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●災害時のペットの救護で、市と獣医師会が協定
地震や水害などの災害で、けがをしたり救護した犬や猫などのペット対策で、市川市と市川浦安獣医師会（石川誠会長）が、８月17日に「救護活動に関する協定書」を締結した。（2009/08/19）
協定の内容は、負傷した動物に応急手当を実施、被災した動物の保護と管理、被災した動物に関する情報の提供、動物救護活動全般についての調整の４項目。
●災害時の要援護者の受け入れで、社会福祉法人と市が協定
大地震など大規模災害時に、援護が必要な市民を受け入れることについて、市内の福祉事業者と市川市が７月６日、協定を結んだ。この協定で協力する施設は合わせて40カ所。市民の受け入れや介護などについても行うしている。（2009/07/06）
協定を結んだのは、大野町３丁目の葵会をはじめ、恵隆会（柏井町４丁目）、寿光会（高谷３丁目）静和会（北方町４丁目）、泰正会（大町）、哺育会（奉免町）の６つの福祉法人。これらの法人の関連施設は市内で40カ所ある。
●災害時の一時避難場所で私立学校と協定
大地震が起こった時の被災者のための避難場所として、市内の私立学校の校庭を提供する協定が、３月31日に市川市と各学校の間で締結された。
新規に協定を結んだのは、平田学園（国府台女子学院）、和洋学園、奥野木学園（不二高校）の３校。また、校舎の移転によって再締結したのは日出学園、市川学園、昭和学院の３校。なお、千葉商科大学などを運営する千葉学園とは平成19年９月に締結している。
協定の主な内容は、大地震の起こった場合、学校のグラウンドを一時避難場所として提供するほか、体育館についても提供、施設を使う場合の水道なども提供するというもの。（2009/04/06）
■災害時の浴場の使用で、「法典の湯」と市川市が協定
大地震の被災者のために、「法典の湯」を運営する東京楽天地（株）と市川市が、７月25日に協定を結んだ。大地震が起こった場合、被災者のために浴場や休憩場が利用できるほか、施設のトイレの使用、井戸水の生活用水としての活用などが盛り込まれている。（2008/08）
■災害時の救援物資の供給で、協定
市川市と利根コカ・コーラボトリングは大地震の発生時の救援物資の供給について、７月25日に協定を結んだ。地震の被災者に対し飲料水等を優先的に供給するほか、物資の提供に必要な運搬など役務を行うとしている。（2008/08）
■市川市と東京都江戸川区が災害時の支援で協定
市川市と江戸川区は、大地震などの発生した災害時に、食糧や生活物資の救援などについて、７月23日に協定を結んだ。内容は、食糧や生活物資等の救援物資の提供のほか、救援物資や災害復興のための職員の派遣、被災住民の受け入れなど。（2008/08）
■災害時の要援護者の受け入れで、市と福祉事業者が協定
大地震が起こった時、介護が必要な被災者の受け入れについて、市内の５つの福祉事業者がこのほど市川市と協定を結んだ。協定の内容は、災害時に要援護者を福祉施設に受け入れる、受け入れた被災者を介護する、要援護者を移送する、他市町村で被災した要援護者の受け入れるなど。
協定を結んだのは、（社）慶美会、（社）市川会、（社）市川朝日会、（社）松涛会、（社）幸志会。６月６日に市長室で協定締結が行われた。（2008/08）
●市川工業高校の耐震研究が「日本耐震グランプリ」で特別優秀賞
県立市川工業高校の建築科生徒がこれまで取り組んできた「建物の耐震」に関する研究が、今年の「日本耐震グランプリ」で、特別優秀賞を受賞した。この賞は、内閣総理大臣賞に次ぐもので、高校生では唯一の入賞。11月５日に表彰式が都内で行われ、建築科の３年の２人が出席した。
同校ではこれまで、地震に対する建物の強度の研究や地域での無料耐震診断など、地道な活動を続けている。
●体育館やグラウンドを一時避難場所に提供 ９月21日に協定
千葉商科大学は、大地震の被災者のための一時避難場所として、大学敷地内の施設を提供することを決め、９月21日に市川市と協定書を取り交わす。同大学の建物は、平成15年に耐震改修が行われており、阪神淡路大震災クラスの震度６強の揺れにも耐えられるという。
一時避難場所として提供されるのは、南側の体育館とテニスコート、それに県道に面したグラウンド。このほか、避難住民に必要となる物資を備蓄するための施設も提供する。
