真間４丁目のマンション建設問題は、さきに行われた３月市議会の一般 質問でも多数取り上げられた。共産党の樋口義人議員は多くの問題を指摘した。それに対し、市の都市計画部長は「これまで話し合いがなされ、大部分の人たちに理解して頂いている。法的手続きはすべて終了している。これから買収することについては、すでに時期を逸している」などと答え、今後、買収の意思がないことを繰り返した。

　真間４丁目の旧木内別邸跡地に計画されるマンション問題について、樋口市議はこれまでの問題を総括的に質問。市の姿勢を質した。
　 これについて、市の都市計画部長は「旧木内別邸跡地は貴重な緑地のことは十分認識している。これまで市としても保全策を検討してきた。その結果 が、地区計画 を立てた。これまで市民からの要望や話し合い、説明会、広報など行ってきて、大部分の人たちには理解していただいている」と述べた。さらに「手続きは正規の手続きを行ってきており、今、延期を申し入れる考えはない」と説明した。
　また、「開発審査請求が３件提出されているが、弁明書や再弁明書の提出を求められている。都市計画法に違法、開発許可失効を求めている請求だが、審理中なので答弁は控えさせて頂く」と述べ、「地区計画の手続きが違法であるかどうかを審査すべきで、許可が違法かどうかは、あたらない。地区計画の意義申し立ても却下されている。法的な手続きはすべて終了している」と言明した。
　また、開発業者であるサンウッドとの交渉については「これまで等価交換が成立しなかった。また、市の財政悪化で、土地の取得もできなかった。このため、今となってはすでに時期を逸している」と、従来の姿勢を繰り返した。

　　　　　真間山マンション問題で地元自治会が要望書

　真間４丁目の旧木内別邸跡地のマンション問題で、地元、真間地区の自治会長が市川市に対し、説明会開催の要望書を１月25日に提出した。
　要望書では「これまで地区計画決定の説明ではマンション計画は知らされなかった。昨年から業者が直近の住民に対しては建築計画を説明しているが、この問題は真間、国府台地域の緑地保全の問題であり、広く説明会の開催を要望する」としている。

　要望書を提出したのは、真間３丁目自治会長や国府台１丁目自治会長など、同地域周辺の９つの自治会の代表。これまで緑地保存の署名活動などは行われていたが、この地の緑地保全とマンション問題が、環境保護団体だけでなく、自治会ぐるみの運動に発展している。
　要望では、真間４丁目の旧木内別邸跡地に高さ20メートルのマンションが６棟も計画されているのには驚いているとし、「風致地区に指定されているこの地に、地区計画を決定して、マンション計画を容認することに納得できない」と指摘している。
　さらに「平成12年10月に説明会を開催したとのことだが、その時点ではマンション計画があることを住民は知らされなかったため、地区計画の意味がわからなかった」としている。
　昨年11月から業者が近接の住民に対して、マンション計画に関する説明を行っているが、要望書では「この問題は真間・国府台地域の緑地保全の今後のあり方に関わる問題」であり、地域全体の住民に対して説明会の開催を求めている。

　　　　保存できるか真間山の緑地　都市計画審議会が地区計画を承認

　市川の緑地のシンボルとなっている真間４丁目に計画されているマンション計画の「地区計画」を審議する都市計画審議会が、８日に行われ、最終的に賛成多数で承認された。この「地区計画」によって、緑地の約90％は保存されるとされているが、市内の自然保護団体などからは、実際面 として保存できるかどうか、疑問の声も出ている。これまで保全運動を訴えてきた住民は、市議会に陳情を提出した。

マンション計画が決まった真間４丁目の緑地

　真間４丁目の緑地は、旧木内重四郎の和洋折衷様式の別邸があったことで、古くからの緑地が残され、大木や巨木が生育し、「市川の緑のシンボル」として貴重なものとなっていた。また、付近一帯は風致地区に指定され、建蔽率や容積率が厳しいものになっていた。

　今回のマンション計画は、様々な経緯があるが、当初、サン・ウッドというデベロッパーが戸建て住宅の建設分譲を計画。それに対して、自然保護のグループから、緑地の保存運動が起こった。
　市では、風致地区の高さ制限を緩和する代わりに、建蔽率を厳しくした「地区計画」を立案。都市計画審議会に諮問していた。
　今年２月に行われた都市計画審議会では、この「地区計画」に対して、多くの委員から疑問の意見が出され、結局、「継続審査」となっていた。

