●買い物の“マイバッグ運動”、3倍増 

 買い物時にレジ袋をもらわない――買い物バッグを持参してごみを減らす運動の「マイバッグ運動」で、昨年度は52万枚のレジ袋が減ったことが、このほどわかりました。これまでの最高は平成16年度の17万3,000枚で、一気に3倍に増えました。マイバッグ運動は今年度も10月から来年3月まで行われます。
 レジ袋の削減枚数は、平成13年度が1万7,000枚、14年度が4万3,000枚、15年度が7万8,000枚で、参加商店が増えたこともあり、着実に増加。17年度は52万枚となりました。市の計算では、52万枚のレジ袋を製造し、ごみとして処分すると、約25トンの二酸化炭素を排出するとされ、使わないとその分二酸化炭素が削減できるという試算です。
 マイバッグ運動は、買い物時にレジ袋を断わるたびに、エコカードにスタンプを押してもらい、スタンプが10個貯まると、市指定のごみ袋と交換できるというのが、おおきなミソです。今年度は市内で約600店舗が参加します。また、今年から地域ポイントとの交換という新しい制度が始まります。問い合わせは335-6601(2006/10/12)


    ●これからのゴミ対策  廃棄物減量等推進審議会が答申  3月31日

 将来のゴミ対策を審議していた「廃棄物減量等推進審議会」が3月31日、平成16年度の審議の経過をまとめ、答申を市長に提出する。答申は、基本計画の進捗状況や施策の方向について述べている。(2005/03/31)
 答申の主な内容では、一般廃棄物処理基本計画の進捗状況について、各種のゴミの減量の実施状況を数値目標に照らして検証している。
 また、数値目標の達成に向けた今後の施策の方向については、市民による排出量の削減、資源化、リサイクルプラザの利用のほか、事業系の処理場に持ち込むゴミの分別と資源化などを挙げている。
 市民の意識の向上については、自治会やイベントなどで、分別や減量を「やっておもしろい」「やれば得になる」といった内容の提案をすすめている。
 一方、ゴミ処理の有料化では、国の方向も有料化に向かっているため、家庭から出るゴミの有料化について制度化していくことを検討することを提案している。
 資源化を進めることについては、生ゴミの資源化、剪定枝葉の資源化システム、生ゴミ処理機の普及などを推進することを示している。
 このほか、焼却量の削減の対策は、ひとえに可燃ゴミを減らすこと、埋め立ての削減では不燃ゴミの減量のほか、焼却灰の資源化、スラグ化などについて調査・検討することを求めている。

