市の12月補正予算  補正額は32億9000万円に

 市の12月補正予算がまとまり、6日から始まる12月議会に上程される。一般会計の補正額は14億6200万円。また、特別会計の補正は総額で18億2800万円となり、これで今年度の現計予算は一般会計が1076億9400万円、特別会計では7会計で総額698億4500万円となった。
 一般会計の補正の主なものでは、介護保険会計への繰り出し金で2億9100万円のほか、公立保育園管理運営費が1億500蔓延、生活保護扶助が3億5200万円、インフルエンザ個別予防接種費が1億200万円といったものが1億円以上の事業。このほか、成人病健康診査で9800万円、合併処理浄化槽補助で1600万円、塩浜地区護岸道路陥没改修で9300万円、都市計画道路3・4・18号線の用地購入で9500万円などとなっている。
 特別会計では。下水道事業で船橋市西浦処理区汚水整備工事で1900万円、介護保険では介護サービス給付費で23億5200万円、市川駅南口再開発事業で権利者調整などで1700万円などとなっている。
 千葉市長は11月29日の記者会見で「ゴミ箱の設置事業(480万円)や防犯灯・街路灯(2000万円)の整備が結構評判がいい」と強調した。


    行徳臨海部のまちづくり 来年2月にシンポジウムを開催

 三番瀬問題にからんで、行徳臨海部の街づくりが大きな課題として浮上しているが、市は来年1月11日に4回目の「行徳臨海部まちづくり懇談会」を開くことを決めた。さらに、2月中旬には「市川市民のための海と海辺のまちづくりシンポジウム」を開催することも決定した。これらの意見収集を経て、来年3月までに市の基本構想を策定することにしている。
 この問題について、市は漁場の修復や漁業施設の整備、市民の親しめる海辺と高潮・高潮対策、市川市塩浜駅周辺の再整備、行徳近郊緑地特別保全地区の再整備などを構想の柱にしていく意向だ。
 ただ、これには県が進める「三番瀬再生計画策定のための検討会」や「江戸川第1終末処理場計画地の検討会」などの動向が大きく左右することになり、市でもこの進展を踏まえながら、県や国に協力を求めていくとしている。
 一方、第1終末処理場が都市計画決定されている本行徳の残土の山の周辺では、地区の北側に植栽をしていく準備をしている。また、緊急的な問題については来年度に事業化をしていくことにしている。

    不法投棄の監視カメラを設置 市内7ヵ所に

 ゴミの不法投棄の防止や不法行為者への監視を強めるため、市川市は市内の7ヵ所に監視カメラを設置した。これで監視体制を強化して、街の美化や環境衛生の確保を図る。
 カメラが設置されたのは従来から不法投棄されやすい場所で、自動撮影によって、不法投棄の目立つ夜間、休日等の対応に有効であり、また、撮影した車両ナンバー等で投棄者を特定できた場合で、産廃等悪質なケースは県や警察に通報していく。
 カメラが設置された場所は、大野2丁目(松戸市境)、柏井町2丁目(キャンプ場周辺)、北方町4丁目(区画整理地内)、国府台3丁目(里見公園下)、広尾2丁目(江戸川沿い)、塩浜2丁目(エーススポーツ 周辺)、塩浜2丁目(米山倉庫周辺)の7ヵ所。
 このほか、不法投棄夜間特別監視パトロ−ルが11月13日から11月30日まで、実施される。市内の重点監視パトロ−ル地区で、北部地区で13ヵ所、南部地区で17ヵ所が予定されている。早朝・夜間における不法投棄を未然に防止し、快適な生活環境を守るために、通常の民間の警備会社による「巡回パトロ−ル」に加え、清掃業務課職員も加わった『不法投棄夜間特別監視パトロ−ル』を実施する。
 問い合わせは、市の清掃業務課まで。

     市川市長選 千葉氏が勝利 投票率は25%台

 11月25日に行われた市長選で、現職で2期目をめざした千葉光行氏が、6万9000票を獲得して、当選した。新人の黒沢秀明氏が1万9000票だった。投票率は25.22%で、新人5人が立候補した前回に比べ、9%下がった。

    次期市長選説明会にT6陣営Uが出席 5陣営は候補者未定

 11月25日に投票が行われる次期市長選の選挙説明会が、10月9日に市役所で行われ、現職を含めてT6陣営Uの関係者が出席した。しかし、現職の千葉市長を除いては、候補者について、未定か検討中で、現職のT独走的な様相Uが深まっている。この説明会に出席した陣営で、対抗馬が出るのかどうか、今後の推移が注目される。
 選挙説明会は市選挙管理委員会によって、午前9時半から行われた。時間内に出席したのは、6つの関係者のうち、候補者の欄に氏名を記入したのは現職だけ。1つが「検討中」で、残り4つの関係者は「未定」と記入した。
 説明会では、三橋渉選挙管理委員長が挨拶。また、事務局長が詳しい説明を行った。
 現職の任期は今年12月24日まで。次期市長選は、11月18日に告示、同25日に市内72ヵ所の投票所で投票が行われる。時間は午前7時から午後8時まで。また、不在者投票所については、市内6ヵ所に設けられ、11月18日から同24日までで、時間は午前8時半から午後8時までできる。
 開票は25日の午後9時過ぎから、国府台の市民体育館で行われる。

   ◆台風15号の爪痕

 9月11日に市川に最接近した台風15号は塩浜海岸の護岸を直撃。かねてから危険が指摘されてきた護岸を部分的に陥没させ、また、不法係留していた船舶を陸に押し上げた。被害がこれだけで済んだのが幸い。現在、緊急的な修復工事が行われているが、2期埋立問題ともからんで、この護岸問題が浮上するのは必至とみられる。


