都市の景観で委員会が発足
 景観基本計画の策定や条例の制定などに関して調査研究する景観形成委員会が、7月19日に発足する。学識経験者や公募市民などが委員で、景観形成に関する施策に対して、市に提言していく。
 委員会の目的は、市がこれから進めていく景観基本計画の策定や景観形成条例の制定、モデル地区計画基本計画などに対して、第3者的な立場から、市や市民の意見を調整し、その方向を調査したり、研究して、市に提言するというもの。
 任期は平成16年3月までで、今年度はおよそ5回の会議を予定。策定方針の確認や全体計画の検討案の作成、条例の基本方針や典型ゾーン計画の検討案を作成する。
 委員には4人の専門家のほか、関連団体の代表が4人、4人の公募市民、それに市の担当者が加わり、14人で構成する。7月19日に委嘱される。

 ◇委員
 ▽学識経験者 木下勇(千葉大学園芸学部助教授)、高木彬夫(A+A建築設計事務所長)、西村幸夫(東京大学教授)、前川俊一(明海大学不動産経済学部教授)
 ▽関連団体 碇均(民間まちづくり研究団体)、近江利夫(千葉県建築事務所協会市川浦安支店)、田平和精(市川商工会議所)、山本俊哉(民間まちづくりNPOあん団体)
 ▽公募市民 上野美智子、川村千春、長澤一穂、宮岡直樹
 ▽市職員 本島彰(建設局長)、小林巧(文化部長)


千葉市長、現地視察を強調 定例記者会見で
 市川市の定例記者会見が7月8日行われ、千葉市長は「2期目がスタートして、3ヵ月が経過したが、現場をできるだけ見て回ってということで視察を頻繁に行っている。三番瀬の問題でも、国内で行われているところ、藤前干潟などを視察した。それぞれの場所で、環境が変わっていて、それぞれ方法も違っている。外環道路でも和光市などを視察した」と現地視察の重要性を改めて強調した。
 また、ゴミの細分別が今年10月から始まることについて、「45万人ほどの都市で12分類をしていくのは、市川が初めてではないか。これからはリサイクルセンターなども建設していかなければならない」と述べた。

■清掃工場の余熱利用で、レクリエーション施設 PFI方式
 プールや風呂など、クリーンセンターの余熱を使ったレクリエーション施設が清掃工場(クリーンセンター)に隣接して計画されているが、この事業もPFI方式で行われるため、このほど、施設整備や運営に関するアドバイザリーが決まった。
 選定されたのは、民間コンサルタント会社のパシフィックコンサルタンツ(株)。施設は、今後、平成16年から17年にかけて工事にかかり、平成17年度にオープンする予定。
 清掃工場の余熱利用については、新工場の完成当初から市議会などで言われてきた。ゴミの焼却で発生する熱を温水に利用して活用するというもの。当初から、温水プールやレクリエーションバスなどが案として提案されてきた。
 施設は「健康増進型温浴施設」で、概要は多機能プールと25メートルプール、風呂では各種浴槽やアトラクションバス、その他、飲食施設、大広間、リラックスルームなどがあがっている。
 市は基本計画の中で、施設整備を掲げており、今回の民間アドバイザーは一連の手続きを行うために、関連業務を委託する会社の決定するもので、選考作業は公募型のプロポーザル方式で行われ、応募業者が7社だった。民間の学識経験者による「選定委員会」が7月5日に開催され、同社が選ばれた。
 これからの日程では、平成14年度に実施方針の策定や公表、特定事業の評価や選定、15年度は民間事業者の募集、契約、協定書などが行われ、16年度に建築工事となっている。
 詳細については市のリサイクル推進課まで。

