【市川市の行政-2011年】 　2010年 　2009年 　2008年 　2007年 　2006年 　2005年 　2004年 　2003年 　2002年 　2001年	●平成23年度の予算案がまとまる　一般会計は前年比4.6％アップ 　大久保市長の２回目の当初予算案となる平成23年度の予算案がまとまり、２月市議会に上程されました。一般会計は1,326億円で、前年に比べ58億円の増額で、前年比4.6％アップとなりました。このほか、特別会計の737億円（42億円増）、病院会計の30億円を加えた総額では2,093億円となりました。予算編成について、大久保市長は記者会見で「個人市民税が伸びたものの、社会保障費なども増えて、依然として厳しい予算編成となった」と説明しました。 　一般会計予算の歳入では、市税収入が29億円増える見込みで、776億2600万円。前年比4％アップを確保しました。このほか、金額ベースで大幅に伸びたのは、国庫支出金が33億円増で232億円、地方消費税交付金が3億円増で34億円、繰入金が4億円増で33億円、寄付金が3億円増で5億7000万円。一方で、市債については14億円減らして64億円にとどめ、使用料及び手数料が1億4000万円減、財産収入が1億2000万円減となりました。 　また、歳出（費目別）では民生費が40億円増の505億円、衛生費が13億円増の204億円、土木費が5億8000万円増の128億円、消防費が3億4000万円増の59億円、商工費が3億円増の16億円など。逆に減額となったのは教育費が7億9000万円減の145億円、総務費が2億7000万円減で161億円などとなっています。 　性質別の歳出では、人件費が315億円、物件費が254億円、維持補修費が100億円、扶助費が327億円、補助費が43億円、建設事業費が148億円、公債費が89億円、積立金が3億円、貸付金が10億円、繰出金が123億円となっています。前年に比べ、人件費や維持補修費、補助費は減額となり、逆に扶助費や建設事業費、繰出金などが増額となりました。 　平成23年度から始まる継続事業は、行徳支所耐震補強事業（事業費は1億3600万円）、市営住宅大町第三団地Ｂ棟耐震補強事業（事業費は7億3000万円）、都市計画道路3・4・18号道路築造事業（事業費は3億9500万円）の３事業。 　このほか、短期的な債務で進める債務負担行為事業では、スポーツ施設や道路拡幅の用地取得で5億6000万円、小学校の耐震補強事業などで8億8000万円を手当てすることにしています。
	●「市民を主体にした市政の枠組みづくりをしてきた」…大久保市長が就任１年目を振り返る 　大久保博市長が今月７日、記者会見で就任１年間を振り返って、市政の取り組み状況を説明しました。厳しい財政状況を述べた後、自らの政治姿勢である「市民発の行政」について「市長が最前線で市民と接することで市民感覚を失わない行政を行うということです」と改めて解説しました。（2011/01/09） 　施策の状況については、昨年４月に市役所の職員から提案を募集したり、「市長目安箱」に市民から約210件の提案があったことを明らかにし、また、去年の10月に市政戦略会議によって行われた「事業仕分け」については「委員全員が市川市民で、その意味では『市川版事業仕分け』となった。今後も改善を図りながら、引き続き実施していく」と述べました。この市政戦略会議では「市の窓口のあり方や施設のあり方について協議してもらったり、産業振興や街づくりなど、さらに充実した議論を行っていきたい」と意欲的に進めることを明らかにしました。 　この日は、他の選挙公約の状況にも説明が及びました。「保育所の待機児童ゼロ」では「妙典保育園の定員増や家庭保育、預かり保育などで対策を進めている」とし、また狭あい道路の改善については「２カ所のモデル道路が完成し、さらに平成23年度以降さらに実施していく」とし、具体的には「１年に５カ所くらいずつ、３年くらい続けていきたい」との目標を示しました。「小中学校の給食費の無料化」では「厳しい財政状況であるが、米などの食材を市が購入して学校に支給するなど、保護者の負担を軽減してきた」と話しました。「地域経済の活性化」については「平成23年度に具体的な施策を展開していけるだろう」とし、「都市計画道路3・4・18号線」では「裁判の判決を経て、早期解決を図り、事業を進めていきたいと考えている」と説明しました。