長が昇任した。また、県から出向していた本島彰・建設局長が県に戻った。
　◇主な人事異動
　▽９級（部長級）
　情報システム部長　井堀幹夫（情報システム課長）▽教育次長　奥田旭（生涯学習部長）▽学校教育部長　東田雄三郎（学校教育部次長）▽生涯学習部長　齋藤久義（企画部審議監）▽総務部理事（文化振興財団派遣）柴山慶太（教育次長）
　▽８級（次長級）
　総務部次長（健康都市担当・審議監）杉山公一（企画部次長）▽企画部次長　田草川信慈（都市政策室長）▽福祉部次長　川上代四郎（経済部次長）▽都市計画部次長　金坂輝男（行徳支所地域相談担当参事）▽街づくり部次長　田中義和（都市計画部次長）▽行徳支所次長　小泉武男（水と緑の部次長）▽学校教育部次長　玉井令二（七中）
　▽８級（参事）
　大柏出張所長　鳥光邦雄（保健管理課長）▽都市政策室長　宇佐美文男（外かん道路対策課長）▽宅地課長　田上欣男（市民課長）▽道路安全課長　加瀬丈幹（文化振興財団）▽選挙管理委員会事務局次長　伊藤哲男（同）▽選挙管理委員会明るい選挙推進担当参事　粕谷ちい（防災計画支援システム担当参事）▽文化振興財団派遣　能村研三（文化部次長）▽北消防署長　江沢光宏（同）
　▽７級（課長）総務課長　井上修一（介護保険課長）▽職員課長　安川勝也（指導調整課長）▽男女共同参画課長　宍倉猛（文化振興財団）▽職員研修所長　吉川栄一（宅地課長）▽人口急増地域対策事業チームマネージャー　植草良一（監査委員事務局次長）▽小川再生事業チームマネージャー　船木一（外かん道路対策課主幹）▽情報政策課長　西村享（こども政策課主幹）▽情報システム課長　栗原久則（女性政策課長）
　▽地域情報推進課長　福田明（企画政策課）▽納税課長　田中彰（収税課長）▽まちかどミュージアム推進課長　大瀧晴夫（自然環境課長）▽市民課長　大月勇次（職員研修所長）▽国民年金課長　金子進（行徳支所福祉課長）▽ボランティア・ＮＰＯ推進課長　五十嵐盛春（ボランティア支援課長）▽高齢者支援課長　野田冷子（保健福祉ふれあい相談課長）▽地域福祉支援課長　松丸成男（保健福祉政策室）▽介護保険課長　大越賢一（人事課主幹）▽子育て支援課長　中島義継（こども政策課長）▽こども福祉課長　松本恵三郎（固定資産税課主幹）▽青少年育成課長　高梨静雄（こども育成課長）▽保健管理課長　宮方曉（保健指導課長）▽保健指導課長　青木康雄（高齢者支援課長）自然環境課長　清水敏男（自然環境課副参事）
　▽外かん道路対策課長　森谷政司（都市政策室主幹）▽指導調整課長　鈴木公男（行徳支所地域相談担当主幹）▽自転車対策課長　新木等（行徳支所収税課長）▽行徳支所総務課長　下川幸次（行徳支所庶務課）▽行徳支所税務課長　服部直行（会計課長）▽行徳支所福祉課長　石原直樹（土地開発公社）▽会計課長　坂巻幸夫（こども福祉課長）▽監査委員事務局次長　国松博行（国民年金課長）▽農業委員会事務局次長　野村邦夫（行徳支所庶務課長）
　▽義務教育課長　松田生彦（三山小学校）▽教育センター所長　矢野次雄（八中）

　◇退職　
　▽９級　本島彰（建設局長）▽寺嶋捷夫（学校教育部長）▽山下佳久（清掃担当理事）▽千坂洋三郎（商工振興担当理事）

　　　２月定例市議会が19日から開会　39件の議案を上程
　現職議員にとって最後の議会となる２月定例会が19日午後から開会する。当日は市長が新年度の施政方針を説明し、また、議案の一括説明などが行われる。同議会は議案調査日をとり、議案質議は２月27日からの予定。閉会は３月25日頃になるとみられている。

　２月市議会に上程される議案は合計で39件。条例関係が19件、予算が当初予算案と補正予算案を合わせて14件、このほか、市道路線の認定や人権擁護委員の諮問議案などとなっている。
　条例関係では、組織の変更で、新たに「情報システム部」を創設する。地域の情報化や電子自治体などに関する業務が増えたため、これまでの課から部に昇格させる。また、妙典保育園の新設（定員70人）に伴う条例改正が行われる。
　介護保険関連では、保険料率を引き上げる。第１段階がこれまでの１万7040円から１万8840円、第５段階では５万1120円から５万6520円に値上げする。リハビリテーション病院では個室使用料を従来の日額　5000円から7500円に値上げする。
　霊園関係では、新しく「合葬式墓地」を設置するため、必要事項を定めるため、霊園関係の条例が全部改正される。