　関係者によると、８日に再び行われた都市計画審議会は、約４時間の審議が行われた。開発に慎重な委員が「継続審査」を出したのに対し、承認派は、同日の採決を求め、15人の委員のうち、７対７までとなり、結局、委員長判断で、この日の採決が決まり、また、採決では９対５で、地区計画が承認されたという。

　この都市計画審議会の結論で、地区計画は実施に移される。現在の計画では、面 積は約17,800平方メートルで、共同住宅用地が10,400平方メートル。道路が1,400平方メートル、南側の斜面 緑地が3,100平方メートル、地区内の緑地が2,600平方メートル、旧木内別邸の保存建物が300平方メートルとなっている。
　このうち、斜面緑地は市川市に寄贈され市が管理する、地区内の緑地は周辺住民に開放される、また道路には歩道を設置するという。

　　　真間４丁目の高度地区計画　都市計画審議会が８日に開催

　真間山の緑地が残るかどうかを審議する注目の市川市都市計画審議会が、６月８日午後１時から、市役所の会議室で行われる。緑地保存や埋蔵文化財、また、風致地区内での大規模開発など、大きな問題をはらんでいるマンション計画に対して、何らかの結論が出される見通 しだ。
　審議会の進め方や結論の出し方によっては、今後の保存運動や６月市議会などでの論議がさらに高まることも予想されている。

　　　真間４丁目のマンション計画　　注目集める都市計画審議会

　市川の緑のシンボルとなってきた真間４丁目の緑地の行方は、大きなヤマ場を迎えている。２月から継続審議となっている都市計画審議会が８日に開かれ、結論が出そうな公算が高まっているからだ。保存を訴える住民の「真間山の緑地を守る会」は５月９日、第３次の要請書を市に提出し、市の助役と会見した。市の助役は「２月の都市計画審議会の結果 は、説明不足によるもの」として、今月の審議の結果に期待しているという。

　関係者の話によると、今月８日に開かれる都市計画審議会の委員への懐柔策が、市によって行われ、これまで10人近くの委員に理解を求めたという。この結果 、当日の審議会では何らかの結論が出されることが濃厚になっている。また、「審議が出尽くした」といった動議が出され、強行採決の可能性も高まっている。

　守る会の住民が提出した第３次の要請では「公有地化を求めている」が、これに対し、市では「地区計画で緑地の大半が残るのに、今さら巨額の予算を投入して、買収できない」という姿勢。両者にはおおきな隔たりがある。

　　　　真間山の緑地保全を求める要請（５月９日）　　

2001年５月９日

千葉光行　様
　　真間山旧木内別邸跡地に都市緑地保全地区指定を求める要請（第三次）

真間山の緑地を守る会

　生気溢れる緑の季節となりました。日頃の市政におけるご奮闘に敬意を表します。
　真間山旧木内別邸跡地の問題では、当「守る会」の要請に対するご回答をいただき有難うございました。しかし残念ながら、市長のお考えには承服できないところがありますので、重ねて私達の考えを述べさせていただきます。
　まず、２月16日の都市計画審議会の議事録がこのほど閲覧に供されましたが、この中で大半の審議会委員はこの地を住宅地にすることで反対で、財政的困難を乗り越えても公有地化すべきことを強く要求しました。これらの意見を受けて、会長は市に買取りを再検討するようにという意見を付けて継続審議としました。一方、その後の市当局の対応及び市長の回答は、従来と同様に、買取りは財政的に困難だから「住宅地化」を認める、この場合「地区計画」にとって出来るだけ樹木を保全するという主張です。しかしこれは「公有地化」の要望とは逆のものですし、４月25日の市当局との話し合い（水と緑の部長、都市計画部次長、他の出席）でも財政的な再検討をしたようには全く見られませんでした。これは市長が諮問した審議会の意向を無視するものではないでしょうか。市当局は、あの審議会の結果 は審議会委員への説明が不十分であったためであるとして、委員への説明を行っていると聞きますが、これは委員の市民としての常識と高い見識をないがしろにする独善的な考え方ではないでしょうか。

