【市川市の行政-2010年】
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■市川でも住基カードの不正所得が発覚
偽造した運転免許証を使って住民基本台帳カード（通称、住基カード）を不正に取得した事件が、市川市でも８月23日に発覚しました。この住基カードは、携帯電話の契約に使われたといいます。市役所は免許証の真偽を確認するソフトウエアを窓口に導入するなど、対応策を決めました。（2010/08/28）
事件の経過と対応について、市役所からの報告は次の通りです。
▼経過
平成22年８月12日
・男性が、市川市役所本庁舎市民課の窓口に、住民基本台帳カード（住基カード）の交付申請を行う。その申請に対し、運転免許証で本人確認を行い、住基カードを即日交付する。
平成22年８月23日
・市内在住の男性が本庁舎市民課に来て、身に覚えのない住基カードが携帯電話の契約に使用された旨の相談を受ける。
・来庁者の持参した運転免許証及び印鑑登録証により本人確認を行った結果、８月12日に交付した住基カードは偽造運転免許証による不正取得であることが判明した。このため、先の住基カードの廃止を行う。
平成22年８月24日
・本市市民課は、市川警察署に被害届を提出する。
・本市市民課は発行した住基カード及び８月12日に取得した住民票の無効告示を行う。
▼今後の対応
運転免許証の真偽を確認する専用ソフトを全窓口に導入する。
同免許証の偽造防止加工の確認を行う。
運転免許証、健康保険証などの複数の書類等の提示を求める。
住基カード交付後、本人宛に交付確認通知書を発送する。
▼この事件、または類似事件の問い合わせ先
市川市市民経済部 市民課 047-334-1111内線2723
◆商工会議所のプレミアム商品券の販売に市が補助
市川商工会議所が予定しているプレミアム商品券の販売に、市川市がプレミアム分の10％について、財政支援を行うことを決めた。プレミアム商品券は６月上旬から３億円分が販売されることになっており、補助額は3,000万円と事務経費。（2009/04/24）
◆千葉国体用に、花の苗など寄贈 山崎製パン
来年の千葉国体の市民運動の一つとして、市川が会社発祥の地である山崎製パンが花の苗やプランターなど1,000セットを市に寄贈する。贈呈式が４月24日に市役所で行われる。（2009/04/24）
寄贈するのは、大型プランター1,000個のほか、培養土３万リットル、花の種や苗1,000個。贈られた草花は市内の小中学生によって育てられるという。
●平成22年度当初予算案
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（単位：千円）
|
平成22年度当初予算
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平成21年度当初予算
|
増減率（％）
|
|
一般会計
|
126,800,000
|
117,600,000
|
7.8
|
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特別会計
|
69,457,000
|
69,710,000
|
-0.4
|
|
国民健康保険
|
38,587,000
|
38,250,000
|
0.9
|
|
下水道
|
8,200,000
|
8,748,000
|
-6.3
|
|
市場
|
121,000
|
132,000
|
-8.3
|
|
老人保健
|
33,000
|
102,000
|
-67.6
|
|
介護老人保健
|
1,104,000
|
1,045,000
|
5.6
|
|
介護保険
|
17,549,000
|
17,184,000
|
2.1
|
|
市川駅南口再開発
|
511,000
|
1,056,000
|
-51.6
|
|
後期高齢者医療
|
3,352,000
|
3,193,000
|
5.0
|
|
公営企業会計
|
2,912,000
|
2,878,000
|
1.2
|
|
病院事業
|
2,912,000
|
2,878,000
|
1.2
|
歳入
|
歳 入（単位：千円）
|
平成22年度当初予算
|
平成21年度当初予算
|
増減率（％）
|
|
市税
|
74,658,000
|
78,139,000
|
-4.5
|
|
地方譲与税
|
870,300
|
868,120
|
0.3
|
|
利子割交付金
|
300,000
|
310,000
|
-3.2
|
|
配当割交付金
|
150,000
|
