広域(合併)問題

●東葛飾・葛南地域市長懇話会を開催 平成22年4月

 千葉県西部地域の7市長が、4月28日、懇話会を開催し、今年度の事業計画などについて話し合いました。また各分科会では今後の方向性などを検討しました。(2010/06
 懇話会を構成するのは、市川市(大久保博市長・会長)をはじめ、船橋市(藤代孝七市長)、松戸市(川井敏久市長・副会長)、野田市(根本崇市長)、柏市(秋山浩保市長・副会長)、我孫子市(星野順一郎市長)、鎌ヶ谷市(清水聖士市長)。
 この日は、平成22年度の事業計画と予算のほか、前年度の事業報告と決算について報告がありました。

 一方、今後の方向性について、各分科会では、次のような中間報告をまとめました。
◆広域的な危機管理体制の連携分科会(幹事市:船橋市)
 非常時において、災害対応業務や本当に必要な通常業務を優先的に継続させ、かつ、他の業務も段階的に回復させていくための、「業務継続計画(BCP:Business ontinuity Plan)について共同で研究を行い、考えか方や課題等の共有を図り、各市が活用できるフローやモデルケース等を共同で作成する。
◆医療環境の相互連携・支援分科会(幹事市:松戸市)
 圏域の医療環境に関する課題の解決を図るため、地域医療について千葉県知事宛に要望書を提出する方向で調整、取りまとめを行っていく。
◆公共施設の相互・共同利用分科会(幹事市:柏市)
 相互・共同利用が可能な具体的な施設について、引き続き調査・検討を行っていく。
◆大都市制度分科会(幹事市:鎌ヶ谷市)
 現在議論されている地域主権や道州制などの状況を踏まえながら、大都市制度について引き続き調査・検討を行っていく。
◆情報システム共通基盤構築分科会(幹事市:市川市)
 情報セキュリティ相互監査を引き続き実施していく。
◆人材の交流と活用分科会(幹事市:市川市)
 各市の人材情報及び特徴事業を調査のうえ情報を共有し、人材の交流と活用について引き続き検討を行っていく。
◆農商工等連携の広域推進分科会(幹事市:柏市)
 剪定枝等の農業副産物の利活用について、引き続き検討を行っていく。


●広域行政(合併)問題で、関係市長が懇話会を設置の協定 平成21年6月

 千葉県西部地域の東葛飾、葛南地域の市長で構成して「市長懇話会を設置する協定」が平成21年6月に結ばれました。参加する市長は、市川市をはじめ、船橋市、松戸市、野田市、柏市、我孫子市、鎌ヶ谷市の7氏。浦安市と流山市は参加していません。
 懇話会は、広域的な連携を図ることが目的。下部組織として分科会を設けます。分科会の協議テーマは広域的な危機管理体制の連携のほか、医療環境の相互連携・支援、公共施設の相互共同利用、大都市制度、情報システムの共通基盤の構築、人材の交流と活用、産業の振興など。