　「守る会」としましては、以下の要請をさせていただきます。

１　当該緑地を住宅地ではなく公有地とするよう検討してください。
　これによって以下のようなメリットが得られます。
　・地元をはじめ殆ど全ての市民及び近隣住民がこれを望んでいます。
　・貴重な太古からの樹木が保全されます。
　・地域の生活環境【空気の浄化、地下水脈と雨水処理、ビル風問題、交通事故（特に北側の切り通 し道路とその出口の松戸街道）】が保全されます。
　・市川の顔である緑の回廊の景観が保全されます。
　・他の風致地区に対して、マンション建設の前例とならないですみます。
　・真間・国府台丘陵における緑地と遺跡公園の可能性が生まれます。これは自然指向の世の趨勢の中で、間違いなく市だけでなく県でも有数の名勝地となります。
　・地元商店街の活性化につながります。
２　都市緑地保全地区指定を検討してください。
　地方分権化により、平成12年度より10ヘクタール以下の土地の緑地保全地区指定は県だけではなく市に委譲されました。市長は財政的な担保を考えれば、法的には地権者の同意無しに緑地保全地区指定が出来ます。当該地を公有地として保全するためには、都市緑地保全地区としての最適の資格を有する当地の指定を、ぜひ前向きにご検討ください。
３　買収の財源を検討してください。
　取り崩しの自由な「財政調整基金」は、99年度の剰余金から13億円を加えて累計33億円あります。“緑地の取得、保全及び緑化の推進”を目的としている「市川市緑の基金」は現在高14.６億円で、利子運営が原則ですが、一時的な取り崩しも働きかけによっては可能でしょう。「土地開発基金」の活用も考えてください。また都市緑地保全地区指定によって、数年後にまたがりますが買収費の３分の１の国庫補助金が期待できます。
　更に別の観点から見れば、市の公共事業に節約できるところが有るのではないでしょうか。例えば医療（リハビリ）施設、清掃施設、中央図書館（メディアパーク）等に当初予算計上後、設計変更等で約300億円近い増額がされています。ここ10年間の推移は民生費、教育費より、土木費の構成比が大きくなっています。ＪＲ市川駅南口再開発は、全国各地で破綻が見られているもので、100億円近い巨額の投資は検討の余地はないのですか。財政指数が全国で上位 に位置する市川市が、市民の願いに沿って当地を買収するために、市予算1500〜1600億円の約１％を支出すること（これは年収300万円の家庭が家族全員の望むものを約３万円で購入することに相当）は、長い目で見て決して無理な買物ではないはずです。
　４　都市緑地保全地区指定を前提として、事業者と買収価の協議をしてください。
　市長は３月21日の夜間議会で、金子貞作議員への答弁の中で、この買収費用に関して、「周辺の同種の地価からみると、30億円以上、その保障等を合わせると、40億、50億と言われてもこれを買う以外方法が無い」と述べていますが、緑地保全地区指定を前提として協議すれrば、このようなことは無いはずです。すなわち、都市緑地保全法第７条第１項２号に『法適用により種々の許可が得られなくなるから、これにより通 常生ずべき損失は補償するが、次の場合にはその限りではない「その許可の申請に係る行為が社会通 念上緑地保全地区の趣旨に著しく反すると認められるとき」』と規定されていますから、社会通 念上緑地保全地区の趣旨に著しく反するマンション建設計画に関連した高額の要求には、応じる必要がありません。まず、事業者に当該地の公共的な重要性を説明して、緑地保全地区指定の必然性を充分に理解してもらい、事業者の買い入れ値段（11.７億円）と路線価とをもとに交渉し、適切な購入価を決定してください。

　これらの検討を前向きにすることによって、当該地は必ずや公有地として保全されることになると思われます。このことは都市計画審議会の意向に沿うことであり、また大多数の市民の願いを実現することになります。市長のご決断を切にお願い申し上げます。

　次に、これに関連した若干の要望と質問を追加させていただきます。
５　「住宅地高度利用地区計画」について
　私達は前述のようにこの地の住宅地化には反対の立場ですが、市が緑の大半が保全されるという名目で、この地に「住宅地高度利用地区計画」を導入しようとすることの適正さについて、大きな疑問を持っております。「住宅地高度利用地区計画」の目的としては、都市計画法第12条の６（１）に「土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進をはかるため」とあり、これを適用する条件としては、同条項の第１号の「現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる区域であること」を主な根拠としていると思われますが、この地は元来風致地区であって「土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進を図る」べき地域ではなく、「土地の利用状況が著しく変化しつつある」ところではなく、「著しく変化することが確実であること見込まれる区域」でもありません。「著しい変化」を与えようとしているのは開発業者であって。必然たる確実な流れではなく、風致地区の状態を維持するために当然止めるべきところです。
　このように風致地区に「住宅地高度利用地区計画」を適用することは適切とは言いがたいと思われます。建ぺい率を４割から３割に減らす大小として建物高さ制限を10メートルから倍の20メートルに緩和する市の案には、５月２日の県（都市部公園緑地課都市緑地推進室の室長以下が対応）との話し合いにおいても、県の積極的な関与は否定されました。この案が決定されますと、これは市川市だけの問題ではなく、全国的に風致地区に重大な影響を及ぼす問題であると認識されます。市の見解をお伺いします。またこのように風致地区に「住宅地高度利用地区計画」を適用した例があるならばそれを教示してください。
６　当該地の埋蔵文化財について
　現在進められている当跡地の埋蔵文化財調査において、弥生時代の環濠集落をはじめ、奈良平安時代に至る住居跡が発掘され、また勾玉 、鏡、鉄製矢じり、土師器、須恵器などの埋蔵品が出土しており、ここは1914年に旧木内家別 邸が建てられて以後土地が荒らされていないので、遺跡の保存状態が良く、文化遺産として、また教育的見地からも市川市にとって極めて高い評価を持つと考えられます。現に、明治大学考古学研究所や国立民族博物館の関係者はこの遺跡発掘に大きな関心を寄せていると聞きます。従って、考古学の専門家をはじめとして教育関係者や市民を交えて、充分その価値について考察して、その結果 当市にとって重要と判断されれば、文化財保護法第98条（国指定以外の史蹟も、県や市の条例で史蹟として指定できることを規定）と市川市文化財保護条例第５条によって史蹟として保存することが出来ますので、この面 からも当跡地の保全は検討されるべきです。