協定の締結は、21日午前９時から同大学の本館で行われる。
●防災訓練が変わります……市民参加や体験型の「防災ひろば」
これまで消防や自治会関係者が参加して行われていた総合防災訓練が、今年からがらっと変えて行われる。一般市民や家族などが参加して、イベントや体験型の「防災ひろば」として計画されているからだ。８月25日に大洲防災公園で開催される「防災ひろば」の企画を紹介すると……。（2007/08/06）
まず、参加自由の「訓練コーナー」では、水消火器などを使った初期消火、コンビニ袋を利用した応急救護、浄水機の取り扱い、簡易トイレなどの組み立て、バールや万能斧などの使い方などが、自由参加で体験できる。また、自衛隊による炊飯車両の展示の他、赤十字奉仕団などが防災公園のベンチや釜を利用して多岐だし訓練を行う。このほか、地震体験車や煙中体験などもあり、備蓄品の展示や防災用品の紹介コーナーもある。会場では、消防音楽隊の演奏が行われたり、阪神・淡路大地震のビデオも放映する。
総合防災訓練の方法を大きく変えたのは、これまで地域毎に行ってきた地域防災訓練を発展させ、大地震が起きてもまず自分の身は自分で守る……という趣旨から。消防や市役所職員らが到着する前に、隣近所で助け合って被害を少なくしようという「広げよう『防災・減災の輪』」をテーマにしている。
一般市民や隣近所の自治会の活動に加え、防災関係機関や災害協定業者、ボランティア団体などの連携体制の充実をめざす。
●市川工業高校が耐震調査などで、消防庁長官賞を受賞
県立市川工業高校の建築科の生徒らが続けている耐震チェックなど一斉簡易診断などの活動が評価され、「防災まちづくり大賞」の一般部門で消防庁長官賞を受賞した。１月29日に都内のグランドアーク半蔵門で表彰式が行われる。
「防災まちづくり大賞」は、市町村や自主防災組織などが防災に関する活動やアイデアなどで、優れた取り組みに対して贈られる賞で、国の消防庁が主管する。今年は一般部門10団体の他、防災情報部門３団体、住宅防火部門４団体が、総務大臣賞や消防庁長官賞などに選ばれた。
市川工業高校の建築科に在学する２、３年生は、市川市内の町内会などを対象に「木造住宅耐震チェック講座」を行うなど、木造住宅耐震診断のボランティア活動を続けてきた。これらの地道な活動が高く評価された。
同校では、このほか、ネパール国の技術ボランティアとして、昨年12月末、カトマンズ盆地危機遺産の建物の現地調査を行うなどの国際協力活動も行っている。この結果については、３月31日に市川市文化会館で報告会が行われる。（2007/01/19）
●９月１日の防災の日に、地震非常召集訓練
９月１日の「防災の日」に、市川市では消防局の指令で、市職員の非常召集訓練が行われた。
午前６時20分、直下型地震が発生したという想定で、市役所の庁内ＬＡＮを活用して、市消防局の指令課から市職員の携帯電話に「災害情報メール」を発信。非常召集命令を発した。決められている場所に参集した職員は30分後が108人で全体の32％、１時間後では85％にあたる285人が集合した。
召集を受けた職員は市内19ヵ所の臨時消防署を開設。防災資機材の点検や準備を行った。（2006/09）
●2006年 総合防災訓練 ７月21日
大地震の発生に対応する大規模な防災訓練が今年も７月21日に江戸川河川敷で行われます。今年の訓練のテーマは「連携と協働による実践型訓練」です。訓練には約50の機関、1,100人が参加する予定です。
訓練は午前９時から11時までの予定で、江戸川河川敷の消防訓練場で行われます。主な内容は、自治会、ボランティア、ボーイスカウト、小中学生や高校生などの初期活動訓練をはじめ、消防各隊による救助や救出訓練、消火訓練、また、自衛隊の災害派遣隊による救出訓練、江戸川を活用して隣の江戸川区と連携して物資の輸送や負傷者の搬送訓練なども行われます。（2006/07/12）
●シンポジウム「大規模地震災害と住宅・まちづくり」 ９月17日に千葉商科大学で開催
千葉商科大学で進められてきた「地域社会のリスクマネジメント」の講議の一環として、９月17日、「大規模地震災害と住宅・まちづくり」というテーマで、学生による発表と講演、シンポジウムが開催される。同大学が文部科学省から採択された「地域課題の調査・分析に基づく政策実践教育」の活動の一環で行ってきた特別講議の「災害時の住宅問題」の調査・研究の最終発表会と、それに関連するシンポジウム。シンポジウムでは首都圏の地震対策の新たなビジョンについて、ディスカッションが行われる。