    外環道路 完全地下化を要望 市川市外環用地不売同盟

 市内の平田地域を中心に、外環道路建設に強く反対する「市川市外環用地不売同盟」(横山吉雄会長)が9月3日、外環計画の永久中止、または市内路線の完全地下化を求める要望書を、関係者に提出した。
 要望書の宛先は国土交通省、千葉県、それに市川市。要望は「外環計画の市街地への進行で、住民は離反し、街は寸断され、商店街は衰微している。外環という巨大道路が開通すれば、住民はその日から公害に苦しむ」とし、外環計画の永久中止、乃至は市内通過部分で完全地下化に変更するよう求めている。
 要望では、東京都の例を挙げ、「東京都部分では、地下化を前提にして、住民と協議したい」としており、「東京にできて、千葉県にできない理由はない」と断言している。
 この団体は、予定地の地権者で構成され、『用地不売・立退拒否』を決議している。

   何でもすぐやる? まちの相談直行便を全市に拡大

 市民からの相談事をすばやく対処する――という目的で、市は「まちの相談直行便」という施策を、これまでの行徳地区から、全市的に拡大することになった。市民生活部に4人の職員を配置し、市民からの相談について対応することにしている。
 この施策は行徳支所で、この4月から行われていたが、8月までで、約250件の相談があり、「すこぶる評判がいい」のが拡大の理由。この対応を、江戸川の北側の市内中心部にまで拡大する。行徳地区の相談の内容は、道路改修が約8割を占め、このほか樹木の伐採、街路灯の球切れなどだったという。
 施策の目的は「市民からの情報提供に対する初動体制を充実させ、対応の迅速化を図り、たらい回しを防止する」とされる。市役所では市民生活部に新たに4人の職員を配置する。予想される相談事は、道路などの破損、カラスの被害など。
 相談の連絡は、直通の電話。市役所本庁は047-336-9666、行徳支所は047-359-1743。

   市の9月補正予算、12億3,000万円に  学校の安全対策など重点に

 8月30日、千葉市長らが記者会見し、9月市議会に提案する補正予算案などを説明した。
 今回の補正額は12億3,000万円で、国庫補助金や前年度の繰越金などを歳入にあてた。
 歳出では、学校教育関連で1億7,500万円で、学校の安全対策で1億1,200万円、コンピュータ教育関連で3,600万円などが予算化された。また、市民サービス関係では、電子行政システムが国の補助対象に指定されたことから1億2,000万円、環境問題では廃棄物の不法投棄を防止するための監視カメラの設置費などで880万円、カラスやドバトの生態調査のために420万円、高谷地区のダイオキシン対策で1,000万円余が計上される。

   9月補正予算案 主な事業と施策

 市の9月補正予算の概要は次の通り。(単位:千円)
■歳入歳出補正額 1,231,686
◇債務負担行為 4,603,000
 内訳 ・地域福祉計画策定委託料 20,000 
    ・春木川左岸道路整備関連事業費 3,000
    ・公園緑地取得事業費 250,000
    ・防災公園街区整備事業費 4,300,000
    ・保育クラブ整備事業費 30,000
◇地方債の補正 107,000(土木債の発行)
■主な歳出と事業
◇学校教育(175,367)
 学校等安全対策費 112,180/小中学校耐震補強工事設計委託費 17,130/コンピュータ教育振興事業費 36,338
◇市民サービス(202,811)
 行徳支所増改築事業費 82,811/電子行政システム構築費 120,000
◇環境対策費(23,138)
 廃棄物不法投棄等監視事業費 8,814/環境汚染物質対策事業費 10,124/都市鳥生息調査委託費 4,200
◇道路、施設等の安全対策(145,000)
 道路保護検討委託費 28,000/道路改良・補修工事費 101,000/市営住宅耐震診断委託費 16,000
◇都市基盤整備事業(537,009)
 内水排水施設整備事業費 359,393/行徳臨海部対策事業 10,000/公園・緑地整備事業 65,750/江戸川活用総合事業 10,000/防災公園街区整備事業負担金 47,500
◇保健福祉(44,113)
 地域福祉計画策定事業 20,491/福祉施設建設・運営補助金 12,566/仮称南行徳福祉センター設計委託費 7,571
■特別会計の補正
◇下水道事業 81,054
◇介護保険 139,638

  市政ミニミニ情報

 ●塩浜護岸の補修工事
 三番瀬の埋立の取り付け部となる塩浜地区の護岸が陥没している問題で、市と県はこのほど協議がまとまり、7月から緊急工事が行われている。市が工事費用の補助について、再三県に要望し、このほど財政支援が決まった。工事費は約1億円。延長は1,090メートルで、期間短縮のため2工区に分けて行われる。護岸の背面を掘削して、コンクリートを中詰めする。
 この工事に伴って、これまで海面に不法係留されているプレジャーボートやヨット、仮設桟橋などが移動撤去される。

 ●レンタサイクル事業
 JR市川大野駅で施行されていたレンタサイクル事業が、市川駅と本八幡駅にも拡大された。試行期間は今年7月から来年3月までで、その期間中は無料。その効果のほどが期待されている。
 新たに試行される駐輪場は、市川地下駐輪場、八幡第2地駐輪場、それに従来からの大野駐輪場第1駐輪場。利用できる人はこれらの駅を通勤や通学、公共機関への移動で利用する人。利用の受付は実施の駐輪場で先着順。詳しいことは市の自転車対策課まで。