　以上、私達の要請と若干の質問をさせていただきました。宜しくご検討を頂くと共に、ぜひ市長と直接考えを交える機会を設けていただけますよう御願い申し上げます。

「真間山の緑地を守る会」　　　　　　　
共同代表　秋元　久枝、鈴木　一義

　　　　　「遺跡発掘見学会」と「遺跡講演会」

　真間４丁目の国府台遺跡で、２回目の「遺跡発掘見学会」が、６月１日と２日に現地で行われる。午前10時から午後４時まで。一方、住民主催の遺跡講演会が、６月２日午後４時30分から、向かいの和洋女子大学で行われる。

　このほど行われる「遺跡発掘見学会」は市教育委員会の主催。前回は、住民の要望で急きょ実施したが、今回は２日間にわたって行われる。今回は、同遺跡の南側半分の発掘について公開。市教育委員会の説明も行われる。
　１日と２日が雨天の場合は、３日と４日に順延される。問い合わせは電話047-334-1111（市教委の生涯学習課）まで。

　一方、「遺跡講演会」は２回目で、今回は『東京低地から見た市川の古代』というテーマ。葛飾区の郷土と天文の博物館学芸員の谷口栄さんが解説する。
　場所は、和洋女子大の東館４階の第１教室。午後４時30分から。参加費は資料代として300円。問い合わせは電話047-373-0845（高柳さん）まで。

　　真間山緑地保全で、第３次の要請書　　５月９日に住民団体

　風致地区での開発が大きな問題となっている真間４丁目のマンション計画で、住民団体の「真間山の緑地を守る会」が５月９日、第３次の要請書を市長に提出した。都市計画審議会の「計画の再検討」という審議を重視し、市に再考を求めている。この真間山の緑地問題は、現在行われている遺跡調査で、弥生時代の環濠集落跡が発見されるなど、緑地だけでなく、学術的にも重要度をましてきた。

　「真間山の緑地を守る会」の要請は、
１　当該緑地を住宅地ではなく公有地とするよう検討
２　都市緑地帆保全地区指定を検討
３　買収の財源の検討
４　都市緑地保全地区指定を前提として、事業者と買収価の協議
５　「住宅高度利用地区計画」について
６　当該地の埋蔵文化財について

　それぞれ具体的な問題点を指摘して、市に対して、再検討を求めている。

　　 　姿あらわす巨大環濠　　真間山の国府台遺跡

　マンション開発に揺れる真間４丁目の「国府台遺跡（第29地点）」で、初めての現地説明会が４月３日に行われ、弥生時代の巨大な環濠跡や住居跡などが公開された。説明会には、急きょ決まったにもかかわらず、約100人が集まった。環濠は住居群を囲む深い溝で、かつてこの地域に大規模な住居群があったことを物語っている。

　この日の説明会は３月25、26日に予定されていたが、雨天のため、中止になっていた。住民団体などが要望をくり返し、３日の午前10時から実現した。しかし、翌日以降には、樹木の移植作業にかかるため、説明会の予定はない。