当日のプログラムは、午後１時過ぎから千葉商科大学生によって、調査研究「大規模地震災害と住宅問題」の報告が行われ、続いて、東京大学都市工学科の加藤孝明さんが「地域の防災性評価技術とそれに基づく対策の検討の必要性」というタイトルで講演を行う。
パネルディスカッションは「住宅・まちの地震対策〜首都圏での新たなビジョン」がテーマ。都市工学の専門家や建築家らが住宅問題からみた大地震の対策を討論する。
聴講は無料。詳しい内容は、http://www.cuc.ac.jp/gp/。申し込みや問い合わせについては047-372-4111（同大学）まで。（2005/09）
●あなたのマイホームは大丈夫？ 市川工業高校生徒が「耐震度チェック」を手助け
震度５弱の地震が起こったばかりだが、市川工業高校で「木造住宅耐震チェック講座」が、８月２日と23日に行われる。今年で３回目で、同校の建築科の３年生と２年生が「先生役」となって、パソコンの入力などの相談に応じる。問い合わせは電話047-378-4186
この耐震チェックは、自宅の間取りをパソコンに入力して、国土交通省の「木造耐震診断プログラム」というソフトウエアを使って、自宅の耐震性を判定しようというもの。住宅の間取りをパソコンに入力するのが、初心者には大変で、同校の生徒がパソコンへの入力作業を手助けしてくれる。対象となる住宅は、木造住宅在来工法による住宅で、間取りがわかる方が対象。柱の位置や壁のつくり方がわかっているのが望ましいという。
申し込みはハガキかファックス。問い合わせは電話047-378-4186（2005/08）
●市川市国際交流協会が、スマトラ沖地震で募金活動
昨年暮れに起こったスマトラ沖地震の被災地に対して、市川市国際交流協会（笹本瞭会長）は、義損金の寄付を募るとともに、1月30日には市内の駅前で街頭募金活動を行うことを決めた。集まった募金は、市川市と姉妹都市を結んでいるインドネシア・メダン市を通じて、独自ルートで、最大の被災地であるスマトラ島のアチェ州に送られる。募金活動は国際交流協会が主催、市内のロータリークラブやライオンズクラブなど社会奉仕団体が多数協力する。
街頭募金は、1月30日午前10時から、市川駅や本八幡駅をはじめ、市川大野駅、行徳駅、妙典駅、それにニッケコルトンプラザでも行われる。
姉妹都市を結んでいるメダン市は、震源地がスマトラ島の反対側だったことや震源地から200キロ離れていることで、直接の被害はなかったといわれている。しかし、国際交流の見地から、義損金を同市のルートを通じて、アチェ州に送ることになった。
募金の受付は2月5日まで、市川市国際交流協会で受け付ける。電話329-3823 （2005/01/15）
年の初めの恒例となっている消防出初め式が、1月8日、江戸川河川敷の消防訓練場で執り行われた。出初め式は部隊入場のあと、市長が式辞を述べ、また、各種の表彰が行われた。
演技では、市川鳶職組合の人たちが木遣りやはしご乗りなどを披露。車両分列行進に続いて、総合訓練が行われた。
去年１年間の火災件数は、159件で、前年より22件増加した。前年はゼロだった死者も１人出ており、負傷者は31人だった。損害額は3億4100万円にのぼり、前年より1億1500万円多かった。救急車の出動は19000回で、前の年より331回増加した。 （2005/01/08）
●1月8日に新年消防出初め式
その年の火災予防などを祈念する消防出初め式が、1月8日午前9時30分から江戸川河川敷の消防訓練場で行われる。市と市消防局（板橋清局長）、市消防団（川島忍団長）の共催。千葉市長による部隊観閲をはじめ、消防や救急活動に協力のあった市民や関係機関の表彰式が行われ、演技では木遣りやはしご乗り、消防音楽隊のドリル、車両の分列行進、消防操法、総合訓練などが行われる。
●新潟県中越地震で、緊急援助隊を派遣
新潟県中越地震で、建物診断や緊急援助のための消防隊などが、現地に応援出動している。
建物の安全性の判定では、さきに千葉県に要請があったもので、県全体では28人。市では合わせて２名の職員を派遣した。派遣されたのは、建築指導課（川田利拓副主幹）と建築審査課（田島克巳主査）から。２人は10月27日の午後から活動を開始。小千谷市役所を拠点にして、１日20件を目標に続けている。問い合わせは市の都市計画部。