PFI方式で、第七中敷地に複合施設 概要が発表
 行徳地区の第七中学校の改築に関連して、民間ノウハウと民間資金を活用したPFI方式で整備することを準備していた市は、このほど、整備日程を発表した。7月下旬から参加企業の公募を受け付け、来年3月から設計と建設にかかり、中学校など教育部分については平成16年9月に完成、公会堂や福祉施設については平成17年から供用開始するスケジュールとしている。市では「これだけの規模の複合施設の建設をPFI方式で行うのは、全国で初めてとなるだろう」と話している。
 第七中の校舎は昭和38年に建設され、老朽化が急速に進んでいた。このため、市はこの校舎と給食室の建て替えを計画。その際に、この敷地に福祉施設や公会堂の新設も計画。PFI方式を導入することを決めていた。
 複合施設の目的は「新時代の教育に対応できる多機能の地域開放型の中学校づくりと、さらに高齢者や児童福祉施設の合築で、多世代間のふれあいや交流の場とする」ことを掲げているが、いわば、狭い敷地を有効に利用して、公共施設を建設しようという試み。
 PFI方式事業については、6月に事業内容を公告している。七月4日に公募資料の公告をホームページなどで行い、8日には現地説明会を実施している。
 複合施設の内容は、校舎と給食室の建て替えのほか、収容人数800人程度の公会堂、保育所、ケアハウス、デイサービスセンターとなっている。
 これからのスケジュールでは、7月29日から8月2日まで応募の受け付け、9月30日に事業提案受け付け、10月中に学識者らによる審査、11月中に優先交渉権者の決定、来年2月に契約議案の議会提出する。その後、施設の設計と建設が来年3月から平成16年12月まで行われる。
 中学校の校舎などは平成16年9月から仮に使用開始され、また、公会堂や老人福祉施設は平成17年1月から使用できる。また、保育所は4月から運営ができることになっている。
 問い合わせは市の企画部企画政策課まで。

■平成14年度 市川市当初予算
(※端数は略)

 ◆一般会計

 【総務費】

 ▽社会福祉協議会等派遣補助金(新規)3600万円
 ▽自治体職員協力交流事業(新規)300万円
 ▽国際交流協会補助金 900万円
 ▽ガーデナ市姉妹都市締結40周年事業 370万円
 ▽男女共同参画行動計画策定 280万円
 ▽政策評価システム策定 800万円
 ▽情報化整備事業 1億7900万円
 ▽庁内LANシステム構築 6800万円
 ▽情報プラザ運営 1億5200万円
 ▽IT講習事業 1300万円
 ▽市民文化振興事業 450万円
 ▽文化資産管理費 1200万円
 ▽文化資産活用施設改修 500万円
 ▽芸術文化都市構想事業 500万円
 ▽文化資産活用事業 2200万円
 ▽「市川の文化人展」 500万円
 ▽地域文化振興事業 100万円
 ▽東山魁夷記念館開設準備 8300万円
 ▽公金管理対策事業(新規)72万円
 ▽自治会等集会施設整備事業補助金 2100万円
 ▽ボランティア・市民活動センター事業 310万円
 ▽ボランティア活動等啓発 70万円
 ▽消費者啓発 67万円
 ▽消費生活センター相談事業 600万円
 ▽電子メール受付事業 予算額なし
 ▽防犯灯設置費等補助金 1億1700万円
 ▽防災計画支援システム構築 800万円
 ▽平和基金事業 220万円
 ▽人権擁護施策推進のための基本指針策定 予算額なし
 ▽交通安全啓発 170万円
 ▽携帯電話地域行政情報提供 260万円
 ▽映像広報制作放映事業 5000万円
 ▽行政改革推進事業 29万円
 ▽登記簿管理 3700万円
 ▽住民基本台帳ネットワークシステム構築 3400万円

  【民生費】

 ▽地域ケアシステム推進 490万円
 ▽地域福祉計画策定 2100万円
 ▽高齢者ミニデイセントー事業 530万円
 ▽いきいき健康教室 860万円
 ▽配食サービス事業 8500万円
 ▽在宅介護支援センター委託 9900万円
 ▽成年後見制度利用支援 (新規)350万円
 ▽中途失聴者向け手話講習会(新規)21万円
 ▽心身障害者施設法人建設費補助 900万円
 ▽介護保険訪問介護利用者負担額軽減 1800万円
 ▽同・市単独事業 550万円
 ▽障害者等ホームヘルパーサービス 4900万円
 ▽生活ホーム等運営補助 680万円
 ▽障害者地域作業所運営費補助 2億4200万円
 ▽身体障害者相談員巡回相談窓口事業 予算額なし
 ▽子どもの居場所づくり事業(新規) 2600万円
 ▽保育クラブ運営 2億8800万円
 ▽ファミリー・サポート・センター事業 2100万円
 ▽保育園環境整備事業 100万円
 ▽中高年保育ボランティア事業 380万円
 ▽私立保育園建設工事費補助 7600万円
 ▽仮称妙典保育園新設等整備 4億5100万円
 ▽乳幼児医療対策 3億6400万円
 ▽こども総合相談窓口 400万円