■広域行政のテーマの中で注目されるのが「大都市制度」。このテーマの分科会は次のように報告しています。(平成21年6月)
 (1)背景 いわゆる「平成の大合併」の中、全国的に市町村合併が推進され(平成11年3月に3,232市町村→平成22年3月では1,760市町村)、また、合併により人口が増加した大都市の政令指定都市もなされた(平成17年3月に13市→平成21年4月は18市)。
 この間、本圏域(東葛飾、葛南地域)の各市については、千葉県の「千葉県市町村合併推進構想」(平成18年)において、合併の組合わせは示されず、政令指定都市を目指すべき『更なるステップアップが望まれる地域』として位置付けられたこともあり、東葛飾6市(松戸市・野田市・柏市・流山市・我孫子市・鎌ヶ谷市)、東葛飾・葛南4市(市川市・船橋市・松戸市・鎌ヶ谷市)、松戸市・柏市の2市により、それぞれ研究会を設置し、独自に調査研究を実施してきた。
 このたび、第29次地方制度調査会が「平成の大合併」を新合併特例法の期限である平成22年3月末で「一区切りとすることが適当」という答申をまとめ、合併しやすい制度を残しつつも、「事務の共同処理による周辺市町村間での広域連携」や「道府県による補完」といった「多様な選択肢」を用意して、市町村が選べるようにすべきといった考え方を示している。
 (1)目的 これまでの本圏域で調査・研究されてきた内容や新たな国の動向なども踏まえ、本圏域において、人口200万人規模の政令指定都市を創設する可能性を追求するため「大都市制度」について協議・研究するものである。
 (2)分科会での検討・調整内容 これまでの調査・研究において、すでに政令指定都市制度に関する基礎的内容や期待される効果、財政への影響など検討が行われていることから、これらの資料の活用や新たな国の動向に関する資料等を中心に、懇話会に提出していく資料等について検討、調整する。
 (3)平成21年度 大都市制度等の整理(中核市、政令指定都市といった既存の大都市制度の概要整理、任意及び法定の合併協議会設置など合併に至るまでの手続き、政令市移行の手続きの整理、市民負担やサービス水準の調査、区割り案(数)の検討、行政区の機能など合併や政令指定都市移行に際して一般的に検討すべきとされる事項の整理)
圏域の現況等の整理(人口、面積、蚕業、交通、行財政など分科会参加市の基礎テータの収集、これまでの調査・研究の概要及びこの圏域の課題やポテンシャル等の整理)
その他(国等の新たな動向に関する資料の収集)
 (4)平成22年度 平成21年度の懇話会の協議結果に基づき、継続的に検討を行う。


※「これまでの調査・研究」というのは、
・東葛飾6市(松戸市・野田市・柏市・流山市・我孫子市・鎌ヶ谷市)による「政令指定都市問題研究会」(平成18〜19年度)では、政令指定都市制度に関すること、6市の基礎データの収集分析などの調査・研究
・東葛飾・葛南4市(市川市・船橋市・松戸市・鎌ヶ谷市)による「政令指定都市問題研究会」(平成19〜20年度)では4市の合併及び政令市移行を将来的な選択肢の一つとして取り上げ、その効果と影響など政策・財政の両面からの調査・研究
・松戸市・柏市の2市による「政令指定都市問題研究会」(平成20年度)では、将来の選択肢の一つとして政策判断を行う資料とするため、効果や意義等についての調査・研究


●第2回広域行政公開講座 平成20年7月12日

 2回目の広域行政公開講座が午後2時からメディアパークで開催されます。黒川和美・法政大学教授による講演「市川で政令指定都市を考える」が行われます。(2008/07)
 広域行政公開講座は、市川市をはじめ、松戸、船橋、鎌ヶ谷の4市が研究会を発足させ進めているもので、将来的には「政令指定都市」へ移行するかどうかも含めて検討するため開催されています。平成21年3月までには結論を導く予定です。


●広域行政公開講座を開催

 平成19年(2007)1月29日、市文化会館で「政令指定都市を考える」として、広域行政公開講座が開催されました。千葉県庁の担当部から「千葉県市町村合併推進構想について」説明があり、続いて、「地方自治と大都市制度」と題して、東京大学公共政策大学院の森田朗・院長による講演がありました。


●政令指定都市の検討促進で、市議会が決議

 政令都市の指定をめぐって、市川市議会の有志が3月15日、推進を決議をしました。千葉県が平成18年(2006)12月に「千葉県市町村合併推進構想」を策定し、この中に、市川市を含む東葛飾・葛南地域を「政令指定都市への移行を目指すべき更なるステップアップが望まれる地域」として位置づけられたことによるものです。
 決議では「これからの市川市を更に発展させていく選択肢の一つとして、政令指定都市を位置づけ、今後、市民の合意形成に積極的にその役割を果たしていく」としています。
 決議では、岩井清郎市議が代表をつとめ、25人が賛同しています。