 ●「住まい・る・ウィーク」を開催
 住宅リフォームに役立つ情報を提供し、住宅リフォームに関する正しい知識をもっていただくため、「住まい・る・ウィーク〜家を考えよう〜」が、9月3日から7日まで市川市役所1階の多目的ホールで開催される。主な内容は、お年寄りや身体の不自由な人のための住まいの改善や耐震診断や住まいの保守点検、人や環境に優しい住まいづくりについての写真パネルや模型の展示、ビデオ上映、また午前10時からはリフォームの相談にも応じる。市川市(住宅課)と市川住宅リフォーム相談協議会の主催。詳しいことは市の住宅課まで。

 ●「じゅんかんプロジェクト」
 一般廃棄物の基本計画の策定作業が進んでいるが、これに関連して、市民参加の「じゅんかんプロジェクト」が8月24日に発足した。
 プロジェクトでは市が提示するたたき台をもとに、ごみやし尿の処理計画、施設整備計画についてなど、議論を行い、市が施策として行うこと、国や県・事業者・市民に望むことなどに関して、提言する。会議は、月1〜2回のペースで開催し、平成14年の1月まで、8回程度開催する予定。
 この日は委嘱状が交付され、メンバーの自己紹介などが行われた。同プロジェクトは市民が10人、その他学識経験者らが5人入っている。


   埋め立てないで、現状を保全 三番瀬シンポジウム

 千葉県の主催による三番瀬シンポジウム。当初から、参加者が少なく、また、今さらまたシンポジウムといった市民の意見が多かった。この日は約340人が参加した。
 意見は20人が発表。大半が「新たな埋立に反対の意見」だった。発言時間は5分しかなく、このため「5分で市民の意見が言える訳がない。このシンポジウム自体、問題が多い」といった厳しい意見もあった。

 
市民の意見を聞く堂本知事(中央)や千葉市川市長(手前)

 主な意見では
「保存は再生に優先するという考えが主流で、三番瀬を埋め立てないで復原してほしい。知事は原則をはっきりしてほしい。公有水面はみんなの海であり、だから大切にしよう」
「今の下水道計画は必要ない。区域の見直しや人口を見直せば、第1終末処理場も必要ない」
「三番瀬はさまざまな鳥が生息する貴重な湿地である。自分の調査でも175種類を確認している。このような場所を埋め立てるのはやめてほしい」
「浦安の猫実川のヘドロは、今までに浦安市と市川市の市民が処置をしないまま、垂れ流したものだ。一日も早く下水道の普及率を100%にしてほしい。そして、徐々にでもヘドロを取り除くことが必要だ」
「この地を埋め立てて、流域下水道をもってくるのは問題がある。流域下水道にはこれまで2,300億円を投入し、また、これからも3,800億円を費やす試算がなされている。第2処理場の機能をアップすれば、第1処理場は必要ない」
「市川の南部には約20の廃棄物処理場がある。外環道路予定地にもダイオキシンなどの有害物質が確認され、いずれ、三番瀬にも流れ出してくるという懸念がある。このシンポジウムはわずか5分の時間では無理で、また、2回目との関連性もはっきりしない。知事の公約の『白紙撤回』の言葉も曖昧だ」
「定期的にゴミ拾いをやっている団体だが、これは三番瀬を大切にしたいという思いからで、知事はもう埋め立てないと断言してほしい。でも、市民の意見を聞くというこのような姿勢は続けてほしい」
「知事の考えている豊かな海というのと、漁業者が考えている魚場の回復というのは同じだと考えている。これまで青潮が発生したが、魚や貝は変死が少ない。浦安から直角になっている地形をゆるやかな曲線にすれば、海はきれいになると思う」
「知事の方針の見直しについては、急ぐべきではない。さきに出された県の環境会議の結論を尊重すべきである。県民が支持した知事は、埋立を中止すべきということだと思う」
「埋立をしないで自然の条件を残し、ラムサール条約で保全してほしい。第2湾岸道路は渡り鳥に影響が大きい。人口干潟も選挙公約に違反していないか」
「不法係留ボートなどを撤去してほしい。直立護岸周辺のゴミを処理すべき。新浜鴨場を一般開放すべき。橋の残骸などを整備すべき。直立護岸の護岸を、傾斜階段護岸を併用して、水辺を歩けるようにしてほしい」

  外環計画 国道14号との交差、巨大な交差点

 8月9日に開かれた市議会の外環対策特別委員会(岡部寛治委員長)では、まず、国土交通省が現況などを説明。構造については、須和田地域から、菅野、平田の総武線までの区間、約1.6キロについて、構造などを説明した。また、今年9月にも地元で設計用地説明会を開催する意向が示された。

 大きな問題となっていた真間川との交差では、高速部が真間川の下を通過、一般部は真間川の上を跨ぐ計画が明らかになった。また、この一般部と川の側道の高さは約2.5メートルに抑えられ、普通車以下しか通れないことも説明された。
 京成線との交差では、従来から高速部と一般部が地下を通過することが決まっている。
 さらに、国道14号との交差になると、高速部は地下のままだが、一般部から側道を出して、その側道と国道14号が交差する構造が示された。その結果、交差点はきわめて大規模なものになり、また、歩行者や自転車は長い歩道橋を渡ることが明らかになった。


外環道路と国道14号との交差イメージ

 委員からは様々な質問が出されたが、ことに、「この中心地域を全線地下にできないか」という質問には、真間川の将来の治水計画で今より川底をさらに3メートル深くする計画があるため、「地下にはできない」と説明。また、「国道14号との交差のためにも、全線地下化は不可能」と答えた。
 その一方では、「平田地区で蓋掛け区間を70メートル延長した。この利用方法については、これから市などと協議していきたい」と強調した。


