広域(合併)問題

●7月12日に第2回広域行政公開講座

 2回目の広域行政公開講座が午後2時からメディアパークで開催されます。黒川和美・法政大学教授による講演「市川で政令指定都市を考える」が行われます。
 広域行政公開講座は、市川市をはじめ、松戸、船橋、鎌ヶ谷の4市が研究会を発足させ進めているもので、将来的には「政令指定都市」へ移行するかどうかも含めて検討するため開催されています。平成21年3月までには結論を導く予定です。


●広域行政公開講座を開催

 平成19年1月29日、市文化会館で「政令指定都市を考える」として、広域行政公開講座が開催されました。千葉県庁の担当部から「千葉県市町村合併推進構想について」説明があり、続いて、「地方自治と大都市制度」と題して、東京大学公共政策大学院の森田朗・院長による講演がありました。


●政令指定都市の検討促進で、市議会が決議

 政令都市の指定をめぐって、市川市議会の有志が3月15日、推進を決議をしました。千葉県が2006年12月に「千葉県市町村合併推進構想」を策定し、この中に、市川市を含む東葛飾・葛南地域を「政令指定都市への移行を目指すべき更なるステップアップが望まれる地域」として位置づけられたことによるものです。
 決議では「これからの市川市を更に発展させていく選択肢の一つとして、政令指定都市を位置づけ、今後、市民の合意形成に積極的にその役割を果たしていく」としています。
 決議では、岩井清郎市議が代表をつとめ、25人が賛同しています。