計画の概要

   ★特定建築者が決定  市川駅南口再開発事業

 市川駅南口再開発事業で、さきに募集していた建築者について、3月31日、2つのグループに決定した。
 A街区は、三井不動産・野村不動産・清水建設の特定建築者共同体、B街区は大成建設・奥村組の特定建築者に決定した。
 選定については、「市川駅南口地区第一種市街地再開発事業特定建築者選定委員会が審議したあと、千葉県知事に承認申請。3月31日に千葉県知事の承認を得た。

   ●市川駅南口再開発事業、特定建築者を募集

 JR市川駅の南口で進めている再開発事業で、実際の建築業者を決めるため、市は12月13日から12月20日まで、「特定建築者」を公募する。

 応募資格は、自らの資金で建設し、一定の保留床を取得する企業か企業共同体。特定建築者制度は、都市再開発法で定められているもので、地方自治体などの資金を軽くすると同時に、建築にかかる費用を保留床で相殺することから、床処分のリスクの軽減にもなる。
 今後のスケジュールでは、公募の後、来年3月までに県知事の承認を得て正式決定。17年度早期に工事着工し、平成20年の完成をめざしている。
 問い合わせは市の街づくり部市川駅南口再開発事務所(電話047-324-0088)


●特定建築者制度を活用  市川駅南口再開発  9月6日に事前説明会
 JR市川駅南口の再開発事業で、市川市は負担を軽減するため、「特定建築者制度」を活用する方針を決め、今年9月6日に事前説明会を行った。平成16年度中には公募を終え、来年にも平成17年度にも着工される。完成は平成20年の予定。抵触する商業関係者は店の整理にかかっているが、一方では反対の動きも続いている。

 「特定建築者制度」は、建設にかかる費用を完成後に保留床と交換するという制度で、昭和55年に都市再開発法で制度化された。この制度は、受注した民間業者(グループ)が建物の建設だけでなく、管理運営の面でもノウハウを発揮できる制度。建物の完成でできる床面積のうち、権利床は権利者が取得し、保留床については特定建築者に対して建設費と見合う額の面積を譲渡する。市川駅南口再開発事業は、A街区とB街区に分かれ、A街区は地上45階建、延べ床面積は約86,500平方メートル、また、B街区は地上37階建、延べ床面積は約55,200平方メートルに及ぶ。このほか、幹線道路や歩行者専用デッキなどの公共用の道路が整備される。


●市川駅南口再開発 ようやく本格スタート

 JR市川駅の南口地区で計画が進められていた再開発事業に、ようやくスタートのめどが立った。権利変換計画が昨年12月22日に県の認可が得られ、平成16年度から現在営業中の仮設店舗の設置や既存建物の取り壊し、整地などが行われ、高層ビルが着工される運びとなった。昭和55年の基礎調査から20年以上。大規模計画がようやく動き出す。
 再開発事業の概要は、面積は約2.6ヘクタール。東西2つの高層ビルが建設される。西側は45階建てで、高さ16メートル。東側は37階建てで、130メートル。2つのビルの1、2階はいずれも店舗、3階は公共施設が入る予定。4階以上については賃貸マンションの他、高齢者施設などとなっている。各ビルの地下は駐車場と駐輪場が予定される。住宅の総戸数は合わせて970戸。
 建物の床面積は、西側のA棟が86,500平方メートル、東側のB棟が55,200平方メートルとなっている。駅前広場の面積は約4,250平方メートル。
 市川駅南口の再開発計画は、昭和55年の基礎調査のあと、平成5年に商業や業務ビルを中心にした当初の都市計画決定が行われたが、中断。平成12年12月に住宅を主用途とした計画に変更された。さらに、平成15年2月には、権利者の要望を取り入れ、また、これまでの3棟案から2棟案に施設計画が変更された。
 問い合わせ先047-324-0088(市川駅南口再開発事務所)

完成予想図(左がA街区、右がB街区)