　２月補正予算では補正額が17億600万円。主な歳出では老人保健特別会計に５億9600万円を繰り出し、地方卸売市場特別会計に1600万円の繰り出し、市川駅南口再開発事業特別会計に５億4800万円を繰り出す。また、県の事業が完了したことによる市の負担金として合で２億7700万円を増額する。これには、都市計画道路（鬼高若宮線、柏井大町線）の負担金が１億7700万円、塩美橋（浦安市）耐震補強工事の3300万円、大柏川緑化護岸で2500万円などが含まれている。逆に、人件費では人事院勧告で職員給料の引き下げや扶養手当の引き下げ、期末手当の減額などで、総額７億6700万円がマイナスとなった。

　　　平成15年度当初予算　一般会計は前年並み、特別会計増額
　新年度の当初予算案がまとまり、２月19日から開会される市議会に提案される。一般会計予算は1069億円で、前年当初に比べ５億円増、率にして0.5％アップとわずかに増額となった。一方、特別会計では７つの事業で合計822億8800万円で、前年より54億円増となった。また、病院事業会計は18億円で前年よりわずかに減額となった。

　当初予算案の編成について、市では、歳入で固定資産税の評価替えの時期に伴って固定資産税と都市計画税がマイナスとなったことや景気の悪化で利子割交付金や地方消費税交付金などが減額となったことを挙げている。また、歳出では失業率の悪化などで生活保護の対象者が急増、児童扶養手当の改正、障害者に対する支援制度などで扶助費が増加、市川駅南口の再開発事業や下水道事業の推進、卸売市場の附属商店舗の移転、介護保険や老人保健施設などの経費増などをあげている。

　新規の事業や施策では、大洲地区の防災公園の場所に「急病診療所と消防出張所」を建設（６億9300万円）、ホームレスの自立支援（1300万円）、エンゼルプランの実施計画（940万円）、私立保育園建設補助金（6500万円）、精神障害者ふれあいホーム補助金（300万円）、心身障害者福祉作業所用地購入（3600万円）、南行徳福祉センターの建設（6800万円）、介護保険居宅サービス利用者負担軽減（680万円）、家族介護慰労金（190万円）。教育関係では、サポートチーム等地域支援システム（74万円）、学校版環境ＩＳＯ認定事業（100万円）、青少年国際交流（560万円）、いちかわ市民アカデミー講座（110万円）、新卒就職未定者支援（900万円）、人権啓発事業（120万円）、東山魁夷記念館実施設計（3200万円）、芳澤ガーデンギャラリー（２億3000万円）、自然博物館企画展（300万円）、パートナーシティ交流（790万円）。消防関連の東京湾相互応援協定訓練（190万円）、駅バリアフリー推進（１億5000万円）、駐輪場用地取得（４億6900万円）、公営住宅ストック総合活用計画（640万円）、市街地緊急地籍調査（2800万円）、ＩＳＯ企業取得事業（100万円）、梨剪定枝炭化事業（89万円）、市民農園開設（280万円）、地方卸売市場附属商店舗移転新築（６億3000万円）、ごみ減量・資源化啓発（660万円）、こども広報発行（200万円）、庁内ＬＡＮシステム（2200万円）、新電算システム運用管理（1400万円）など。

　　　　クリーンセンターの余熱利用施設　ＰＦＩ事業で推進
　　民間企業のノウハウを活用したＰＦＩ事業の第２号として、市は清掃工場（クリーンセンター）の余熱を使った施設建設に乗り出す。今年２月下旬には特定事業の選定と公表が行われ、３月上旬から参加企業の募集を始める。今の段階では、余熱利用施設として、プールやクアハウス、大広間などの休憩スペースなどを予定しているが、今後、具体的なものについては参加企業の提案の内容によって決めていくとしている。

　市が１月14日に発表した内容では、事業の範囲は施設整備、維持管理、運営などほぼすべての分野にわたって、ＰＦＩ事業で行う。
　３月上旬に第１次の募集を始め、４月中旬に第１次の提案書の受付、５月上旬に第２次の募集、７月上旬に第１次の提案書を受け付ける。９月上旬には優先交渉者を選定して、公表する。12月下旬に契約を結ぶことにしている。
　設計と建築については、今の段階では、平成16年１月から始め、17年11月には開設させたい予定だ。
　開設後は、15年間、民間企業に運営してもらい、その後は市に無償譲渡するＢＯＴ方式。市民サービスに関しては、市の事業範囲となる部分について、市が購入するという形をとる。
　事業者の選定にあたっては、公募プロポーザル方式で、サービス水準や事業の安定性、市の負担金額の少なさなどを、「選定委員会」で総合的に審査して決定する。
　詳しいことについては、市のリサイクル推進課まで。