  【衛生費】

 ▽2・5次救急医療運営事業 9900万円
 ▽周産期センター医療設備事業(新規)1100万円
 ▽霊園施設整備 2億1300万円
 ▽霊園墓地返還促進 2900万円
 ▽健康診査 14億3100万円
 ▽個別予防接種委託 4億1300万円
 ▽保健福祉施設建設事業 1700万円
 ▽事業系ごみ排出啓発事業 120万円
 ▽買物袋持参運動促進 330万円
 ▽廃棄物減量等推進員 320万円
 ▽生ごみ堆肥化事業(新規)680万円
 ▽プラスチック容器包装類資源化(新規)3億5000万円
 ▽紙・布回収(新規)8000万円
 ▽資源回収に伴う異物除去作業 860万円
 ▽駅前環境美化パトロール(新規)1300万円
 ▽生ごみ減容・資源化推進 440万円
 ▽ごみ箱設置整備事業 1500万円
 ▽廃棄物不法投棄監視装置業務 1200万円
 ▽焼却灰のエコセメント処理(新規)2000万円
 ▽余熱利用施設建設事業 1800万円
 ▽三番瀬猫実川河口地域環境調査 200万円
 ▽省エネモデル事業 320万円
 ▽環境ISO推進 210万円
 ▽自動車排出がス対策 2200万円
 ▽自然環境実態調査 1200万円
 ▽大気汚染防止対策備品整備 1400万円
 ▽化学物質等対策 1400万円
 ▽環境学習推進 300万円
 ▽自然環境保全再生指針策定 410万円
 ▽住宅用太陽光発電システム設置助成 300万円
 ▽勤労福祉センター太陽光発電モデル事業 2200万円
 ▽生活排水対策推進 210万円

  【労働費】

 ▽障害者職場実習奨励金交付 140万円
 ▽雇用促進奨励金交付 1400万円
 ▽雇用対策事業 340万円
 ▽県緊急地域雇用創出特別基金事業 7600万円

  【農林水産業費】

 ▽遊休農地解消対策 50万円
 ▽減農薬栽培推進 490万円
 ▽市川漁港護岸改修 1400万円
 ▽漁場改良事業補助 970万円

  【商工費】

 ▽創業支援事業 250万円
 ▽融資制度の充実 22億6300万円
 ▽異業種交流会 77万円
 ▽商店街リニューアル事業 210万円
 ▽空き店舗対策 590万円

  【土木費】

 ▽市街化調整区域建築形態規制調査(新規) 400万円
 ▽原木中山駅バリアフリー化整備 2600万円
 不法看板等撤去 1000万円
 ▽総合交通計画策定(新規)1500万円
 ▽駐輪場管理(新規) 1800万円
 ▽放置自転車対策 1100万円
 ▽道路拡幅整備 1億円
 ▽人にやさしい道づくり重点地区整備 1億5000万円
 ▽同・街路灯整備 5000万円
 ▽道路改良 1億9700万円
 ▽道路補修 2億6400万円
 ▽道路側溝 3億1500万円
 ▽防護柵新設 460万円
 ▽橋りょう補修 1億2000万円
 ▽放置自転車対策 1億6800万円
 ▽レンタサイクル 予算額なし
 ▽水辺プラザ整備 3000万円
 ▽都市基盤河川改修 1億5000万円
 ▽水路改良 4億4900万円
 ▽排水施設整備 2億9400万円
 ▽低地域浸水対策 3億9000万円
 ▽パートナーシップによるまちづくり検討 500万円
 ▽統合型地理情報システム整備計画作成 1800万円
 ▽都市再生地籍調査事業計画作成 700万円
 ▽行徳臨海部対策 2100万円
 ▽都市計画マスタープラン策定 2000万円
 ▽都市景観形成事業 870万円
 ▽防災まちづくり計画策定 800万円
 ▽都市計画決定基準作成(新規)560万円
 ▽本八幡D-2地区市街地再開発事業 10億6600万円
 ▽行徳ふれあい周回路整備 8000万円
 ▽塩浜地区整備 350万円
 ▽同・債務負担行為 12億円
 ▽原木西浜土地区画整理事業(新規)7100万円
 ▽市川駅南口市街地再開発事業へ繰出金 9億3500万円
 ▽都市計画道路3・4・18号整備 15億4100万円
 ▽同・債務負担行為 5億円
 ▽都市計画道路3・4・23号概略設計委託 1000万円
 ▽江戸川活用総合事業 1億500万円
 ▽花の街市川推進事業 150万円
 ▽緑の基本計画策定 800万円
 ▽防災公園街区整備 10億8100万円
 ▽急傾斜地崩壊対策 2300万円
 ▽合併処理浄化槽設置整備補助金 2億1900万円
 ▽都市公園再整備 3400万円
 ▽公園緑地バリアフリー化事業 500万円
 ▽小塚山公園整備拡充 290万円
 ▽行徳近郊緑地整備 200万円
 ▽緑地保全事業 1億8700万円
 ▽黒松保存管理 900万円
 ▽住宅マスタープラン策定 480万円
 ▽住宅融資資金貸付利子補給 6000万円
 ▽市営住宅営繕 1億5800万円
 ▽住宅リフォーム相談窓口 予算額なし