    ●生ゴミ対策などで、報告  じゅんかんプロジェクト4

 「ゴミの12分別」や「じゅんかんプラン21などの進行管理」などゴミ問題の対策について、市民の目で検証してきた「じゅんかんプロジェクト」(循環型社会推進懇談会、小野恒座長)が1月26日、2年間の検証の結果を市長に報告する。報告では、ゴミの40%を占める生ゴミの資源化が十分に行われていないことに着目し、対策を提言。また、ゴミの分別の成果などについてPRしていくことも提言する。
 「じゅんかんプロジェクト4」は、今回で4期目。公募した市民10人で構成。8回にわたって会議をして、検証をまとめた。
 具体的な提言は、生ゴミ対策と今後の市民への啓蒙PR。生ゴミはゴミの40%を占めているが、資源化は十分進んでおらず、減量されていないことから、対策をまとめた。対策では、料理したあとのくずをコンポスト容器で堆肥化して農家に提供する、電気式の生ゴミ処理機を普及させる、どうすれば生ゴミを減らせるか情報を知らせるなど。コンポスト容器については市が購入費の一部(半分か、上限3,000円)を補助。また、電気式の処理機についても補助(購入費の3分の1か、上限2万円)を補助しており、こちらは市内で680世帯が補助を活用している。
 また、ゴミの分別の啓蒙PRでは、転入者に対する周知啓発や減量協力者らの支援、紙パックの収集の増加策などをあげる。(2005/01/13)
●マイバッグ運動、全市で本格スタート  10月から
 スーパーなどのレジ袋を減らすことで、少しでもゴミを少なくしようと、これまで局地的に試行されていた「マイバッグ運動」が、10月から市内全域で、本格的にスタートした。一般からモニターを公募、また、自治会を通じての参加者、じゅんかんパートナーなどが運動を展開する。期間は来年3月までの半年間。(2004/10)
 平成13年度から始まったこの運動では、これまで約14万2000枚のレジ袋を減らしたという統計が出ている。市が主体で推進してきた従来の方法を、今年は自治会、消費者団体、商店会、商工会議所などの代表で「マイバッグ運動推進会」を発足させ、実施計画などを検討してきた。また、この運動に賛同して参加する店は、市内で560店となった。
 方法は従来と同じで、モニターの人が、参加店で買い物をした際、エコカードを提示して、レジ袋を断わり、エコカードにサインなどをしてもらう。エコカードの点数が10点になると、交換店で、市指定のごみ袋(30リットル入、5枚)と交換できる。
 問い合わせは334-1111(市役所・環境清掃部)(2004/10)
●ゴミの持ち去り禁止など、改正条例がスタート  2004年4月
 資源物ゴミの持ち去り禁止や会社などから出たゴミを家庭の集積所に置くことを禁じた新しい「廃棄物条例」が、4月からスタートした。罰則や過料などを科すという厳しい条例改正だが、ポイ捨て禁止などの条例ばかりが注目され、注目の度合いは今一つだ。
 「資源循環型都市」の実現をめざすことを標榜している市川市。今回のゴミ条例の改正は、目的の条文を整備するとともに、俗に「アパッチ」といわれる空き缶ゴミなどの持ち去り対策、企業や商店が家庭ゴミの収集所に出すことを禁止する項目などのほか、処理の料金も引き上げられた。
 空き缶などの持ち去りについては、ゴミの集積所に出されたゴミについては「市の占有物」と規定して、これを持ち去ることを禁止。さらに、違反者には過料5万円を科すという。この罰則は千葉県では初めて。
 また、家庭ゴミの集積所に、会社や商店などのゴミを出せなくした対策も盛り込んだ。違反事業者には過料を科すことも規定し、これも千葉県内では初めて。
 ただ、これらを厳格に取り締まるかどうかが、大きなカギ。実際に効果が上がるかどうかが、注目される。 ◇処理の手数料金の改正
・一般ゴミの処理手数料 事業系=10キロにつき180円(従来は1キロ17円)、家庭系=10キロにつき180円(従来は100キロ以上のときに1キロ8円)
・動物死体処理手数料 収集・処分=4,000円(従来は2,000円)、持込・処分=2,000円(従来は1,000円)
・浄化槽汚泥処理手数料 280円(従来は1,000キロにつき111円)(2004/04)
●生ゴミ対策、重要課題 「じゅんかんプロジェクト」が最終提案
 今年10月からゴミの出し方が細分化されるが、ゴミ処理に関する基本計画の策定を前に、市民と専門家の委員でつくる「じゅんかんプロジェクト」(大久保貞利座長、委員14人)が2月19日、基本計画策定に向けての提案書を市長に提出した。提案では、将来像や基本方針、ゴミの減量 ・資源化について数値目標を出したほか、具体的提案として生ゴミ対策、紙類や容器包装の処理について、市民参加による計画の推進方法や地域コミュニティの役割など、詳細にまとめられている。市では「一般 廃棄物処理基本計画」をまとめており、この提案がどのくらい反映されるか注目される。(2004/09)
 「じゅんかんプロジェクト」は昨年8月から12月まで合計8回の会議を開いたほか、基本方針チームや分別 収集検討チーム、発生・排出抑制検討チームなどに分かれて個別に検討。また、先進地の視察なども行った。
 市に提出された提案は、冒頭、市川市の課題や将来像、基本方針などに続き、数値目標が設定された。
 『課題』では、平成11年度以降、市のゴミは総排出量や焼却量が増加、資源化率が低い、最終処分では他市の処分場に依存、さらに、市内での最終処分場が困難なことなどが挙げられ、ゴミを出さないライフスタイルや分別 区分、ステーション管理、収集、ゴミ散乱、リサイクルプラザ、最終処分場などについて、現状を記述している。
 『数値目標』では、総排出量を目標年度の平成23年度までに25%以上削減、資源化率を30%以上達成する、焼却量 を50%以上削減する、最終処分量を70以上削減するという厳しい数値を設定した。『具体的対策に関する提案』では、生ゴミ対策や紙類対策をはじめ、容器包装類、分別 収集、ステーション、事業系ゴミなど16項目について、それぞれ現状の分析と提案を掲げている。