258,000
|
-41.9
|
|
株式等譲渡所得割交付金
|
60,000
|
260,000
|
-76.9
|
|
地方消費税交付金
|
3,100,000
|
3,065,000
|
1.1
|
|
自動車取得税交付金
|
350,000
|
528,000
|
-33.7
|
|
地方特例交付金
|
894,000
|
1,010,000
|
-11.5
|
|
地方交付税
|
1
|
1
|
0.0
|
|
交通安全対策特別交付金
|
60,000
|
60,000
|
0.0
|
|
分担金及び負担金
|
1,605,829
|
1,538,636
|
4.4
|
|
使用料及び手数料
|
3,672,522
|
3,698,180
|
-0.7
|
|
国庫支出金
|
19,903,928
|
12,318,394
|
61.6
|
|
県支出金
|
6,966,544
|
5,405,777
|
28.9
|
|
財産収入
|
322,671
|
232,913
|
38.5
|
|
寄附金
|
276,400
|
376,600
|
-0.1
|
|
繰入金
|
2,891,322
|
1,495,801
|
93.3
|
|
繰越金
|
500,000
|
500,000
|
0.0
|
|
諸収入
|
2,310,483
|
2,223,418
|
3.9
|
|
市債
|
7,908,000
|
5,411,500
|
46.1
|
|
|
|
|
|
|
合計
|
126,800,000
|
117,600,000
|
7.8
|
歳出
|
歳 出（単位：千円）
|
平成22年度当初予算
|
平成21年度当初予算
|
増減率（％）
|
|
議会費
|
779,000
|
808,000
|
-3.6
|
|
総務費
|
16,458,000
|
18,662,000
|
-11.8
|
|
民生費
|
46,486,000
|
37,362,000
|
24.4
|
|
衛生費
|
19,096,000
|
18,399,000
|
3.8
|
|
労働費
|
161,000
|
168,000
|
-4.2
|
|
農林水産業費
|
270,000
|
272,000
|
-0.7
|
|
商工費
|
1,308,000
|
1,293,000
|
1.2
|
|
土木費
|
12,265,000
|
12,442,000
|
-1.4
|
|
消防費
|
5,603,000
|
6,015,000
|
-6.8
|
|
教育費
|
15,363,000
|
13,492,000
|
13.9
|
|
公債費
|
8,861,000
|
8,533,000
|
3.8
|
|
諸支出金
|
50,000
|
54,000
|
-7.4
|
|
予備費
|
100,000
|
100,000
|
0.0
|
|
|
|
|
|
|
合計
|
126,800,000
|
117,600,000
|
7.8
|
●平成22年度当初予算 総額で1991億円 「でも、苦しい財政事情」
大久保新市長が初めて編成した平成22年度の当初予算は、一般会計が92億円の増額で1,268億円、８つの特別会計や病院会計を合わせた総額では1,991億円と若干の伸びを示したものの、内実は財源のやり繰りに苦労し「予算編成はきわめて厳しいもの」（市長）になったようだ。市長は２月15日の記者会見で「歳入では市税の大幅な落ち込みで、財政調整基金の取り崩したり、歳出では扶助費の増額が強いられた」などと説明した。
一般会計予算の歳入では、市税が前年に比べ34億円も落ち込み、このほか株式等譲渡所得割交付金が２億円減、配当割交付金が１億円減、自動車取得税交付金が１億7000万円減、地方特例交付金が１億円減など、軒並みマイナスとなった。これに対し、子ども手当てに充当する交付金など国庫支出金は75億円増、県支出金も15億円増となったが、それでも財源不足で、このため、財政調整基金からの繰り入れを前年の５倍近く、11億円増やし、また、臨時財政対策債といった借金を25億円増やした。
一方、歳出では、国の子ども手当てが主流となる民生費の扶助費が、前年比91億円増で464億円になったのをはじめ、学校の耐震強化工事など教育費が18億円増、衛生費が６億円増となった。また、借金の返済のための公債費も前年比３億円増えた。
新年度の当初予算は、�T市税は入らない、扶助費や補修費はかかる�Uで、どこの自治体も苦しい台所となっている。
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