■委員との主なやりとり
 委員「平田地区の蓋掛け部分を広場的なものとして利用できないか。大気汚染が心配されている」
 国土交通省「蓋掛け部分の利用形態については、これから市や地元と検討していく。大気汚染は広範囲な問題で、今後大型トラックやバスなどが改善される方向になっている。今後も詳細に検討していきたい」
 委員「地域の中でも記念事業的なものとして広場をつくるとかできないか」
 国土交通省「蓋掛け部分や平田緑地の有効利用を、市と一緒に検討していきたい」
 委員「資料の提出など、国は要望をしないと対応しないのか。各地域の用地買収率などはどうなっているか」
 国土交通省「用地の買収は全体的には66%であるが、地域毎の分類については今作業をしているところ。まだ、まとめていない。とりまとめができ次第、すみやかに提示したい」
 国土交通省「市からの要望については誠意をもって対応していきたい。名古屋訴訟については市、県と連携を密にして対応していきたい」
 国土交通省「国としてはイニシアティブをとって、積極的に進めていきたい」
 委員「市からの要望で、いくつ受け入れたものがあるか。7月30日に地元自治会からの陳情があったが、どう対応するのか。知事の姿勢について、住民団体との話し合いをしていないのは、どうしてか」
 国土交通省「この地区で何件というデータはもっていないが、市道の取り付けとか緑地帯など、市川市の了解した形で進めている。地元とはこれから説明する機会を設けていきたい」
 千葉県「外環の整備の促進を要望していく。これは知事の姿勢と一致するんじゃないかと思っている」
 委員「市の要望事項について再度。菅野2、3丁目自治会では、環境について対応方法を示さないと外環はできないと言っている。知事は公約違反ではないか」
 国土交通省「市の要望については各部局毎に調整している。項目的には道路交通部からが9項目、調整できていないものが2項目ある。地元の陳情にはできるだけ早く回答したい」
 千葉県「公人としての知事と、選挙前に言ったこととは異なるのではないかと思う。公約違反かどうかは、何とも申し上げられない」
 委員「市から要望したことで、重点的なことは何か。計画買収の位置付けはどういうところか」
 市川市「重点的なことは、菅野地区の蓋掛けの延長、真間川の横断の高架の高さを低くする、市道との接続や迂回、付け替えなど、緑地の保全と確保、クロマツの移植などである」
 委員「京成線との空間の空け方はこれでいいのか。蓋掛けの緑地に入るには、迂回しなければいけないのか。真間川高架を潜るには高さの高い車は通れないのか。計画買収になると、代替地の提供はどうしていくのか」
 国土交通省「京成線との空間についてはこれから検討していける。蓋掛けの緑地に入るのには、14号との歩道橋などどういった利用方法があるか、これから検討していく。真間川の側道は高い車は通れないが、近くの市道229号で横断できる」
 国土交通省「代替地は2ヘクタールあり、平成14年度から区画割などをしていく」
 委員「平成12年の9分類22項目の関連施設の進捗状況はどうか」
 国土交通省「ライフラインなどは全体計画の中で詰めている。今後、調整していく」
 委員「私はこの区域の構造は全部地下にしたらいいという持論をもっている。国道を抱えていようが、いまいが可能であると思う。真間川のところで、低くなっては困る。これらは浄化装置付きの排気塔をつければできると思う。真剣に検討していくということを答えてほしい」
 国土交通省「今回の構造については、真剣に考えた。その結果、市の道路計画のネットワークなども考えて、市道124号との交差、真間川の渡河などで、地下化は困難という結論になった」
 委員「この1.6キロ区間に限っても、完全地下にすると、いい道路になると思う。是非、検討してもらいたい」
 委員「松戸市内の用地未買収が2%残っているが、どうしてか。環境が悪化した場合、誰が責任をとるのか、本当の数字を公表すると、外環に影響するからできないのではないか。「完全地下化はできると思う」
 国土交通省「松戸の2%はいろんな事情がある人いて、残っている」
 委員「この中心地域の買収率はどうか。クロマツの移植では過去の事例があるのか。真間川の渡河ではどうしてこうなるのか。菅野に計画される管理施設はどういうものか」
 国土交通省「中心部の買収率は、資料を持ってきていないので、答えられない」
 国土交通省「クロマツは約190本抵触するが、残せるものはそのまま残し、工事などで掛かるものについては移植する、移植の事例は過去に数件あると聞いている。真間川については将来の時間当たり75ミリ対応の治水計画で、川底を今より3メートル掘り下げる計画があり、そのために、地下を潜れない」
 日本道路公団「管理施設は管理用車両の駐車場や混雑状況の把握施設などで、これから近隣の人に説明していく」
 委員「SPMの調査はどうなっているのか。高谷ジャンクションの委員会の経過はどうか。道路自体の治水対策はどうなのか」
 国土交通省「SPMの調査については、できるだけ今年度中に調査に着手したい。4季必要なので、結果が出るのは1年後になる。高谷ジャンクションのダイオキシンの問題は秋頃には結果を出して、検討していきたいと考えている」
 委員「国道14号の歩道橋はどの位の長さを歩かなければならないのか。国道部分は混雑が予測されるが、どうか」
 国土交通省「歩道橋の勾配は8%とってあり、階段が75メートルだから、約210メートル位になる。何カ所か踊り場をつくっていくが、歩道橋については今後検討していく。一般部の混雑については、市川の道路のネットワークなので、今後、渋滞は起こらないと考えている」
 委員「6分類の要望で、処理の内訳はどうなっているのか。防火水槽など市の負担増になるのではないか。今後、計画に変更があった場合、地域への説明の仕方はどうするのか」
 国土交通省「要望項目について、どこまでできて、何が不可能なのか、報告の仕方を今後工夫していきたい。市の負担増にならないように、外環で最大限負担をしていきたい。地域等への再度の説明は、地域からの要望によって、こまめに地域にでかけている」
 委員「図面でみると、きれいに見えるが、実際は違ってくる。住民の生活を考えた道路計画にしてほしい」
 国土交通省「人間の生活について考えろということだから、十分、検討していく」
 委員「管理施設については近隣に説明したのか。環境アセスの予測が狂ったときは、誰が堰に意をとるのか、なぜ、もう一度アセスをやらないのか」
 日本道路公団「管理用施設について、詳細は決まっていない」
 国土交通省「国としては環境基準を守っていく。もし、狂った場合は、さらに対策を進めることになると思う」

