●過去の主な環境ページ

●市役所でエコオフィス推進を自己評価(2003年)

●環境家計簿の普及に、e-モニター制度などを活用

 家庭の中で電気やガスの使用量を抑えることで、二酸化炭素の削減を進める「環境家計簿」の普及のため、市川市は2009年からe-モニター制度を活用した取り組みを始めた。市川独自のIT施策である「e-モニター」を募集し、そのe-モニターはアンケートの回答したり二酸化炭素の削減に対して、エコボポイントがもらえるという試み。また、国や市はモニタリングすることで、効果を検証できるという。(2009/04/16)
 e-モニターの募集は今年の3月に行われ、500人の目標に対して、これまで618人の希望があり、さらに約50人が増える見通し。e-モニターには、eえこモニIDを配信し、環境省の「えこ帳」に登録して、二酸化炭素削減の取り組みを始める。e-モニターはひと月ごとに「えこ帳」に入力し、また、アンケートに回答するという操作を行う。e-モニターは削減量の多寡によってエコボポイントがもらえたり、アンケートの回答でe-モニポイントがもらえる。
 一方、環境省や市は、e-モニターの取り組み状況のデータを収集し、施策の効果を検証するという。
「環境家計簿」は、家庭で使っている電気やガス、水道、ガソリンなどの使用料や支出額を毎月つけて、それらを削減することによって、二酸化炭素の削減を進めようというシステム。


●環境審議会が「地球温暖化対策推進計画」で答申

 市川市の環境の保全と創造に関する基本的事項について、審議していた「市川市環境審議会」(会長=後藤政幸・和洋女子大学教授、委員16人)は3月26日、「市川市地球温暖化対策地域推進計画の基本的方向性について」とする答申を提出した。
 同審議会は、平成20年12月に諮問を受け、1月に審議、2月には独自に勉強会を開き、意見を集約し、2月13日に答申を作成していた。(2009/04/06)

■環境審議会の委員(2008年11月現在)

会長 後藤政幸
副会長 田平和精(市川商工会議所)
委員 大川正博、松永鉄兵、プリティ長嶋、勝亦竜大、並木まき、田中幸太郎(=以上、市議会)
 中村政邦(市川商工会議所)、福澤健次(市川市医師会)、一國伸之(千葉大学)、平原隆史(千葉商科大学)、青野匡宏(市川市薬剤師会)、渡邊和昭(市川市農業委員会)、中島健蔵(市川市行徳漁業協同組合)、福田隆(市川市環境市民会議)、宍戸有美(市川市みずアドバイザー)