【市川市の行政-2010年】

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 2003年
 2002年
 2001年

●平成22年度当初予算案

(単位:千円)

平成22年度当初予算

平成21年度当初予算

増減率(%)

一般会計

126,800,000

117,600,000

7.8

特別会計

69,457,000

69,710,000

-0.4

 国民健康保険

38,587,000

38,250,000

0.9

 下水道

8,200,000

8,748,000

-6.3

 市場

121,000

132,000

-8.3

 老人保健

33,000

102,000

-67.6

 介護老人保健

1,104,000

1,045,000

5.6

 介護保険

17,549,000

17,184,000

2.1

 市川駅南口再開発

511,000

1,056,000

-51.6

 後期高齢者医療

3,352,000

3,193,000

5.0

公営企業会計

2,912,000

2,878,000

1.2

 病院事業

2,912,000

2,878,000

1.2

歳入

歳 入(単位:千円)

平成22年度当初予算

平成21年度当初予算

増減率(%)

市税

74,658,000

78,139,000

-4.5

地方譲与税

870,300

868,120

0.3

利子割交付金

300,000

310,000

-3.2

配当割交付金

150,000

258,000

-41.9

株式等譲渡所得割交付金

60,000

260,000

-76.9

地方消費税交付金

3,100,000

3,065,000

1.1

自動車取得税交付金

350,000

528,000

-33.7

地方特例交付金

894,000

1,010,000

-11.5

地方交付税

1

1

0.0

交通安全対策特別交付金

60,000

60,000

0.0

分担金及び負担金

1,605,829

1,538,636

4.4

使用料及び手数料

3,672,522

3,698,180

-0.7

国庫支出金

19,903,928

12,318,394

61.6

県支出金

6,966,544

5,405,777

28.9

財産収入

322,671

232,913

38.5

寄附金

276,400

376,600

-0.1

繰入金

2,891,322

1,495,801

93.3

繰越金

500,000

500,000

0.0

諸収入

2,310,483

2,223,418

3.9

市債

7,908,000

5,411,500

46.1

合計

126,800,000

117,600,000

7.8

歳出

歳 出(単位:千円)

平成22年度当初予算

平成21年度当初予算

増減率(%)

議会費

779,000

808,000

-3.6

総務費

16,458,000

18,662,000

-11.8

民生費

46,486,000

37,362,000

24.4

衛生費

19,096,000

18,399,000

3.8

労働費

161,000

168,000

-4.2

農林水産業費

270,000

272,000

-0.7

商工費

1,308,000

1,293,000

1.2

土木費

12,265,000

12,442,000

-1.4

消防費

5,603,000

6,015,000

-6.8

教育費

15,363,000

13,492,000

13.9

公債費

8,861,000

8,533,000

3.8

諸支出金

50,000

54,000

-7.4

予備費

100,000

100,000

0.0

合計

126,800,000

117,600,000

7.8


●平成22年度当初予算 総額で1991億円 「でも、苦しい財政事情」

 大久保新市長が初めて編成した平成22年度の当初予算は、一般会計が92億円の増額で1,268億円、8つの特別会計や病院会計を合わせた総額では1,991億円と若干の伸びを示したものの、内実は財源のやり繰りに苦労し「予算編成はきわめて厳しいもの」(市長)になったようだ。市長は2月15日の記者会見で「歳入では市税の大幅な落ち込みで、財政調整基金の取り崩したり、歳出では扶助費の増額が強いられた」などと説明した。

 一般会計予算の歳入では、市税が前年に比べ34億円も落ち込み、このほか株式等譲渡所得割交付金が2億円減、配当割交付金が1億円減、自動車取得税交付金が1億7000万円減、地方特例交付金が1億円減など、軒並みマイナスとなった。これに対し、子ども手当てに充当する交付金など国庫支出金は75億円増、県支出金も15億円増となったが、それでも財源不足で、このため、財政調整基金からの繰り入れを前年の5倍近く、11億円増やし、また、臨時財政対策債といった借金を25億円増やした。
 一方、歳出では、国の子ども手当てが主流となる民生費の扶助費が、前年比91億円増で464億円になったのをはじめ、学校の耐震強化工事など教育費が18億円増、衛生費が6億円増となった。また、借金の返済のための公債費も前年比3億円増えた。
 新年度の当初予算は、T市税は入らない、扶助費や補修費はかかるUで、どこの自治体も苦しい台所となっている。