■「終末処理場の土地利用、解除して――」 知事に要望書
 三番瀬の「埋立計画の白紙撤回」を公約に掲げた堂本知事に対し、今度は、都市計画決定されている江戸川左岸流域下水道の第1終末処理場の地権者が、土地利用制限の解除を求める要望書が市に出され、市長は6月29日に知事に対して「下水道問題の早期解決と今後の方針」について要望書を提出した。

 第1終末処理場問題は、市内の本行徳に都市計画決定されながら、新たに市川2期埋立予定地に計画され、この埋立問題が決定されないと、従来の都市計画も解除されないという“時間待ち”の状態が長い間続いている。堂本新知事が2期埋立で、白紙撤回を含めて新たな検討をするとしていることから、今回の土地利用解除の要望は、この知事の検討にも少なからず影響が出そうだ。

 6月25日に市長宛に出された要望は、本行徳と下妙典地域の36人の地権者から提出された。第1終末処理場の計画地の東側(江戸川寄り)の土地の所有者。要望は、昭和48年3月から都市計画決定されて、これまで暫定利用に留まっており、有効利用ができないでいる。所有地を21世紀に相応しい環境づくりを希望している。そのためには、第1終末処理場の都市計画による土地利用制限の解除が不可欠であるとし、市長から千葉県関係部局への進達を要望している。

 この要望を受けて、市川市長は、今年5月に市が提出した「海の再生と行徳臨海部の課題解決に関する要望書」や周辺自治会から知事の現地視察を求める声、市川市議会の議会質議などに言及し、今回の地権者からの要望も含めて、「下水道処理場の都市計画に関する問題の早期解決」と、地権者や周辺住民に対する「処理場計画の経過と今後の方針」を示す機会を持つよう、要望した。
 また、5月には該当する土地の地権者に対するアンケート調査も実施している。アンケートは地権者237名に送付され、回収数は114通(回収率63%)だった。処理場計画については、この場所に処理場をつくることに「賛成」は2件、「反対」は20件で、「無回答」が50件あった。今後の土地利用では、「都市計画制限をはずして市街地整備をしたい」が75件、「賃貸または売却したい」が15件、「現状の土地利用をしたい」が7件だった。


■レンタサイクル事業 市川駅、本八幡駅にも拡大
 放置自転車に悩まされている市が、去年の7月からJR市川大野駅で試行実施していた「レンタサイクル事業」が、今年からJR市川駅とJR本八幡駅でも試行されることになった。
 「レンタサイクル事業」は、1台の自転車を複数の市民が利用することで、少しでも放置自転車を減らそうという試み。市では多くの利用を呼びかけている。
 利用期間は今年7月から来年3月末まで。実施場所は、市川地下駐輪場のほか、八幡駐輪場第2、大野駐輪場第1。駅を利用して通勤や通学することが利用でき、利用は先着順。身分証明書などの提示が必要。試行実施のため、来年3月までは無料。各駐輪場に25台を用意している。
外環道路 市内北部で設計用地説明会を開催
 24日午前10時から行われた外環道路の北国分、中国分、堀之内地域の住民に対する設計用地説明会は、通例通り、最初に国土交通省から、外環計画の詳細設計や用地買収に関する説明が行われた。この説明などに1時間20分ほど費やしたため、住民との質議応答は約40分。しかし、小塚山市民の森など、問題を多く抱える地域だけに、多くの手があがった。

 ことに問題となったのが、ある主婦が出した「この地域の外環計画の全体像がわからない」という質問。この地域には成田方面から来る北千葉道路の構想があり、ここで外環と相互乗り入れする大規模なジャンクションが構想としていわれていた。しかし、この日の図面には北千葉ジャンクションがなかったため、他の住民からも「北千葉ジャンクションがない説明会は、説明会になっていない」と強い指摘があった。国土交通省は「北千葉道路の計画が、まだ事業主体も決まっておらず、計画も決まっていない」と答えた。しかし、住民は「以前の地図にはあったのに、今回の図面にないのはおかしい」と詰め寄った。国は「北千葉道路からのランプは1本は高架だが、他の3本は地下をもぐる。そういう計画にはなっている」と答えた。

 このほか、住民からの主な質問では「環境問題がほとんど答えていない。改善策がとられていない。埼玉外環の状況をどう説明するのか。小塚山の森を60%も開削工法で行うのか」という疑問に対し、国は「埼玉外環の交通量については、当時、3つの環状道路が開通する見込みで立てれたもので、その2つがまだできていないから、若干、外環に流れ込んでいるのではないか」と答えた。小塚山については「5割は開削でやりたい。また、薬注はやらないことを考えている」と答えた。

 この小塚山については、「さきに市が受け入れの条件として非開削で行うことになっていたのではないか」という質問も出され、また「ここは市の行政財産で、売ったり貸したりはできないのではないか」という質問を出された。
 これに対し、市川市は「当時は、環境や自然をできるだけ守るというのは条件であって、今回の計画はこの条件にあったものとして、市も了承した」と述べ、また行政財産については「一旦、普通財産にして、それから国に買ってもらい、また、その後は市が公園として占有することになる」と答えた。これに対しては「市の財産を勝手にそういうことができるのか」という反発の意見もあがった。