　　　　平成15年度予算、厳しい状況に　市長が会見で説明
　市川市の千葉市長は１月14日の記者会見で、平成15年度の予算見通しを説明した。来年度予算は、税収の落ち込みがひどくなる一方、扶助費など支出増になり、厳しい予算になる見通しとなっている。予算編成は17日から財政部が各部からにヒヤリングを行うが、予算要求レベルでは、約200億円も足りなくなるという。

　市長の説明によると、来年度は市税の落ち込みが今年度に比べ、約13億6000万円の予測で、これに対し、毎年10億円ずつ増加している福祉関係の扶助費は来年度は今年度に比べて約19億円の増加になるという。これらが来年度予算を圧迫することを強調した。
　また、市役所の各部の予算要求をまとめると、歳入見込みに比較して、約200億円も足りなくなるという見通しになっている。このため、市長は「必然的に重点施策を決めて、予算編成しなくてはいけないだろう」と述べた。
　それでも、「市川市は財政再建などを行ってきており、厳しい中でも、他市に比べて、やや余裕があり、最終的には今年度並みの1000億円程度になるだろう」と説明した。
　約200億円も足りなくなる予算要求をどう処理していくか、問題がない訳ではなく、これからの予算折衝が注目される。
　また、５ヵ年計画にも触れ、市長は「５ヵ年計画の２年目を終了するが、28.8％達成している。５年間で1243億円の事業のうち、これまでは41％に達しており、計画行政は進んでいる」とも述べた。

　　　2003年消防出初式スナップ


　木遣りとまといの演技


　いちかわファイアーガードも加わった消防音楽隊のドリル」

　消防車両の分裂行進。市川独自の装備も紹介された

　　　12月市議会が４日から開会　保育クラブや自転車駐車場の条例制定

　市川市議会の12月定例市議会が、４日から開会する。提出される議案は、保育クラブの設置などの条例制定や自転車駐車場の設置案件、12月補正予算案など、合わせて10件。このほか、報告議案が４件予定されている。
　「保育クラブ」の設置と管理に関する条例制定では、学童の「放課後保育クラブ」を公の施設として位 置付けるとともに、月額8,000円の保育料を設定するもの。保育クラブは小学１年から３年までの児童を預かるもので、市内の小学校に設置される。
　また、自転車駐車場でも「公の施設」という認定をして、使用料を設定した。現在の駐輪場を、駅からの距離によって料金に格差をつけた。最も駅に近い駐輪場は月額2,000円。さらに、1,500円、1,000円と段階的に設定され、無料の駐輪場も設定されている。
　一般会計補正予算では約10億円の増額補正となった。このほか、短期的借金として債務負担行為で１億5,300万円を予定。東山魁夷記念館の用地取得に充てられる。主な事業では生活保護扶助費が６億8,900万円、保育園の臨時職員賃金が9,900万円、公共施設の耐震改修事業で6,800万円、入学準備金の貸付金で3,100万円などが主なものとなっている。
　特別会計予算では、市川駅南口の再開発事業で、施設計画の変更の要望が権利者から出されたことから、今年度中の権利変換ができなくなったことから、補償金として予定していた約31億4,400万円が減額補正される。（12月3日）

　　　市のＰＦＩ事業の第１号が決定　大成建設グループが交渉権　七中の複合施設事業

　民間のノウハウを活用して公共施設を整備する市のＰＦＩ事業の第１号として、第七中学校の校舎と給食室、公会堂や保育所、ケアハウスといった複合施設の建設業者の候補がこのほど、決まった。大成建設を代表とするグループで、今後、事業の詳細を協議し、来年２月までに契約することになっている。
　市は七中の一部校舎の老朽化に伴って、行徳地域に不足している大規模な会館施設や福祉施設を組み合わせた複合施設をかねてから計画。これの整備にあたって、民間企業のノウハウや技術を活用したＰＦＩ事業の導入を決め、今年６月から実施方針や募集要項を公表し、参加企業グループを募集していた。
　参加したグループは3グループで、10月から専門家らによる４回の審議を行って、11月19日に大成建設グループに決定した。
　同グループの完成予想図によると、校舎など学校施設と公会堂、福祉施設を直線的に結び、公会堂部分は外部から中が見通 せるような斬新なデザインとなっている。
　建設される施設は、七中の校舎と給食室のほか、公会堂、ケアハウス、デイサービスセンター、保育所。
　市では、総事業費の削減や地域開放型の学校施設、子どもから高齢者がふれあえる各種の工夫、五階建てに抑えた建物の階層などを特徴としてあげている。 　今後、来年2月に契約後、平成16年12月までに最終完成させる。中学校の校舎と給食室は19年9月から、その他の大半の施設は平成17年1月から供用開始できることになり、保育所は17年4月から運営されるスケジュールとなっている。
　◇七中校舎建設等応募企業グループ
　▽優先交渉権者　大成建設グループ、設計＝日本設計、建設企業＝大成建設、スターツ、上條建設、保育所運営＝柏井福祉会、ケアハウス代表法人＝長寿の里
　▽次点　大和工商リースグループ
　▽その他　三菱商事グループ