●基礎調査から24年 市川駅南口再開発が着工へ

 JR市川駅の南口の再開発事業が、今年度から着工する見通しになった。3年後の平成19年度には完成する予定。再開発の基礎調査から24年、最初の計画からでも11年を経て、この間、幾度かの計画変更があった。地上45階と37階の2棟の高層ビルが建設される。
 市川駅南口再開発事業の概要は、総武線市川駅のすぐ南口の整備を図る目的で、計画された。東京側に地上45階、160メートルのA棟、千葉側に地上37階、130メートルのB棟が建設される。
 A棟は延べ床面積が約86,500平方メートル。B棟は約55,200平方メートル。いずれも1〜2階は店舗となり、3階とA棟の45階には公共施設が入る計画。詳細は検討中だ。
 A棟は4〜44階が分譲の住居。B棟の4〜9階は高齢者の施設で、10〜37階は賃貸マンションとする計画。
 駐車場は約600台、駐輪場は2,000台分を計画している。
 このほか、駅のすぐ前にはバス、タクシーなどが乗り入れする交通広場が計画されている。面積は約4,200平方メートル。
 この再開発事業はこれまで多くの紆余曲折があった。そもそもの基礎調査は昭和55年。平成5年に「商業や業務を主体とした」当初の都市計画が決定されたが、バブルの崩壊などの理由で、中断。その後、平成12年になった「住宅を主体にした」計画に変更された。市川地域は人口が北側に伸びており、南口地域は商業後背地が小さいことからも、商業よりは駅直近の住宅の方が利便性があると判断された。
 今後の予定では、今年度に現在の商業店舗の仮店舗を設置、既存建物の取り壊し、施設建物の着工。平成19年度に完成させることを見込んでいる。


◆市川駅南口再開発事業(市川市発表資料 平成16年1月13日)

 市川駅南口地区第一種市街地再開発事業に係る土地等の資産を再開発ビルの資産に変換するための計画及び転出者に対する補償の支払い(権利変換計画)について、平成15年12月22日に千葉県知事の認可を得た。
◆これまでの経緯
・昭和55年3月 「再開発基礎調査」を実施
・平成5年3月9日 当初の都市計画決定=「都市基盤整備、都市機能の更新、防災性の向上等」を目的とした、商業、業務を主要用途とした施設計画
・平成12年12月15日 都市計画の変更=事業本来の目的は変えず、「駅前の拠点性の再生」「地域特性を活かした商業の活性化」「地域コミュニティーの形成向上」を目指すとともに、事業成立性の確保及び早期実現の確保のため、良好な都市型住宅を主体とする商業、業務、住宅を主要用途とした計画に変更
・平成15年2月28日 都市計画の変更=権利者要望に配慮するとともに、うるおい、ゆとり、高齢化社会、街並みや景観の美しさ、緑化の推進等も考慮した施設計画に変更(3棟案から2棟案)
・平成15年12月22日 権利変換計画の認可を得る
◆今後の主なスケジュール
・平成16年度 仮設店舗の設置、既存建物の取り壊し、整地、施設建築物工事着工等(予定)
・平成18年度 公共施設工事着工(予定)
・平成19年度 施設建築物工事、公共施設工事完了(目途)
◆事業の概要
・市街地再開発事業面積:約2.6ヘクタール
・施設建築物:2棟(A=西側=45F、160m、B=東側=37F、130m)
・延べ床面積:A=約86,500平方メートル、B=約55,200平方メートル 計=141,700平方メートル)
・公共施設:45F及びABの3階(予定)、施設内容は検討中。
・その他の施設:ABの1〜2階は店舗、Aの4F〜44Fは住戸(分譲)、Bの4F〜9Fは高齢者施設、10F〜37Fは賃貸マンション、各地下は駐車場と駐輪場を計画(駐車場=約600台分、駐輪場=約2,000台分)
・住戸建設の目標戸数:A=約580戸、B=約390戸 計=約970戸
・駅前交通広場面積:約4,250平方メートル(都市計画決定面積)


■A街区
1、2階 商業施設
3階 公共施設
4〜44階 分譲住宅(573戸)
45階 公共施設
駐車場 公益・店舗100台、住宅部分307台
駐輪場 公共800台、公益・店舗700台、住宅574台
■B街区
1、2階 商業施設
3階 公共施設
4〜9階 高齢者施設
(4階 生活支援ゾーン 食堂、浴室、多目的室、共用レストラン)
(5〜6階 介護居室)
(7〜9階 健常高齢者住宅)
10〜37階 賃貸住宅(398戸)
駐車場 公益・店舗(高齢者38台)住宅147台
駐輪場 公益・店舗320台、住宅400台