一方、緊急消防援助隊では、千葉県全体から111人が派遣。そのうち、市川市消防局からは16人が派遣された。活動拠点は小千谷市役所。28日午前から活動を始めたという。問い合わせは市消防局。
●新潟県中越地震で、支援品を送る
 市川市は10月25日、新潟県の地震で被害にあった十日町市に、トイレットペーパーや紙おむつなど、支援品を送った。搬送先は現地対策本部との協議で決まったもの。
支援物資はアルファ米5,000食（50人前×100箱）、哺乳瓶1,000本、給水袋10リットル入り5,000枚、簡易トイレ（ボックストイレ）1,200セット、紙おむつ（大人・子供用）5,700枚、生理用品5,000枚、トイレットペーパー700個。５トン車など３台のトラックで、25日午後４時に出発した。詳細は市の災害対策課。
また、市内の不動産関連会社、アービックグループが被災地の支援にと100万円を寄付した。
このほか、国土交通省から千葉県を通じて依頼があった建物の危険度を判定する「応急危険度判定士」の派遣について、被災地から要請があった場合、２名を派遣する準備をしている。この応急危険度判定士は建物の被害の状況を把握し、余震などの２次災害の発生の危険の程度を判定し、建築物が使用できるかどうかを表示する業務を行う。
■高圧ガス輸送車防災訓練
高圧ガスを輸送するトラックが事故を起こしたという想定で、11月５日午後１時から、防災訓練が、江戸川河川敷の消防訓練場で行われる。訓練は関係機関のほか、千葉県高圧ガス地域防災協議会や高圧ガスの事業所など、約230人が参加する。
訓練には、液化酸素タンクローリーやアセチレン容器輸送車の事故対応、アンモニアガスの漏えい時の処置訓練、空気呼吸器の装着訓練のほか、高圧ガスの燃焼実験なども行われる。問い合わせは電話047-333-2138
■火災予防運動ポスター展
これまで募集した防火ポスターを展示する「火災予防ポスター展」が11月５日から８日まで、ニッケコルトンプラザで開かれる。応募総数445点の中から、126点が展示され、秋季と春季の募集の中から、それぞれ１点を優秀作品として表彰、また次点の５作品を選ぶ。問い合わせは電話047-333-2116
■老人福祉施設建物消防訓練
老人福祉の施設が火事にあったという想定のもと、11月7日午前10時からに柏井町４丁目のケアハウス市川で、消防訓練が行われる。４階から出火したという設定で、施設の自衛消防隊が初期消火活動を行い、また、建物内にいる逃げ遅れた人を救出する訓練が予定されている。消防隊約70人、自衛消防隊５人、入居者50人が参加する。問い合わせは電話047-374-0119（北消防署）
★大洲防災公園
市川市大洲１丁目18番 平成16年4月11日開設
近隣公園
面積 約2.8ヘクタール
総事業費 65億7595万円（国庫補助金22億9290万円）
大洲防災公園は、都市基盤整備公団（現在の都市再生機構）が平成11年に創設した「防災公園街区整備事業」で整備された公園で、全国で10箇所で事業が進められたうちの一つ。
明治乳業市川工場が平成12年に移転することに伴い、移転跡地の活用として防災公園街区事業が持ち上がり、平成12年11月に住民で構成する整備検討会を発足、平成13年11月に公園都市計画決定、14年2月に都市公園事業が承認され、14年11月に着工、16年3が津に竣工した。
特色では、防災関連施設を充実し、避難と救援の両方の機能を担い、広域避難場所や隣接の公共施設との連携を密にするほか、平常時はレクリエーションなができる都市公園として活用していく。
平成16年10月には「都市公園コンクール」の設計（小規模）部門で、国土交通大臣賞を受賞している。
隣接して、急病診療所や福祉関連の「ふれあいセンター」、消防署の大洲出張所が建設された。
★西消防署大洲出張所
複合施設の１階から３階部分を占める。これまでの新田出張所は昭和40年に建築され、老朽化が進み狭いため、防災公園に隣接して消防施設を配備することで、震災時の初動体制や避難住民の安全を確保する。普通消防ポンプ車１台と救急車１台が配置される。
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