■セイコーインスツル宮久保工場跡地から基準以上の有害金属

 今年2月に閉鎖されたセイコーインスツル(本社・千葉市美浜区)の宮久保工場跡地から、環境基準を大幅に上回る有機溶剤類や六価クロム化合物が検出され、市川市などに報告された。同社では、早急に良質の土砂で埋め戻しをするなどの対策をする方針。
 同工場の閉鎖に伴い、同社が敷地を調査した結果、検出された化学物質は、トリクロロエチレンが最大15mg/L、また、トリクロロエチレンが分解してできたシス-1.2ジクロロエチレンが最大10mg/Lが検出された。トリクロロエチレンは環境基準の500倍、シス-1.2ジクロロエチレンは環境基準の250倍だった。
 さらに、六価クロム化合物は最大52mg/Lで、基準の1040倍と環境基準を大幅に上回った。この原因についてはまだ特定されておらず、調査中。
 同社は、これらみつかった土壌を掘削除去する方針で、有機溶剤類については2007年6月までに終える予定。また、六価クロム化合物についてはまだ建物があるため、この解体後に良質な土で埋め戻す予定。今年7月頃から約3ヶ月かかる見通しになっている。


●第4期「環境市民会議」のメンバーを募集

 市の環境施策に市民の声を反映させるため毎年設置されている「市川市環境市民会議」の第4期会議が9月から発足することになり、市ではその市民メンバーを募集しています。
 今年のテーマは「市民が参加しやすい魅力的な環境学習の推進」。環境市民会議では研修や実践活動などを行いながら、今年のテーマに関して具体的な活動内容をまとめ、市に提案するものです。
 募集対象は高校生以上で、市川市に在住、在勤、在学している人。人数は15人。応募では、今年のテーマについて、自分の考えや経験、環境活動の体験などを、800字以内にまとめ、提出。募集期間は8月21日までです。詳しい内容については電話047-320-3976市川市環境政策課まで。


●市川駅南口再開発予定地で、土壌汚染……

 急ピッチに整備が進められている市川駅南口の再開発予定地で、2ヵ所の土壌や地下水に、環境基準をオーバーする汚染物質が含まれていることがわかった。市は地下3メートルまでの土壌を搬出したり、地下水の浄化処理をすることにしている。
 含まれていた汚染物質は、テトラクロロエチレンやトリクロロエチレンなど3種類。A街区ではテトラクロロエチレンが基準値をはるかにオーバーしていた。原因などはわかっていない。
 市は今後、土壌については、汚染されている土を地下3メートルまで掘り下げて、搬出して処理する。地下水については周辺部まで範囲を広げて浄化処理を行うことにしている。8月31日には周辺の飲料用の井戸への影響を調べるため、取水調査を行う。
 問い合わせは047-324-0088(再開発事務所)まで。


●市川でもアスベスト問題 121ヵ所の公共施設で吹付け塗装を確認

 深刻な健康被害をもたらすアスベスト問題で、市川市は「対策協議会」を設置、さらに8月22日に「対策本部」を設置して対応しているが、さきごろの調査で、121ヵ所の公共施設でアスベストの吹付け塗装が行われていることがわかった。公共施設では学校や市営住宅、教職員住宅など。市は4,000万円の調査費を9月補正予算に計上する。
 アスベスト問題は、市川では過去の市議会で、学校の教室の天井の吹付けなどに関して大きな論議が起こったことがあり、問題は解決していたかにみられていた。記者会見で、市は「確かに大きな論議があったが、当時は封じ込めなどで対応していた。むき出しの場所はない」(浅野助役)と説明。今でも学校施設や市営住宅などで、アスベストが確認されていることを認めた。
 市の対応策によると、市役所に「相談窓口」を設置、また、市内の5つの場所で大気中のアスベスト濃度を測定する。公共施設では第1次調査(市職員の目視調査)では、121ヵ所で吹付け塗装が行われていることがわかった。これについては第2次調査として定性・定量分析や使用状況の調査を行い、アスベストが確認された場合は、除去などを行う。
 分析については、環境検査センターで、分析体制を整備する。
 このほか、建築物の解体作業に伴って行われるアスベストについては、飛散防止の指導を強化する。
 民間の建築物の状況に関しては、昭和31年から55年までに建築された延べ床面積1000平方メートルの建物、約560棟について、アンケート調査を実施しているが、この対象を、「平成元年までに建築された」ものに拡げる意向だ。

