計画の概要

●市川駅南口再開発ビル問題 建物の保証期間を30年に延長

 鉄筋不足が問題となった市川駅南口の再開発事業は1月になって、ようやく是正工事にかかることになったが、特定建築事業者は1月24日、建物の保証期間をこれまでの「10年間」から「30年間」に延長することを発表した。市川市との協議の中で決定した。(2008/01/30)
 それによると、瑕疵担保責任期間が建物の引き渡しから30年間、また、アフターサービス期間も同様に30年間とした。ただ、建物の構造耐力上主要な部分についてとなっている。


■工事がようやく再スタート 市川駅南口再開発ビルの鉄筋不足問題

 現在工事中のJR市川駅南口再開発事業のA街区のビルで、地上25階以上30階部分までが鉄筋不足が明らかになった問題は、是正工事の認可が12月28日に国土交通大臣の認可が出て、ようやく、工事が行われることになった。(2008/01/24)
 特定建築者は、25階から30階までの部分について、(社)建築研究振興協会と(株)ジャストが施工状況の健全性について確認を行っており、この確認が終わり次第、1月25日を目途に是正工事にかかることになっている。
 工事を進めているのは三井不動産レジデンシャル株式会社、野村不動産株式会社、清水建設株式会社で構成する特定建築者。平成19年10月に、25階から30階までの工事で、鉄筋が設計図より少なかったことが判明。建物の強度不足の問題が浮上した。工事業者は急きょ、対応に追われ、是正工事で対応することになった。市川市議会でも大きな問題となった。

◆鉄筋不足問題のこれまでの経過

平成19年(2007)10月11日

住宅性能評価の現場検査時に、(財)日本建築センターから、25階から30階までの柱の一部に鉄筋の不足が指摘される。原因は、施工者が柱の骨組みをつくる際に鉄筋の数を間違えた、施工担当者が設計図面とのチェックを怠ったため。

平成19年11月5日

特定建築者が報告書を市に提出

平成19年11月9日

市が現場状況の確認を調査。市では24階以下について、第三者検査機関による検査を行うよう指導。30階以上の部分は施工者の担当を増員させ、新たに第三者検査機関にチェックさせることを指導

平成19年11月14、15日

特定建設者が権利者に対し、原因と今後の対応を説明

平成19年12月

市議会の一般質問などで問題を追及

平成19年12月14日

第三者検査機関である(社)建築研究振興協会が是正工事について適正であると報告

平成19年12月17日

財団法人日本建築センターによる性能評価の審査が完了

平成19年12月20日

是正工事に関して、国土交通大臣に認定を申請。認定と計画変更確認は2月上旬を予定。
是正工事に関し、(社)建築研究振興協会から技術評価書を受領。

平成19年12月25日

特定建築者と市川市が「確認書」を締結。確認書は工事の完了期間の遵守など5項目。建物の竣工は従来通り、平成21年1月の予定。

平成19年12月28日

国土交通大臣が認定

平成20年1月7日

24階以下の部分について、工事を再開。

平成20年1月15日

計画変更確認申請が認可

2007年

★特定建築者が決定  市川駅南口再開発事業

 市川駅南口再開発事業で、さきに募集していた建築者について、3月31日、2つのグループに決定した。
 A街区は、三井不動産・野村不動産・清水建設の特定建築者共同体、B街区は大成建設・奥村組の特定建築者に決定した。
 選定については、「市川駅南口地区第一種市街地再開発事業特定建築者選定委員会が審議したあと、千葉県知事に承認申請。3月31日に千葉県知事の承認を得た。