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●「市民を主体にした市政の枠組みづくりをしてきた」…大久保市長が就任1年目を振り返る
大久保博市長が今月7日、記者会見で就任1年間を振り返って、市政の取り組み状況を説明しました。厳しい財政状況を述べた後、自らの政治姿勢である「市民発の行政」について「市長が最前線で市民と接することで市民感覚を失わない行政を行うということです」と改めて解説しました。(2011/01/09)
施策の状況については、昨年4月に市役所の職員から提案を募集したり、「市長目安箱」に市民から約210件の提案があったことを明らかにし、また、去年の10月に市政戦略会議によって行われた「事業仕分け」については「委員全員が市川市民で、その意味では『市川版事業仕分け』となった。今後も改善を図りながら、引き続き実施していく」と述べました。この市政戦略会議では「市の窓口のあり方や施設のあり方について協議してもらったり、産業振興や街づくりなど、さらに充実した議論を行っていきたい」と意欲的に進めることを明らかにしました。
この日は、他の選挙公約の状況にも説明が及びました。「保育所の待機児童ゼロ」では「妙典保育園の定員増や家庭保育、預かり保育などで対策を進めている」とし、また狭あい道路の改善については「2カ所のモデル道路が完成し、さらに平成23年度以降さらに実施していく」とし、具体的には「1年に5カ所くらいずつ、3年くらい続けていきたい」との目標を示しました。「小中学校の給食費の無料化」では「厳しい財政状況であるが、米などの食材を市が購入して学校に支給するなど、保護者の負担を軽減してきた」と話しました。「地域経済の活性化」については「平成23年度に具体的な施策を展開していけるだろう」とし、「都市計画道路3・4・18号線」では「裁判の判決を経て、早期解決を図り、事業を進めていきたいと考えている」と説明しました。
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