 この地域は大掛かりな遺跡の発掘が行われ、この本調査に約10年かかるともいわれているが、この日の説明会の質議では時間切れで、この問題までには至らなかった。しかし、この遺跡問題は、今後、国が外環事業を進める上でも大きな障害になることは必至となっている。


■談合情報で入札中止、調査
 6月19日に行われる予定だった市発注の4件の工事関係の入札案件について、6月18日に市に対し、落札業者を示す形の談合情報が匿名の書面が送られ、市は急きょ、入札を中止し、指名を受けた業者、全社から事情を聞くことになった。
 談合情報が送られたのは、市川市営大町第三団地B棟給水管改修工事(指名業者 8社)、市川市総合福祉センター冷暖房設備改修工事(指名業者数 7社)、市川市立宮田小学校耐震補強・校舎等改修給排水衛生設備工事(指名業者数 14社)、仮称市川市立湊新田保育園新築工事(指名業者数 8社)の4件。
第2次 行財政改革懇話会が発足
 市の行政財政問題を考える第2次の「行財政改革懇話会」が、8日に発足する。委員は16人。
 今回の懇話会は、4年前に発足した行政改革懇話会と財政委員会を統合した形で発足。前委員会は、全般的な項目について協議したが、今回はテーマを絞っていく予定。テーマについてはまだ決まっていない。
 委員は、前回の両委員会の会長が再任されたほか、学識経験者、市民からの公募が6人含まれている。
 8日には正副会長の選出や今後の進め方を協議する。また、6月下旬にも2回目の会議を予定しているが、委員の了解が得られれば、公開としていく予定。
 ◆行財政改革懇話会委員
 秋山朗子(元京葉市民新聞編集長)、飯沼光夫(千葉商科大学教授、市川市公文書公開審査会会長)、糸川富子(主婦、公募市民)、太田和紀(東京理科大学教授、市川市総合計画審議会委員)、
 小形正浩(連合・市川浦安地域協議会副議長)、加藤敏夫(日本住宅建設産業協会副理事長、アービック加藤社長)、川口永文(会社員、公募市民)、
 川村延彦(弁護士、市川市個人情報保護審査会委員)、鈴木健司(市川青年会議所理事、鈴富眼鏡店社長)、十亀眞秀(学習塾経営、公募市民)、
 引土泰行(環境コンサルタント、公募市民)、星野芳昭(日本能率協会技術部長・主任研究員)、堀切公雄(市川市職員組合執行委員長)、前島多丸(みずほインベスターズ証券監査役、公募市民)、
 溝口洋子(人材育成コンサルタント)、山本かず子(主婦、公募市民)

   真間4丁目の高度地区計画 都市計画審議会が8日に開催

 真間山の緑地が残るかどうかを審議する注目の市川市都市計画審議会が、6月8日午後1時から、市役所の会議室で行われる。緑地保存や埋蔵文化財、また、風致地区内での大規模開発など、大きな問題をはらんでいるマンション計画に対して、何らかの結論が出される見通しだ。
 審議会の進め方や結論の出し方によっては、今後の保存運動や6月市議会などでの論議がさらに高まることも予想されている。

      進むIT事業  市役所が続々新施策

 IT施策では先端を行く市役所で、市民参加の「福祉マップづくり」やホームページを活用した「子育て支援システム」など新たにサービスを開始した。今後も様々な分野で、インターネットを活用した施策を展開する。

「いちかわ福祉マップ」は、市内の公共施設や商業施設などで、障害をもっている人に対するバリアフリーの情報を公開したもの。また、地域の住民が地図上に情報を書き込みできるシステムも加えて、随時最新情報を追加できる機能ももたせた。開発費は約130万円で、年間40万円程で新しい地図を更新する。5月中旬からスタートした。

 また、「子育てサポート」は市内の幼稚園や保育園、こども福祉課、こども館など、106の施設と関係課が情報管理や伝達を一元化するとともに、市民向けには施設案内や行事の情報などを公開するもの。電子メールや掲示板、子育て情報のデータベース化などを行っていく。
 より細かい情報を提供することで、子育てで悩む母親の手助けになると期待している。

 一方、6月1日からは「電子コミュニティ会議システム」もスタートした。インターネットを利用して、都市計画やボランティア、情報化などのテーマで開催される会議に、誰でも参加できるというシステム。具体的な日程は未定。

【解説】市川市のIT施策の先端的な試みは、市の内外でも評価されている。今年は担当課と担当者がYahoo Japan誌でも紹介された。今回の新しい試みも、その一翼を担うものとして、注目される。
 市では、これまでの印刷やコピーによる情報提供から、電子メールやこのホームページ上での情報公開に移行しつつある。月間の行事予定も、より詳しい情報がホームページに掲載されることになった。しかし、6月2日午前8時、市役所のサーバにはつながらない。これでは、せっかくのインターネットも“開店休業”だ。
 市役所の施策の目的は、情報公開より、どのような行政を進めていくかが本質だ。現在、深刻な問題となっている三番瀬の解決や、真間山の斜面緑地、市内北部の緑地保存、大気汚染や騒音など環境問題や外環道路問題、市川駅南口の再開発問題など、大きな懸案問題が未解決のまま残っており、早急な解決が待たれている。
 情報公開が進めば進むほど、市民の情報は豊富になる。市の姿勢と市民の考えが、大きく異なるとき、市が解決のために、どの道を選択するか――それが、問題となろう。


