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平成16年度（2004年度）　　情報システム関連事業（計画）

市川市は５月の記者会見で、情報システム部関連のＩＴ事業の計画概要を公表した。情報基盤の整備をさらに進めるほか、市役所の業務の効率化や市民サービスの向上を視野に入れる計画となっている。順次、構築していく構想だが、市民要求とのバランスの問題で、どこまで整備が進むか、注目される。 　市が説明した事業計画によると、情報基盤の整備（インフラストラクチャー）では、ＩＳＭＳ適合性評価制度、ＩＴ活用スキル向上、住基カード普及促進、キオスク端末の活用。また、業務効率化（バックオフィス）では、総合行政システム、庁内ＬＡＮシステム、電子自治体共同運営協議会。さらに、市民サービスの向上（フロントオフィス）では、情報・技術の活用、窓口サービスの充実をあげ、具体的な項目では、自治会におくるＩＴの活用、携帯電話による情報提供、ＳＯＨＯ事業者への支援、証明書の夜間・休日受付、支所等における取り扱い業務の拡大、ホームページの充実などを計画している。 　主な項目では、 【総合行政システム】財務会計システム（電子決裁システム、文書管理システムと融合させ、内部事務の統一化を図る、行政経営に必要な情報の分析、10月から一部運用開始） 【庁内ＬＡＮシステム】人材活用システム、情報共有システム 【電子自治体共同運営協議会】県内63市町村が参加する協議会で、千葉県が事務局。情報システムの共同構築や運営をめざす。５月27日に正式に設置される。（協議会では制度検討、電子申請、電子調達、共通基盤の各部会がつくられる。会長は千葉県情報政策課長） 【ＩＳＭＳ適合性評価制度】適用範囲の拡大をめざす。福祉、保健、消防等。 【住基カード普及促進】地域通貨モデル事業、救急支援サービス。 【キオスク端末の活用】コンビニ店の情報端末を活用する。（手数料、税金等の支払いを、いつでも、どこからでもできるように進めている「マルチペイメントネットワーク協議会」に参加、全国的な動向を踏まえて推進する。２〜３年以内にコンビニでの市税の支払いを可能にする） 【ホームページの充実】音声読み上げ機能、音声応答機能、自動編集機能、双方向機能、レイアウト変更、携帯電話対応 【証明書の夜間・休日交付】住基カードを使った証明書自動交付機で、交付。平成16年度中に５カ所に設置。（図書館、市庁舎、ＪＲ駅、情報プラザ。住民票の写し、印鑑登録証明書。午前８時から午後８時まで、休日も） 【支所等における取り扱い拡大】パソコン画面で業務を選択―担当職員がテレビ電話で応対―取り次ぎ窓口で受け取り、支払い 【自治会におけるＩＴの活用】地域のコミュニティ活動を活性化させるため、自治会でホームページ等を活用する。地域の安全や教育、福祉等に役立てる。情報プラザで講習会や相談を受け、サポートする。 【携帯電話による情報提供】行事案内、お知らせ、施設案内、手続き案内、文化情報のほか、防災無線の情報をメールで配信、学校の緊急情報を発信、公民館やスポーツ施設を予約受付など。 【ＳＯＨＯ事業者への支援】新事業育成専門家を配置し、起業家が抱える問題点や課題に対しアドバイス、行政や財務などので０多ベースを整備し、事業者に対応する、セミナーや講習会を開催する。