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    平成16年度(2004年度)  情報システム関連事業(計画)

 市川市は5月の記者会見で、情報システム部関連のIT事業の計画概要を公表した。情報基盤の整備をさらに進めるほか、市役所の業務の効率化や市民サービスの向上を視野に入れる計画となっている。順次、構築していく構想だが、市民要求とのバランスの問題で、どこまで整備が進むか、注目される。

 市が説明した事業計画によると、情報基盤の整備(インフラストラクチャー)では、ISMS適合性評価制度、IT活用スキル向上、住基カード普及促進、キオスク端末の活用。また、業務効率化(バックオフィス)では、総合行政システム、庁内LANシステム、電子自治体共同運営協議会。さらに、市民サービスの向上(フロントオフィス)では、情報・技術の活用、窓口サービスの充実をあげ、具体的な項目では、自治会におくるITの活用、携帯電話による情報提供、SOHO事業者への支援、証明書の夜間・休日受付、支所等における取り扱い業務の拡大、ホームページの充実などを計画している。
 主な項目では、
【総合行政システム】財務会計システム(電子決裁システム、文書管理システムと融合させ、内部事務の統一化を図る、行政経営に必要な情報の分析、10月から一部運用開始)
【庁内LANシステム】人材活用システム、情報共有システム
【電子自治体共同運営協議会】県内63市町村が参加する協議会で、千葉県が事務局。情報システムの共同構築や運営をめざす。5月27日に正式に設置される。(協議会では制度検討、電子申請、電子調達、共通基盤の各部会がつくられる。会長は千葉県情報政策課長)
【ISMS適合性評価制度】適用範囲の拡大をめざす。福祉、保健、消防等。
【住基カード普及促進】地域通貨モデル事業、救急支援サービス。
【キオスク端末の活用】コンビニ店の情報端末を活用する。(手数料、税金等の支払いを、いつでも、どこからでもできるように進めている「マルチペイメントネットワーク協議会」に参加、全国的な動向を踏まえて推進する。2〜3年以内にコンビニでの市税の支払いを可能にする)
【ホームページの充実】音声読み上げ機能、音声応答機能、自動編集機能、双方向機能、レイアウト変更、携帯電話対応
【証明書の夜間・休日交付】住基カードを使った証明書自動交付機で、交付。平成16年度中に5カ所に設置。(図書館、市庁舎、JR駅、情報プラザ。住民票の写し、印鑑登録証明書。午前8時から午後8時まで、休日も)
【支所等における取り扱い拡大】パソコン画面で業務を選択―担当職員がテレビ電話で応対―取り次ぎ窓口で受け取り、支払い
【自治会におけるITの活用】地域のコミュニティ活動を活性化させるため、自治会でホームページ等を活用する。地域の安全や教育、福祉等に役立てる。情報プラザで講習会や相談を受け、サポートする。
【携帯電話による情報提供】行事案内、お知らせ、施設案内、手続き案内、文化情報のほか、防災無線の情報をメールで配信、学校の緊急情報を発信、公民館やスポーツ施設を予約受付など。
【SOHO事業者への支援】新事業育成専門家を配置し、起業家が抱える問題点や課題に対しアドバイス、行政や財務などので0多ベースを整備し、事業者に対応する、セミナーや講習会を開催する。


    市川市のIT事業と施策     平成13年(2001年)

 市川市は南八幡での情報プラザの創設などをはじめ、IT事業を活発化させている。平成13年にはその具体的な施策や運用状況が公表された。


●いちかわ福祉マップシステム(市民参加で管理)
 平成13年5月から運用開始。
 市川の公共施設などで車椅子などが利用できるかどうかの情報を入れた「福祉マップ」が過去に制作されたが、その「福祉マップ」をインターネット上でも見られるようにシステムを構築した。自宅のパソコンをはじめ、コンビニでも閲覧できる。開発費は約1,300万円。毎年の運用費は地図の更新料などで約40万円。
 主な特徴は、地域住民が地図に直接登録できる、施設内のバリアフリー情報をビデオや写真で見ることができる、施設から最寄りの駅までの距離や場所を案内してくれる、コンビニや公共施設の端末でも利用できるなど。 
●子育てサポートシステム(地域が参加する)
 平成13年5月から開始。
 子育て相談窓口を担当する市役所の各課をはじめ、幼稚園や保育園、こども館、保健センターなどの情報通信網を整備し、各施設間の連携を図る。情報管理の対象は106施設。102台の端末を設置する。機器購入費や開発費で約6,000万円、総事業費は約7,800万円。
 市内の子育ての家庭をサポートすることが目的で、市民は「いちかわ360+5 情報サポートセンター構想」の「こどもサポート」の部分を利用することができる。施設案内や行事予定などをインターネットや公共キオスクの端末で閲覧できる。
●電子コミュニティー会議
 インターネットを利用した電子会議の開始。平成13年6月から施行。