   真間4丁目のマンション計画  注目集める都市計画審議会

 市川の緑のシンボルとなってきた真間4丁目の緑地の行方は、大きなヤマ場を迎えている。2月から継続審議となっている都市計画審議会が8日に開かれ、結論が出そうな公算が高まっているからだ。保存を訴える住民の「真間山の緑地を守る会」は5月9日、第3次の要請書を市に提出し、市の助役と会見した。市の助役は「2月の都市計画審議会の結果は、説明不足によるもの」として、今月の審議の結果に期待しているという。

 関係者の話によると、今月8日に開かれる都市計画審議会の委員への懐柔策が、市によって行われ、これまで10人近くの委員に理解を求めたという。この結果、当日の審議会では何らかの結論が出されることが濃厚になっている。また、「審議が出尽くした」といった動議が出され、強行採決の可能性も高まっている。

 守る会の住民が提出した第3次の要請では「公有地化を求めている」が、これに対し、市では「地区計画で緑地の大半が残るのに、今さら巨額の予算を投入して、買収できない」という姿勢。両者にはおおきな隔たりがある。


 新知事誕生、戸惑う市川 三番瀬問題で 市長発言、思わぬT波紋U

 新しい千葉県の顔に堂本暁子・新知事が決まってから、その動静が連日のように報道されているが、市川市では二期埋立と三番瀬の問題が新たな展開を見せ始めている。埋立計画について、「白紙撤回」を選挙公約としてきた新知事に対して、環境保全の市民団体や埋立推進の漁業組合などがいち早く会見して、要望書などを提出した。「環境重視」の堂本新知事――今後、どのような針路をとるのか、きわめて注目される。
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 「三番瀬埋め立て 市川市長が『不要』」「県の計画見直し必至」。4月7日、ある日刊新聞の全国版に千葉市長の会見記事が掲載された。千葉版には「市川市長『三番瀬に下水処理場不要』」などの見出しが踊った。「市長がこれまでの方針を転換、埋め立て不要を打ち出す方針を固めた」などという内容である。

 翌週の9日に行われた市長の記者会見で、千葉市長は「これまでの方針と何ら変わらない。埋め立てをしなくても、いろんな方法があるんじゃないかと言ってきた。2月市議会でもそのように答弁している」と、答弁内容を読み上げた。また、「これまで千葉県が埋立計画を推進してきたから、市川市も協力してきたのであって、市川市から積極的に埋め立てしてほしいとは言っていない」などと説明した。

 しかし、翌日の各新聞では「市長の方針転換」を肯定する内容や、逆に、問題視する記事など、受け止め方が異なる内容が掲載された。県企業庁の事務レベルでは「戸惑っている」という内容の記事も掲載された。埋立反対の立場の市民からは、「これまでの市長の埋立推進の姿勢は何だったのか、これではあんまり無責任過ぎる」といった声も本紙に寄せられた。
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 また、三番瀬の問題など最重要課題があるにも拘わらず、この時点では市川市として「事務レベルも含めて、新知事との会見や話し合いの予定は全くない」ことも明らかにした。
 一方、市議会でも市長の真意を問うため、市長と会見しているが、この「市長発言」が6月市議会で、問題となるのは、必至の情勢だ。
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 その後、三番瀬の問題については、新知事が環境大臣と会ったり、自然保護団体は新知事と直接会見、また、市内の漁業組合の代表も知事に要望を提出した。

 また、4月26日には市内でNPO法人三番瀬環境市民センター(安達宏之理事長)の設立シンポジウムが開かれ、堂本知事と千葉市長も出席。同センターは、三番瀬の保全方法や埋立反対、第2湾岸道路の構造変更などを求めた「三番瀬における問題の解決と保全策に関する要望書」を、新知事に手渡した。
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 一方、市川市の内部では、新たに「市川市行徳臨海部対策本部」を設置した。これは、市川2期埋立計画のほか、漁場環境の修復、直立護岸の老朽化、石垣場・東浜地区の残土の堆積、市川塩浜駅周辺の再整備などの課題について、総合的な取り組みが必要になってきたとし、これまでの建設局の「行徳臨海部対策担当」から、格上げして、全庁的に取り組む体制として「市川市行徳臨海部対策本部」を設置した。1回目の対策会議は4月26日に開催された。
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 本紙は前号で、三番瀬問題の結論にはまだ時間がかかるという立場から、「埋め立て促進を前提とせず、一旦計画を白紙に戻してから、緊急課題を解決すべき」という記事を掲載した。これは現在の都市環境悪化の問題が「2期埋立の促進と共に一挙に解決する」という考え方にあるため、2期埋立計画が成立するまでは解決できない」という状況にあるからである。
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 市川市と千葉県が関連する重要な都市課題は、2期埋立・三番瀬だけではない。真間山の旧木内別邸緑地、北方遊水池の環境復元、下水道市川幹線や迂回幹線、さらには国の事業ではあるが、千葉県も深く関わる外環道路や第2湾岸道路問題など、いずれも新知事が標榜する「環境保全」と密接に関連する都市課題ばかりである。

 これらの課題を、今後、新知事にどのように説明して、知事がどう判断するか、千葉県と市川市の針路は大きな分岐点に差しかかっていると言えよう。


   本八幡駅南口 ITビルを誘致へ

 JR総武線の本八幡駅の南口の一等地に、IT関連の事業や行政サービスなどを行う「いちかわ情報プラザ」構想が持ち上がっている。現在の素案では、IT活用相談やインターネットを使った情報の収集や発信、ITやビジネス研修の受託、人材ネットワークなど、IT関連の幅広い事業が考えられている。市では、中小企業者や女性、高齢者、学生らが最先端の情報技術を活用し、地域の産学官民が相互に連携するネットワークを構築すると唱い上げている。