 詳細については、市役所の環境清掃部環境保全課まで。


●循環型社会をめざして、「ゼロエミッションフォーラム」開催
 ゴミの12分別などに代表される循環型の社会をめざして、市川市は8月1日、「ゼロエミッションフォーラム・イン?いちかわ」を、市文化会館で実施する。基調講演は、三橋規宏・国連ゼロエミッションフォーラム理事が「循環型社会の構築をめざして」と題する講演を行う。事例の紹介では、市川市のゴミの12分別、学校版ISOの取り組み、自治会の買い物袋持参運動などについて、紹介する。パネルディスカッションでは「循環型社会に向けて、今、私たちにできること」というテーマで、暮らしの中でのリデュース、リユース、リサイクルの実践を討論する。
 問い合わせは市役所のリサイクル推進課まで。 
(2005/07/26)
●菅野小学校「菅野グリーンクラブ」が全国フェスティバルに参加
 3月26、27日に愛知県で開催される「こどもエコクラブ全国フェスティバルinみはま・はんだ」に、菅野小で活動しているッ菅野グリーンクラブのメンバー、4人が参加することになった。
 6年の児童28人が、年間を通じても活動を壁新聞にまとめて「こどもエコクラブ活動報告」に応募したところ、その内容が認められ、千葉県代表に選抜されたため。出する壁新聞は「田〜!うるもちエコ新聞」で、菅野小の学校内の田んぼで育てた稲の成長過程で触れあった人や学んだこと、考えたことを、掲載している。
 フェスティバルには、児童4人のほか、クラブサポーターの中村あずさ教諭、千葉市長も参加する。

●「常夜灯周辺の環境整備」で、整備構想を提言 2月23日
 江戸時代からの文化遺産である本行徳の「常夜灯」の整備に関して、検討してきた「市民懇談会」が12月末にまとめた「整備構想に関する提言」が2月23日に市長に提出された。
 整備構想では「住む人も訪れる人も、歴史を感じ、憩える場所づくり」を基本コンセプトにし、「常夜灯の魅力を顕在化させ、地域の交流の場となるような誰もがふれあえる新たな水辺空間整備を行う」という方向性を提言している。
 これを受けて、市ではまちの姿を描き、それを実現させるための具体的な整備計画を策定する予定。


●学校版ISO 来年度も実施へ  1月21日に認証書授与式
 学校版環境ISOとして、今年一年、環境保全の活動などを実施してきた10校に対し、1月21日、認定証が授与される。式は午後3時から市役所で行われる。
 学校版ISO事業では、昨年に5校が実践、今年度も5校(大和田小、福栄小、稲越小、信篤小、第一中)が新規に実践してきた。児童生徒の環境意識を高めるため、環境保全や環境への負荷を減らすにはどうするかなど、環境対策について、児童や教職員、父兄等の意見を取り入れながら、それぞれ計画を立てて、実施してきた。
 式では、各校に認定証が授与したあと、各校の取り組みが報告される予定。
 この施策は、来年以降も継続する計画で、新規に5校を選定して、実践していく。(2005/01/15)
●景観まちづくりで、シンポジウム開催  11月14日
 今年5月に策定した「景観基本計画」に関連して、11月14日に行徳文化ホールI&Iでシンポジウムが開催される。市民に景観まちづくりへの意識を高めていただこうと開くもので、専門家による講演会や、実際に地域で活動している人が参加して、パネルディスカッションなどが行われる。
 シンポジウムは午後1時から。基調講演は斉藤進・産能大学経営学部教授が「景観まちづくりは市民の手で!」 というテーマで、行う。パネルディスカッションは「パートナーッシップのもとで取り組むまちづくり」という課題で、行われる。パネリストは斉藤さんのほか、行徳寺町周辺景観まちづくり検討会、徳願寺、 行徳小学校、市川市都市計画課からの代表者。コーディネーターは大戸徹(地域まちづくり)さん。

歴史的景観が残る行徳街道
 

 このほか、いちかわ景観100選候補の紹介やミニコンサートも予定している。
 問い合わせは市の都市計画課。市役所のホームページでも取り組みが紹介されている。http://www.city.ichikawa.chiba.jp/net/toshikei/index.htm


   江戸川を守る会が設立40周年 記念講演などを開催

 古くから活動を続けている「江戸川を守る会」(会長・市川市長)が創立40周年を数え、11月1日に記念式典を八幡4丁目の八幡会館で開く。表彰式のほか、記念講演を行う。
 同会は昭和39年に、江戸川の沿岸地域の住民が、江戸川の清流や自然を守ろうと結成された。初代会長は市川学園理事長の故古賀米吉さんだった。同会は江戸川の水質を維持するため、汚水処理事業の早期完成や排水処理施設の整備、河川環境の美化などを掲げ、これまで14の支部で活動を継続してきた。
 40周年とあって表彰を受ける人は約40人にのぼる。講演では、江戸川の自然環境を考える会の田中利勝さんが「江戸川の生き物について」、落語家の古今亭菊之丞さんが「江戸川の自然について」と題して講演する。
 約100人が出席する予定。