  【消防費】

 ▽消防活動車両整備 2億2300万円
 ▽防災資機材備蓄 2700万円
 ▽音楽隊発足50周年事業(新規)150万円
 ▽耐震性貯水槽整備 1700万円
 ▽予防関係台帳電算化委託(新規)520万円
 ▽救急活動整備 4400万円
 ▽救急業務事後検証制度推進 予算額なし
 ▽救急事故発生防止啓発 予算額なし
 ▽地域防災力強化 予算額なし

  【教育費】

 ▽教育改革懇話会 29万円
 ▽奨学資金支給 1500万円
 ▽入学準備金貸付 8000万円
 ▽私立幼稚園園児補助金 1億7000万円
 ▽私立幼稚園就園奨励費補助 2億円
 ▽幼稚園類似施設園児補助金 1600万円
 ▽ティームティーチング等担当補助教員活用事業 2900万円
 ▽スクール・サポート・スタッフ事業(新規)2800万円
 ▽ライフカウンセラー設置 5700万円
 ▽創意と活力ある学校づくり 1100万円
 ▽外国語指導助手派遣 8000万円
 ▽部活動等地域指導者協力事業 30万円
 ▽コミュニティスクール推進 1200万円
 ▽英語会話指導員活用 650万円
 ▽余裕教室地域開放 1億4000万円
 ▽宮久保小屋内体育館整備 3億3000万円
 ▽若宮小夜間照明設置 5600万円
 ▽小中学校耐震診断及び補強事業 6億6400万円
 ▽小学校・中学校・幼稚園営繕 7億900万円
 ▽学校緑化推進 予算額なし
 ▽石井秋臧教育振興基金事業 小学校5200万円、中学校5000万円
 ▽コンピューター教育振興事業 小学校1億2500万円、中学校5400万円
 ▽第七中校舎建設等PFI事業 1億1300万円
 ▽学校給食食器具等改善 2600万円
 ▽学校給食調理業務委託 2億7100万円
 ▽家庭教育学級運営 400万円
 ▽ナーチャリングコミュニティ事業 1900万円
 ▽公民館主催講座活動 850万円
 ▽図書等購入 1億100万円
 ▽史跡曽谷貝塚公有化 3400万円
 ▽歴史博物館企画展(新規)400万円
 ▽わくわくチャレンジ教室 予算額なし
 ▽部活動等地域指導者協力事業 190万円
 ▽学校週5日制スポーツ振興事業 300万円
 ▽学校プール開放 1500万円
 ▽国際交流スポーツ大会 100万円

 ◆特別会計

  【下水道事業】

 ▽下水道使用料収納対策 2億6000万円
 ▽西浦下水処理場建設負担金(新規)4億6300万円
 ▽菅野処理区浸水対策 1億2100万円
 ▽公共下水道整備 20億2400万円

  【地方卸売市場】

 ▽市場整備 1200万円

  【病院事業】

 ▽病院事業専門員の採用 210万円


2年目迎える5ヵ年計画  事業費は5年で1243億円
 2002年が始まり、昨年4月からスタートした市の「第一次総合5ヵ年計画」が、この四月から二年目を迎える。今回の5ヵ年計画は、一昨年末に改定された基本構想に基づく初めての実施計画で、平成17年度までの5年間の事業や施策の目標を掲げる。計画事業費は五年間で約1243億円。重点事業のほか、「リーディングプラン」という新しい考え方も盛り込んでいる。5ヵ年計画の策定時は、すでに当初予算の編成が終わっていたため、この五ヵ年計画に基づく当初予算の編成は、来年度予算が初めて。再選された千葉市長が、どのような予算案を出してくるかも注目される。

 一昨年の12月市議会で議決された基本構想の将来都市像は「ともに築く 自然とやさしさがあふれる 文化のまち いちかわ」。これを受けて、新5ヵ年計画では、財政見通 しのほか、「今後の5年間に実施する施策や事業を具体的に提示する」とし、優先的、かつ重点的に実施する「計画事業」と「その他の事業」に分類されている。このほか、「リーディングプラン」として、主要課題の解決を盛り込んだ施策などを別 に分類している。