　説明会では、市教育委員会の担当者や発掘の担当者が、遺跡の概要を解説した。発掘調査は南北で、２つの区域で行われ、今回は北側の部分。西側に、Ｖ字型に掘られた環濠が姿を現わした。環濠は幅３メートル、深さ２.２メートルで、西側を内側にして南北方向にのびている。また、この環濠や住居跡から弥生時代後期の壷や高坏などが見つかっている。担当者の説明では「環濠の内側が弥生時代、環濠の外側は平安時代のものと思われる」と解説した。
　古墳時代の地層からは、いくつかの円墳があったことがわかり、勾玉が発見された。
　奈良・平安時代では、住居跡が10軒以上みつかり、遺物では日常の食器である坏や陶器、石帯、鏡などが見つかった。
　平安時代以降では詳しいことはわかっていないが、区画溝からは鎌倉時代の頃の常滑や渥美などの陶器が発見されており、平安以降は小規模ながら人が活動していたと推測されている。

　　　１時間だけの見学会　　市民団体が強く批判

　一方、この説明会を要望してきた「真間山の緑地を守る会」や「緑の市民フォーラム」などの住民団体は、市教育委員会の対応を強く批判。緊急的な要望書や対応についての要望を提出した。

　「守る会」の要望は、開発業者と市教育委員会の協定書の通り、現地説明会をぞれぞれ２日間実施することなどを求めている。要望ではこのほか、埋蔵文化財の保存と活用、現状保存を原則としているから『保存』という立場を尊重することなどを求めている。

　また、「緑の市民フォーラム」は、４月３日以降にも市民に広く知らせて「見学会」を実施する、これにあたって発掘調査期間を延長すべきなどを要望している。

　　真間山も遺跡の宝庫　弥生時代の環濠跡が発掘

　マンション計画で揺れる真間四丁目の旧木内別邸跡地が、都市の中の自然環境とともに、埋蔵文化財の存在でも注目を集めている。遺跡の発掘調査で、新たに弥生時代の環濠集落の存在が発見されたのである。環濠集落はすぐ東側の弘法寺の調査でも、今回とは別 のものが確認されている。これまでの説では「この付近には大規模な集落がなかった」とみられていたことから、「考古学的な定説もくつがえすのでは……」と重要視されている。

　　　　◇

　真間四丁目の旧木内別邸跡地は、サンウッドというデベロッパーによってマンション計画が進められている。しかし、都市の中に残る豊かな自然として市川のシンボルともなっていることから、早くから反対運動が始まり、保存を求める数多くの署名が提出されている。

　また、予定地が「風致地区」に指定され、高さ十メートル以下という高さ制限などがつけられているため、市は開発と緑地保存の妥協案として、高さを二十メートルと緩める代わりに、建蔽率を厳しくする案を二月十六日に都市計画審議会に諮問した。しかし、同審議会では反対意見が続出し、同審議会としては異例の「継続審議」とした。

　　　　◇

　遺跡発掘調査は昨年から始まっているが、今年の二月末の時点で、弥生時代の環濠の跡と、弥生時代と古墳時代の竪穴住居群の跡が発見された。

　環濠は、集落を円形に囲む深さ二メートルほどの防御用の穴で、弥生時代の大規模な集落の特徴といわれている。

　環濠集落は今回の発掘地点の東側の弘法寺境内の調査でも発見されているが、円形の向きが異なり、今回の環濠集落とは別 のもので、また、時代も異なるとされている。

　　　　◇

　奈良時代、下総の国府がここの北側に置かれたが、当時、下総地方で繁栄していたのは佐倉市や印旛沼周辺といわれ、下総の国府がなぜ西のはずれの市川に置かれたか、その理由の一つに「地元の勢力が強いところをあえて避けて、これから発展する可能性のある場所を選んだ」とされている。市川市史では、市川に置かれた理由として『都の支配階級の政策をもって在地に臨む国府の国司は、地元の国造らの旧勢力と緊張関係に立つから、印旛などの国造の本拠地に乗り込むより、将来発展し支配の基盤となる可能性のある葛飾郡の南西端を選んだのではなかろうか』と推理している。

　　　　◇

　しかし、これは、これまで市川の国府台付近で発掘調査があまり進んでいなかったから、発掘例が少なかったためといわれる。弘法寺境内や松戸市・矢切地域でも弥生時代の環濠集落の跡が発見されており、さらに、今回の調査過程などから、「かつてこの付近には大規模な集落があったのでは……」といった推測が起こっている。

　これについて市教育委員会の文化財係では「これまで市川ではあまりなかった弥生時代の環濠集落が、弘法寺の境内に続いて、今回出てきたから、興味深いのは確かだが、まだ全体像がわからないので、何とも言えない。調査は今の時点では北側半分で、今後、南側半分の調査も行う」と説明している。