 ◆じゅんかんプロジェクトの提案内容(要旨)
 ▽生ゴミ対策 燃えるゴミのうち、最も多いのが生ゴミ。この再利用では「堆肥化」について検討。市の小中学校でのリサイクルを拡充するほか、将来的には全排出者を対象にしたリサイクルが必要。生ゴミを「コンポスト資源」として分別 、一次処理する施設とストックヤードを整備する。また、市管理の公園や市民への配付、農家への供給など、堆肥の需要先も検討。
 ▽紙類対策 古紙の受給にアンバランスが生じている。再生紙の需要拡大が急務。再生学用品の使用など、学校での指導が必要。
 ▽容器包装類対策 一般ゴミのうち、容器包装類は容量で約六割を占める。容器包装リサイクル法は処理ルートが整備されているが、対象となる種類が分かりにくい。ラップの中でも家庭で使ったラップは対象外。また、クリーニング袋も対象外となっているため、今後の分別 方法の検討が必要。  ▽分別区分 平成十四年十月から、これまでの5分別から十二分別 に移行する。布類では資源物にならない化繊や濡れたものは収集しないなどを市民に周知。拠点収集では小中学校などをを利用する。また、十二分別 になった場合、収集頻度や出し方の案などを提案。
 ▽ステーション等 分別項目が増えると、ステーション管理がますます重要となる。ステーションへの排出段階でチェックが必要。地域の「じゅんかんパートナー」などによって適正に管理することが望ましい。
 ▽事業系ゴミ 飲食店などの事業系のゴミが一般廃棄物に混在している。指導強化が必要。産業廃棄物の違法処理や不法投棄では市の積極的な対応が必要。
 ▽インセンティブ(動機づけや刺激)手法 市民にとっては厳しい「レジ袋の有料化」や逆に「ゴミの出ない消費行動」に商品券などの発行など硬軟混ぜた手法。
 ▽教育・啓発活動 単身世帯や社会的人口の変化が多い市川の特性から、地域レベルでの継続的な啓発が必要。学校などの環境教育の実施拡充。
 ▽市民参加 ゴミ問題が行政だけでなく、市民や事業者の問題として考え、基本計画の方針化や具体化、評価などに市民参加が必要。「じゅんかんパートナー」の拡充も図る必要がある。  ▽情報公開 市の清掃行政についてできる限り情報を提供する。体系的にまとめ「じゅんかん白書」や「じゅんかんニュース」などとして情報提供する。
 ▽計画の推進方策 基本計画をより具体的なものにした「行動計画」の策定や定期的にチェックすることが重要。施策評価を行い、進行管理などで市民参加を図る。
 ▽地域コミュニティを中心とした展開 ゴミ問題について市民意識を高めるために、例えば市内を十四地区程度に分けて各地区を中心に施策を推進する。「地域じゅんかんセンター」を設け、環境教育などのほか、ナーチャリングコミュニティやコミュニティスクールなどと連携させていく。
 ▽施設整備 現在の廃棄物処理施設が老朽化した際、「脱焼却」や「脱埋立」をめざした廃棄物処理システムを検討する。
 ▽生活排水 合併浄化槽設置の指導と油を直接流さない指導を行う。

●買い物袋持参運動 2つの地域で大きな格差 買い物の時に使うレジ袋の減量のため、市が行っている「買い物袋持参運動」の一環で、去年10月から市内の2つの商店会で試行しているモニターに対するアンケート調査の結果 が、このほど公表された。
 モニターは40代から60代までの主婦が圧倒的に多かったが、アンケートで、市は「約40%の人がモニターになってよかったと回答して、この運動の意義を感じている」や「配付した買い物袋には概ね好評を得ている」と、好意的に分析している。しかし、2つの商店会で、運動の取り組みに大きな差があることや最も多く利用しているスーパーが参加していないこと、また、「レジ袋はある程度必要」や「生ゴミの小分けやビン・缶 類のゴミ袋として使っている」という回答も多い。
 市が製作したゴミ袋は大野中央商店会と東行徳商店会の2つの地区の住民のモニターに配付された。モニターの数は大野で503人、東行徳で425人だった。しかし、買い物袋を使ってレジ袋を断わるともらえるエコカードの回収数では、大野が479枚、東行徳では76枚と際立った差が出た。これは買い物袋持参運動に参加する店舗数が、大野の28店舗に対し、東行徳が15店舗と極端に少ないことも挙げられるが、それにしても差があまりにも多かった。