 人口の見通しは、平成17年度で46万3200人。5年間の財政見込みでは、一般 会計の歳入・歳出が総額で約5570億円。歳入では市税が3620億円、国・県の支出金が710億円など。歳出では義務的経費に2970億円が費やされ、5ヵ年計画の事業に回す予算は約910億円(特別 会計への繰出金110億円を含む)。

 この計画事業費の内訳では、防災や都市計画、交通対策、市街地整備、産業振興、下水道などの『安全で快適なまち』の施策で特別 会計と合わせて895億円もの予算が予定されている。次いで、医療や福祉、教育関係の『真の豊かさを感じるまち』に191億円、自然の保護や公園、環境、廃棄物問題などの『人と自然が共生するまち』に139億円、文化事業や文化財などの『彩 り豊かな文化と芸術を育むまち』に14億円、市民参加や市民活動、IT事業などの『市民と行政がともに築くまち』に4億円を割り振る計画となっている。

 市の企画政策部では「5ヵ年計画の一年目はほぼ100%の達成率となっている。計画行政というのは平成十七年度までにできるだけ達成させることを目標に進めていく」と説明している。また「国や県の方針変更などによって、施策を先取りしたり、逆に見直す事業も出てくる」とも話している。

 また、リーディングプランには、子育てや長寿社会、文化など、10の施策体系が位 置づけられ、重点的な施策や事業が盛り込まれた。

 スタート1年目にして5ヵ年計画より早まっているいるのが、IT関連の「情報プラザ」や防災公園の「急病診療所の移転」など。
 情報プラザは本八幡駅の南口に情報関連のいわば、インテリジェントビルを国の費用で建設。内部にはIT関連の施策のテナントなどが入居する。明治乳業跡地の防災公園への急病診療所の移転も具体的に進められている。

 しかし、逆に先行きが不透明な事業もある。昨年県が方針転換した「三番瀬の保全」がそれ。これに関連して、これまでの終末処理場の都市計画が復活することになり、市川塩浜駅前の整備計画などが宙に浮いた形となっている。外環道路問題も今のところ、国の「構造改革」の結論待ちの状態だ。

 これらについて、市では「計画の変更は過去の5ヵ年計画でもある。例えば、菅野地域の多目的公民館の計画は凍結状態になっているなど、いくつかある。これから計画事業の進行管理とともに、ローリングして、修正していかなければならないものも出て来る」と話す。

 「5ヵ年計画」というのは、基本構想に基づくということからも、地方自治体の最上位 の施策計画である。施設の建設やそれに伴う事業については、目に見えるということからも達成度が比較的わかりやすいが、ソフト的な施策はとかくわかりずらい。まして、千葉市長のように、財政改革が優先的に行われている市政では「5ヵ年計画」の意味づけが、従来と大きく異なっている。

 今後、千葉市政がどのようにして計画行政を進めていくか、2年目の今年が大きな正念場となろう。(5ヵ年計画の事業はこちら)


■外環予定地のダイオキシン調査 また環境基準オーバー
 外環道路建設地の高谷地区で、環境基準を超えるダイオキシンが検出された問題で、国土交通 省とは別に追跡調査をしている市が、昨年10月、11月に調査した結果がこのほど発表された。

 それによると、地下水の3ヵ所の測定地点中、高谷1964で環境基準を超えるダイオキシン濃度を検出した。この場所は、浅い所でも深い場所でも環境基準をオーバーした。
 また、高谷川や水路では3ヵ所中、2ヵ所で基準を超過した。
 市では「これらの地点は人が直接飲用する可能性がないから、人の健康に影響することは考えられない。仮に口に含んだとしても耐用1日接種量 から人への影響は考えられない」としている。今後の対応として、さらに詳しく調査を続けていくことにしている。

■ダイオキシン調査結果(単位はpg-TEQ/L、環境基準は1pg-TEQ/L以下)
▽河川水
クリーンセンター横水路・17号脇 6.2
高谷川・上流(四戸前橋)0.82
高谷川・下流(新高谷橋)1.7
▽観測井地下水
クリーンセンター緑地・上層 0.74
クリーンセンター緑地・下層 0.79
クリーンセンター緑地・No2 0.47
高谷1953 0.12
高谷1964・上層 2.0
高谷1964・下層 4.8