       市役所 エコオフィスの成果と評価  2003年度の取り組み

 環境にやさしいオフィスづくりをめざしている市川市役所で、平成14年度の取り組み状況を9月11日にまとめた。二酸化炭素に換算すると、約320トンの削減となり、金額にして約2100万円の節約となったと自己評価している。市役所の本庁舎をはじめ、18の施設で行っているが、今後、2つの施設が新たに加わることになった。
 市川市役所は平成14年3月にISO14001を取得認証。環境マネージャーなどをおいて、省エネや省資源、環境負荷低減などに取り組んでいる。
 今回の取り組み結果のまとめでは、およそ2%の削減目標を掲げてきたが、その目標よりは大幅に削減された。例えば、電気使用量は11.3%削減、都市ガス使用量は12.2%削減、LPガス使用量は19.5%削減、軽油使用量は14.3%削減、灯油使用量は4.3%削減、水道使用量は9.7%削減、用紙類使用量は8.1%削減、可燃ごみ排出量は9.9%削減。逆に増加したのは、ガソリン使用量の4.5%増加、重油使用量の2.4%増。これは庁用車をディーゼル車からガソリン車に変更したことによる増加としている。
 この施策を推進してきた環境政策課では「すべての項目で目標を達成した」と自己評価。「平成11年比で、二酸化炭素の排出量を約320トン削減することができた。これは直径30センチのクスノキの1年間の二酸化炭素吸収量に換算すると約2400本分になる」とたとえている。
 今年は活動の施設を保健センターと南行徳市民センターを加えて、20カ所にする計画。逆に、教育委員会の本庁舎への移転のため、分庁舎を除外。このため、19カ所で活動をしている。(2003年10月28日)
【参考】 市役所などの電気やガスなど、削減率が発表されたが、実際、どのくらいの量を使っているのか……。例えば、18施設合計で、電気量は4,360,704キロワット時、都市ガスは275,525立法メートル、ガソリンは206,008リットル、軽油は144,611リットル、重油は39,000リットル、水道は56,539立法メートル、用紙類は20,124,000枚で、可燃ゴミ発生量は121,211キログラムだった。
 これらの数字が多いか少ないかは、今後論議が分かれるところだが、確かに、市役所の廊下や事務室は昼休みでは節電が目立つ。パソコンのモニターの電源だけは点っているが。
 ただ、本庁舎では南に面している第1庁舎と北側の第2庁舎では暑さ寒さがまるで違う。この建物間の熱の移動を工夫すると、もっと熱効率がよくなるのではとも思える。
 エコライフやエコオフィスは、根気の必要な地味な施策である。この節約節減ムードがいつまで続けられるかが、一番の心配事ともいえよう。
●「環境にやさしい住まい」 市川市役所の支援制度(平成15年現在)
 ●住宅用太陽光発電システム設置費補助……温室効果ガスである二酸化炭素の排出量削減のため、自宅への太陽光発電システムの設置の補助(環境政策課)
 ●生ごみ処理機購入費補助……生ごみを減量化し堆肥として資源化するため、生ごみ処理機の購入を補助(リサイクル推進課)
 ●リサイクル品の引き取り・販売……住まいから出る家具などの不用品をリサイクルするため、無料で引き取り、修理後、展示販売する(リサイクルプラザ)
 ●雨水小型貯留施設及び雨水浸透施設設置助成……樹木や道路などへの散水利用、または雨水の流出抑制や地下水の涵養を促すため、貯留及び浸透施設の設置を補助(河川課)
 ●生け垣づくり補助……緑化の推進と快適環境の創出のため、生け垣の設置を補助(市川市緑の基金)
 ●屋上等緑化補助……建築物の屋上、ベランダ、壁面の緑化に補助(公園緑地課)
 ●保存樹木協定制度……巨木やクロマツの保存・育成のため、樹木の所有者と協定所をかわし、枝切りや樹木処理の費用を補助(公園緑地課)
 ●合併浄化槽設置費補助……合併浄化槽の設置に補助(下水道管理課)
 ●騒音・振動の測定機器貸し出し制度……音環境や騒音、振動の状況を調べるため、機器を貸し出す(環境保全課)
 ●水質測定機器貸し出し制度……水環境を測定するため、機器を貸し出す(環境保全課)
 ●ホルムアルデヒド測定機器貸し出し制度……室内環境の状況を知るため、原因となる科学物質を測定する機器を貸し出し(環境検査センター)
 ●住宅改修費助成……高齢者や重度障害者が在宅で快適な生活ができるよう、各自の身体状況に対応した住宅改修を助成(地域福祉支援課、障害者支援課)
 ●リフォームヘルプ制度……高齢者や重度障害者が在宅で快適な生活ができるよう、住宅改良の相談や助言(地域福祉支援課)
 ●住宅資金(利子補給)……自ら居住する住宅を市内に新築・増改築・購入、または修繕・リフォームする際に、市の指定金融機関から当該資金の融資を受けた場合に、利子の一部を補給(住宅課)
 ●住宅リフォーム相談……住宅リフォームの専門家が住宅リフォームに関する相談アドバイスを行う(住宅課)
 ■住宅改修費給付制度……国の介護保険法による要支援・要介護と認定された方が在宅でより快適に生活できるよう、各自の身体状況に対応した住宅改修費を給付(介護保険課、居宅介護支援事業者)