 場所は本八幡駅の南口からすぐの場所。今は自転車駐車場となっている市有地。

 事業計画では地域振興整備公団に要請し、決定した場合には同公団が情報プラザを建設する。市役所と民間会社が入居するしくみ。1階部分には駐輪場が残される。

 施設計画では地下1階、地上6階のビルを建設。延べ床面積は約3,400平方メートル。共同の設備ではCATV回線のほか、共同利用できるコンピューターのサーバー、会議室も設ける。床面積の区割りは20〜100平方メートル。賃貸オフィスのほか、スタジオ、情報センター、電子市役所といったIT関係の施設が案としてあがっている。

 市が考えている案は、IT活用の相談事業や地域情報の検索やホームページの作成環境の精微、情報関連技術の連携や共同の事業、ITビジネスの研修、情報機器やスペースのレンタル、電子市役所による電子申請や遠隔の相談窓口、新事業の提案表彰制度や新技術発表会の開催、情報関連の人材データベースの有効活用などが計画されている。

 事業は平成13年度の国の予算が確定しだい、同公団に要請し、早ければ来年3月に完成し、4月から業務が開始される。


  それって、公務なの?   農業委員旅行に市職員随行

 市川市農業委員のメンバーが慣例として行っている旅行に、事務局の市職員2人が随行していることが明らかになり、市議会内でも問題を指摘する声があがっている。農業委員が積み立てた自費で行われているため、公務にはあたらないとされるが、随行の市職員は『公務扱い』という一種の矛盾した内容となっている。
 農業委員の今年の旅行日程は、2月5、6日に鴨川市や勝浦市をちゅうしんにして1泊2日で行われた。内容は「道の駅とみうら(花栽培・野菜の収穫)」や「みんなみの里(鴨川市総合交流ターミナル)」など、農業施設の視察を入れているが、大半は南房パラダイスや丸竹おみやげセンター、清澄寺、勝浦海中公園、笠森寺などを巡る観光旅行。宿泊は鴨川市の「鴨川館」をとっている。予定では視察は2日間合わせて2時間しかとられていない。
 旅行費用は「公費は一切出ていない」(農業委員会事務局)のため、私的旅行と位置付けられており、随行の職員の宿泊費用も委員側で負担したという。
 問題となるのは、この旅行が公務にあたるかどうか。参加した委員については「もし災害があった場合でも、公務ではないので、公務災害の補償は出ないでしょう」(同)というのが、農業委員会の見解だが、随行の市職員は公務に該当するという。市の人事課によると、「公務としての伺いが出されれば、公務として扱う」としている。また、「このような変則的なことは、前からやめるようにとは言っている」と説明している。
 市議会関係者によると「千葉県内に1泊2日なのに、費用は1人6万円とか聞いている。宿で宴会でもやるのではないか」と話し、また、別の関係者は「前々から、やめるようにと思っていた」と話している。
 農業委員会事務局では「会長には視察の時間をもっと取るようにと話した。今後、批判が出るようなら職員の随行は出さないように考えている」と説明している。(2001年2月20号)

  ゴミ収集はてんてこまい 市幹部らは年末ゴルフ? 怒りの投書

 昨年12月末、本紙に1通の投書が届いた。
 「市民をナメンナヨ!」から始まり、12月29日に市の幹部がゴルフに出掛けたことに怒りが頂点に達している。ことに、年末でもゴミの収集がまだ行われているのに、市の清掃部長も参加したことに憤っている内容。最後は「猛省を願う!」と結んでいる。実際、ゴミの収集業務は12月30日まで行われた。
 差出人は『一市民』。12月28日の消印。投書の内容はきわめて過激だ。「市民をナメンナヨ!」をはじめ、「バカ○○」がいくつも使われている。怒っているのは、12月29日に市長をはじめ、助役、清掃部長が『ゴルフ三昧』とか。ことに、「清掃部は年末まで仕事に追われているのだろう。市長も助役も部長も何を考えてゴルフなんかやっているのだ」と、怒りはおさまらない。
 また、千葉市長に対しては「その器ではない、せいぜい1期でやめ(以下不明)」とも書かれている。
 この投書、「市の行政に休みは無いのだよ!」など、きわめて感情的な表現の箇所が多々あるが、気持ちがわからないでもない。市の幹部の休暇の取り方や期日、レクリエーションに対する考え方に一石を投じるものといえよう。(2001年2月20号)

      番瀬見直し案のもつ問題点

 2期埋立計画について、県の修正案が、やっとまとまった。今後も議論が行われるとみられるが、大幅な縮小案は大方の予想されるところでもあった。

 市川2期埋立でいえば、当初から計画される土地利用で、下水道の終末処理場(第1)と廃棄物の最終処分場は、千葉県にとっても、時間的に整備が迫られる問題となっていた。その後、第2湾岸道路も課題となり、この3つがセットとみられていた。他の施設や土地利用については、東京都のウォーターフロントの挫折や千葉県幕張地域の状況などから、延期や撤回されるのではないかといわれていた。

 今回の見直し案では、終末処理場は規模を縮小して計画され、第2湾岸道路はルートを陸地側に変更して計画され、また、廃棄物の最終処分場は撤回された。

 こうしたことから、問題がない訳ではない。廃棄物の最終処分場については当初は、千葉県内で処分する場所がなくなり、緊急をようする問題と、説明してきた。また、終末処理場については市川市の行徳地域にすでに都市計画決定されている場所があり、たなざらしのままになっている現状で、面積を縮小するならば、ここを利用するのが本筋だという論議もこれまで出ていた。結局、「今回の縮小案は、第2湾岸道路の建設のために行われる」という見方もされている。

 今後、今回の県の案で計画が進められる可能性が強いが、埋立そのものの必要性を含めて、論議が高まりそうだ。